県議会 「自立」を強調する自民党だが・・・

　緊急雇用やふるさと雇用など国の基金事業で実施していた事業が今年度で基本的に終了するなか、高知県は、自立に向けた立ち上がり途上の事業、一定の公的支援をしても継続実施が必要な事業があるとして、来年度に30億円の事業枠をとることを明らかにしている。

　ところが委員会審議で、自民党議員が「自立が基本」と強調した意見が出たという。・

　たとえば、中山間地や都市部で、子ども、障害者、高齢者の居場所や絆の拠点として、県が国に提案して事業となった「あったかふれあいセンター（厚労省「フレキシブル支援センター」）があるが…　
　国のどの制度にも当てはまらないので、モデル事業として実施されてきたものである。

　営利事業でない、人権保障にかかわる事業に「自立」をもとめたら、「受益者負担主義」「市場化」しかない。

　また、被災者生活再建するための各都道府県が拠出する基金の予算がでていた。同制度は、住宅の損壊に最大３００万円を支給する制度で、阪神淡路大震災をきっかけにした大運動によって成立した制度である。

　この基金が、今回の大震災で枯渇したための措置である。

　自民党議員から、大震災がくるとすぐに基金がなくなってしまうことを捉え“積み立てても”と制度を後ろ向きにとらえる声や“行政を頼りすぎだ”との声も出たという。

　ようするに、憲法にもとづき命と暮らしを守る考え、社会権、社会保障の思想の貧困を示すものである。

　ところで、盛んに県民、国民に対して「自立」を強調するが、税金に頼って政党を運営しているのはどこか。

　1995年の実施からもう17年、大震災を目の当たりにしても、しっかり320億円の税金を「交付」してもらう。

　０９年の政治資金収支報告書によれば、民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は８３・８％、自民党は７０・９％を税金である政党助成金に依存。

　まず自ら「自立」してから主張してもらいたい。