図書館支援員 恒常的施策に前進

　県が、国の緊急雇用事業を利用して実施していた図書館支援員。大きな成果をあげおり、日本共産党も県議会で事業の継続をもとめていた。また、緊急雇用では人が短期間で替わり、専門性や子どもとの結びつきの蓄積・継続ができず改善がもとめられていたが、今県議会の委員会質疑で、県は、「恒常施策として実施したい」「人を替えない方法をとる」と県側から説明があった。重要な前進である。

【2010年９月議会の質問戦より】

◆県の配置している図書館支援員についてお伺いをいたします。
　高知市のある学校長は「支援員が配置をされてガラッと変わった。授業中や休み時間も開館できるようになって、利用が増え本の貸し出し冊数が増えた。」と話をされています。高知市の教育長も「支援員の配置は、学びの環境という面からは、高く評価をしているわけでございます。」と述べられております。その一層の拡充が求められております。教育長もその決意だとは思いますが、心配なのは現在、この図書館支援員が、国の緊急雇用創出事業を財源としており、２０１１年度末で終了することであります。
　図書館支援員の評価についてお伺いをし、また、来年度の計画とその後の予算確保についての決意と対策をお伺いをいたします。

　≪教育長≫
　今年度はですね、市町村立小中学校に配置している学校図書館支援員の財源でございますけれども　緊急雇用の県よ３枠を市町村予算枠に振り返るという支援をしながら市町村が配置をしております。
　支援員の活動によりまして、読書をする子どもが増加するなど学校図書館の活動は活性化をしておりまして　継続した配置が必要だというふうに考えております。来年度につきましては今年度と同様に緊急雇用の事業を活用して、　支援員が配置するよう市町村が事業計画書を県の方に提出をしている状況でございます。　
　緊急雇用終了後でございますけれども、支援員の配置をどうしても継続したいと考えておりまして、県としてどういった支援ができるのか、配置数や支援の方法など財政的な支援も含めてですね、現在検討しておるところでございます