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「TPP参加 慎重に」 再び要望 東北市長会

 昨年の被災地の声である。昨年、11月にも「農業はもとより関連産業を含めた地域産業に多大な影響を及ぼす」と懸念を表明し、「慎重かつ適切な判断を」と要望している。
【「TPP参加 慎重に」 政府に再び要望へ 東北市長会 河北新報10/14】
 消費税増税(大企業減税と一体)を財界に、アメリカにはTPP推進を約束・・・公約も国民の声も無視してひたすら財界とアメリカに忠誠を示す亡国・売国の政府。日本もウォール街デモに続かなくては・・・
【TPPが「次の山」、安住財務相がルース駐日米大使に表明 ロイター10/13】
【安住財務相、経団連・米倉会長らとの会合で消費税引き上げ法案を2012年に提出と言及 FNN10/12】

【「TPP参加 慎重に」 政府に再び要望へ 東北市長会 河北新報10/14】

 東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)の総会が13日、山形県上山市のホテルであり、政府が11月上旬にも結論を出すとしている環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、慎重な対応を政府に求めることを決めた。東日本大震災と福島第1原発事故への迅速な支援を求める特別決議も採択。併せて国に要望する。
 6県75市のうち65市長が出席した。TPPについては佐藤勇栗原市長が「国の農業施策が定まらないうちは慎重に対応すべきだ」と述べ、国への要望を提案。立谷秀清相馬市長も発言し「TPPが導入されると(被災地の)農家は生きていけない」と強い危機感を示した。
 奥山市長は「(TPP参加について)以前から東北市長会として慎重対応を国に提案していたが、震災の影響で(市長会の提案が)陰に隠れていたように思う。あらためて市長会としての認識を政府に伝えたい」とTPPをめぐる対応を政府への要望項目に盛り込む考えを表明。出席者は全会一致で賛同した。
 震災や原発事故に関連した特別決議には(1)復旧・復興の財政支援(2)農業、観光など地域産業の復興(3)災害に強い道路網の整備(4)放射性物質の検査体制の充実や風評被害対策(5)放射性物質に汚染された稲わら被害への適切な対応―など8件の要望項目が盛り込まれた。

【TPPが「次の山」、安住財務相がルース駐日米大使に表明 ロイター10/13】

[東京 13日 ロイター] 安住淳財務相は13日昼、ルース駐日米大使と会談し、環太平洋連携協定(TPP)が復興増税に続く「次の山」だと述べ、交渉参加問題が野田佳彦政権の大きな課題との認識を示した。
 財務相は会談で、復興へ向け法人・所得税の引き上げ法案を取りまとめたと紹介。野田政権の次の課題として、TPPへの交渉参加問題を挙げたという。
 また、欧州問題に関しては、金融機関の資本増強が必要だとした上で、救済策を野球になぞらえ、日米ともに「1回表から出場する選手ではない」と指摘。まずは欧州の自助努力が必要との認識を重ねて表明した。同時に、今回のギリシャ問題で通貨統合のマイナス面が露呈したとの見方も示した。
 会談はルース大使が財務相就任後の表敬として申し入れ、この日11時半から40分程度行われた。

【安住財務相、経団連・米倉会長らとの会合で消費税引き上げ法案を2012年に提出と言及 FNN10/12】

安住財務相は12日朝の経団連の米倉会長らとの会合で、消費税引き上げ法案を、2012年に必ず提出すると述べた。
安住財務相は「来年(2012年)には必ず、消費税の法案を、税と社会保障の一体改革とあわせて、必ず出します」と述べた。
この中で、安住財務相は「世界で飛び抜けた借金大国になっている現状を直視しないで、政治は始まらない」と述べ、消費税の引き上げ法案を、2012年の通常国会へ提出することに、あらためて強い意欲を示した。
一方、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について、安住財務相は「資源がない国で生きていくにはどうすべきかという結論を、必ず日本人は見いだしてくれる」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。

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