県知事選 対立候補を立てず、現県政のもとで「改革」に努力

　日本共産党高知県委員会、同県議員団は、民主、自民、公明、社民各党の推薦をうけた、形のうえではいわゆる「オール与党」型の県政であるが、前県政の「県民に開かれた県政」の流れを継承し、一定の前進面を築いていること、一次産業など地域の資源に光をあてた政策や福祉、中山間地の維持するうえでの公的役割の重視など政策上も一致点が多いことから、今秋の知事選挙に、対立候補をたてずに、今後も「是は是、非は非」として対応していくこと、記者会見で発表した。
　以下、発表文。　　　

【高知県知事選挙についての態度表明　10/25】　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党は、今回の県知事選挙において、すでに立候補を表明している尾崎正直知事に対して、対立候補を立てずにのぞむことにしました。 　日本共産党高知県委員会は、1990年代から第一次産業や福祉の重視など政策的な一致にもとづき、保守・無党派のみなさんとの共同を大切にし、一歩でも二歩でも政治を前進させるために、努力をすすめてきましたが、今後もその流れを重視していきます。

　尾崎県政は、民主、自民、公明、社民各党の推薦をうけた、形のうえではいわゆる「オール与党」型の県政ですが、「県民に開かれた県政」をめざす「県政改革」の流れを継承し、福祉、産業政策などを中心にこれまでの県政の到達点を基本的に後退させることなく、一定の成果を築いてきました。

　企業訪問にもとづく政策づくりやマッチング事業、新規就農・漁業者への支援や新商品開発、林業振興と新エネルギー促進の努力、中山間地の生活交通や介護サービスを維持する施策、保育料軽減や子どもの医療費無料化の前進、住宅や学校の耐震化の促進、また、中学1年の30人学級を拡大させてきました。市町村支援の体制を維持するための行革方針の見直しは、若者の雇用の場としても重要です。これらの多くは、県民の声を反映し、日本共産党が県政改革として取り組んできた方向と合致するものでした。

　また、尾崎県政は、自民党国会議員が誘致を主張していた核のゴミ捨場や米軍訓練の誘致に反対し、憲法九条について「平和の維持や発展に大きく貢献してきた」「しっかり守ることが必要」と明言しています。

　一方、県市合築図書館をトップダウンで推進した手法や「学力テスト」の成績を「目標」とするなど教育問題でただすべき問題点もあります。

　高知県は、国の悪政のもとで、長引く不況、一次産品の価格低迷、若者の県外流出、過疎と高齢化の進行など、きびしい状況が続き、地方財源の大幅な削減をもたらした「構造改革」路線は、深刻さに拍車をかけました。くらしと地方を破壊してきた自・公政治への国民の怒りで政権交代がおこりましたが、民主党政権は「国民生活が第一」という公約を投げ捨て、自民党、公明党と「３党合意」を結び、財界中心の「構造改革」路線を復活させようとしています。

　暮らしと地方破壊を許さず、県民の命と暮らしを守るために県政が果たす役割はますます大きくなっており、日本共産党は、今、求められる県政の姿を次のように考えています。
①一次産業を軸にし、地域の資源を軸にした産業振興と雇用の場の拡大。
②安心できる地域社会の構築。医療・介護・福祉サービス、生活交通の充実。
③子どもの貧困の解消、子育て支援と少人数学級など教育条件の整備・充実。
④南海地震・津波対策の抜本的な強化、平和で安全な県土づくり。原発からの撤退と自然エネルギーの促進。
⑤県民参加の県政を、公務の役割強化を土台に前進させる。
⑥TPP、消費税増税など国の施策に対し県民を守る立場での積極的な発言。

　10月23日に発表された尾崎知事の基本政策には、日本共産党の基本的な考えとも一致し、県民の利益にかなった多くのことが盛り込まれています。尾崎知事がＴＰＰにたいして、「拙速な議論しかされてない状況で参加することは断固反対」と表明するなど、県民の利益を守る立場を発言していることは重要です。

　日本共産党は、今後も「是は是、非は非」として、積極面は大いに協力するとともに、問題点はただすという立場にたって対応していきます。また、県民の要求を実現する共同の運動にとりくみ、県政をさらに前進させるために努力していきます。

県民のみなさんのご理解と、県政前進のためにともに力をあわせてくださることを心からお願いします。