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介護保険 基金活用で第5期険料引き下げを

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  不況と社会保障の切捨てにもとで、少しでも負担を減らすことは、暮らしを守るとともに、消費を暖める点でも重要である。
 介護保険は、来年第5期計画がはじまるが、基金を活用して保険料を引き下げをはかりたい。
県には26億円、市町村には44億円の基金がある。そこで、少し試算してみた。

基金には①市町村介護保険特別会計の中にある「介護給付費準備基金」と②都道府県にある「財政安定化基金」がある。
「介護給付費準備基金」は全額第一号被保険者(65歳以上高齢者)の介護保険料、「財政安定化基金」の3分の1も第1号被保険者介護保険料(あとは国・県の拠出)であり、これらは「取り過ぎ」の結果であり、「全額返還」するのが、負担の公平性(期限内での給付と負担の整合性)という行政論から見ても当然である。

◆「財政安定化基金」の取崩しは、法改正で可能に
介護保険法「改正」で、2012年度に都道府県財政安定化基金の取り崩しが可能となった。
「財政安定化基金」は、都道府県が管内の市町村で介護保険財政の財源不足が起きた時に、その市町村が、一般財源から繰入れを行わなくてもよいよう、資金の貸付等を行うために基金を積み立て、運用する仕組みで、市町村と都道府県、国がそれぞれ3分の1ずつを拠出。市町村分は全額が高齢者の介護保険料である。
また、貸付けを受けた市町村はその償還は介護保険料を原資としておこうことになっており、貸付けても確実に償還されることから、多すぎる積み立て不必要である。

◆第五期計画の「基金」について
厚生労働省は、本年7月11日の「第5期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議」で示した「財政安定化基金の取崩し額の考え方」では、各都道府県の「過去の最大貸付率」で残すべき基金額を計算するもので、さらに、これまで活用実績が少なかった都道府県については、「標準貸付率」なるもので計算するとの「考え方」を示している。
「標準貸付率」を「0.78%」とし、具体的には第5期末(2014年度)の給付費等見込み額の0.78%とし、さらにこれに2013年度分をその50%、2012年度分をその9%をとして計算する方式を示している。
2001年度貸付金額が全国第2位となった高知県の対保険給付費比1.2%であるが、これは制度発足時で利用量と保険料の設定が困難だったためのもので、第4期計画に入る時点で貸付はゼロとなり、市町村の基金も44億円を超えており、大きな基金は必要ない。これは全国的にも同じ傾向である。

仮に、標準積み立て率で計算すると・・・ 
・高知県の2011年度の給付費を 6月給付費の12倍と仮定すると 
給付費は582億円    「必要」な基金残高は7億2200万円。(1.2%なら、11億1100万円)
・高知県の財政安定化基金残高(2011年9月) 26億8965万円。

 よって、財政安定化基金の取り崩し額は 約19億6700万円 
その3分の1(保険料分)を保険料軽減につかうなら、6億5600万円。3分の2(+県拠出金)なら13億200万円となる。国の分も含めて全額軽減措置を使わすことも必要である。

【取り崩した基金の使途】
①法「改正」による規定
取崩した基金の使途について、「3分の1」(市町村拠出分)は、第5期の保険料増加の抑制のために「市町村に交付しなければならない」。市町村拠出分は、全額保険料であり、これは全額保険料軽減に使用して当然です。
一方、国・都道府県拠出分については、「介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努める」と「改正」法では規定されており、保険料軽減以外にも使われる可能性のあるものとなっています。

②厚労省の見解
国拠出分についての使途を現時点では明らかにしていません。
都道府県拠出分については、「基本的に都道府県の裁量に委ねられる」「都道府県分の取崩し額については、保険料率の上昇抑制や職員研修の充実(地域包括支援センター職員やケアマネジャー等)などへの活用を想定している。」(平成23年8月22日「第5期介護保険事業'支援(計画の策定に係る全国会議に関するQ&A)

◆保険料引き下げの試算  
 高知県の1号保険者216,670人(2011年4月)
①財政安定化基金 取り崩し分の全額活用 月252円、2/3で168円 1/3で84円  
②市町村準備基金 総額44億7180万円(2010年度末、08年末は36億円)
  全額取り崩し 1人あたり573円  
★ よって、一人当たり月657円~825円の保険料軽減を使うことができる。
(本内容は、大阪社保協の情報による。感謝)

 【第1号被保険者数】 平成23年4月末現在
  65~75歳 75歳以上  計
高知市 38,006 41,097 79,103
室戸市 2,796 3,276 6,072
安芸市 2,753 3,447 6,200
南国市 5,565 6,639 12,204
土佐市 3,883 4,696 8,579
須崎市 3,318 4,379 7,697
宿毛市 2,779 3,729 6,508
土佐清水市2,686 3,530 6,216
四万十市 4,376 6,029 10,405
香南市 4,156 4,948 9,104
香美市 3,922 5,747 9,669
東洋町 505 776 1,281
芸西村 569 686 1,255
本山町 601 1,015 1,616
大豊町 851 1,714 2,565
土佐町 645 1,111 1,756
大川村 56 155 211
いの町 3,283 4,547 7,830
仁淀川町 1,160 2,134 3,294
中土佐町 1,126 1,802 2,928
佐川町 1,839 2,709 4,548
越知町 957 1,611 2,568
檮原町 538 1,012 1,550
日高村 754 1,061 1,815
津野町 912 1,495 2,407
四万十町 2,809 4,476 7,285
大月町 876 1,453 2,329
三原村 252 425 677
黒潮町 1,793 2,703 4,496
中芸広域 1,818 2,684 4,502
県計 95,584 121,086 216,670


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