全原発停止でも今冬、来夏も電力は足りる ISEP

　過大な需要予測（2010年実績のまま。節電や需給調整契約の活用を考慮していない）、需給時での火力の点検や揚水発電の利用制限、自家発電の受電の減少など供給を過少にして「不足」を演出していると主張する。
　自家発電がどれだけ活用できるか、意見がわかれるだろうが、今夏並みに確保すれは「不足」はおきない。四国に関しては、68万ｋＷの関西電力への融通を、余裕のある中部電力（なぜか融通なし）が行えば不足しない、としている。
　以下、引用しているのは、提言、見通しの一部、ピーク対応のあり方、四国電力の部分。
【原発を再稼動しなくても今冬と来夏の電力は足りる10/25 　ISEP】

◆要旨と提言

・ 今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
・ 稼働中の原発(2011 年10 月現在10 基)を全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない
・ 原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
・ 国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき
・ 国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給管理をすべき
・国は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき

◆「見通し」より 　「政府が発表している需要予測は2010年夏の17,954万kWのままで、企業も家庭も節電をしないことが前提になっていた。これは今夏の節電実績と比較すると2300万kWも大きい。需給が逼迫した時に電気の供給を止める代わりに安い電気料金になっている「需給調整契約」も発動しない想定である。一方、政府が発表した供給力は、様々な理由で低く見積もられている。自家発電からの購入は増やすどころか142万kWも2011年夏より減らす予測だ。2012年夏の需要期に使わない、あるいは出力低下とされる電力設備は沖縄電力を除く９社で約2500万kWあり、長期停止中、あるいは渇水予測での低下などそれなりに説明がつくものを除いて約2000万kWがあえて使用しないか出力低下予測となっており、多くは説明がつかない。例えば北海道電力は来夏に32万kWの不足と発表されたが、70万kWの火力発電所が真夏に定期検査をする想定になっており、真夏の定期検査を春秋にシフトするだけで38万kWの余力が確保される。四国電力は2012年夏に67万kWの不足と発表されたが、不足量は関西電力などへの融通分であった。隣の中国電力は需給に余裕のあるのに融通は2012年夏に中止され、余裕が小さい四国電力の融通が続くというちぐはぐな想定だ。エネルギー環境会議(7/29)の資料では設備容量を示さず、つまりもともとどれだけ設備がある中でどれだけの供給力を予測しているかという説明をせずにただ電気が足りないと主張し、こうしたからくりを読み取りにくくしている。これでは到底国民への説明責任を果たしたとは言えない。 表3および表4に示すように、この政府の見通しに対して、設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏なみの節電を来年にもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも来年夏は17%以上の余裕があることになる。電力供給力を確保するために、安全性も確保されていない原子力発電の再稼働は必要ないと考えられる。」

◆電力供給のあり方の部分

　東電の例をとり
　「2008〜2010年を通じて、最大電力需要6000万kWに近い電力需要の記録したのは、上位100万kW（5900〜6000万kW）を記録した時間数はわずか5〜6時間であり、上位500万kW（5500〜6000万kW）を記録した時間数は2008年で42時間、比較的長い2010年でも165時間である。図3に示すように1年間365日×24時間＝8760時間のうち、わずか5〜6時間だけの需要のために、域内の大口需要家の省エネ対策を徹底することもなく、多大な維持コストと大きな燃料費を覚悟して100万kWの発電所を用意しておかなければならないのか、再考することが必要である」としているのは極めて重要な論点。

◆.「四国電力」部分の概要

・政府予測は需要が昨年のままで節電を見込まず、今年の実績より53万kW、約10%多い。／　四国電力は56万kWの需給調整契約があるが、政府の予測はこれも活用しない。
・供給力予測でも、火力の出力低下予測（一部設備を需要期に定期検査する想定になっている可能性）、自家発電の受電の打ち切り（来年に向けて受電を減らす）、揚水発電所の使用制限などで低く見込んでいる。
・ 四国電力は需給逼迫との予測をしながら、一方で他社への融通は継続している。
融通先は関西電力の他、中部電力と見られる。需給逼迫なのに67万kWも融通をすることで、来夏の四国電力は68万kW不足となっている。関西電力への融通は余裕のある中部電力や中国電力に任せればよく、余裕の少ない四国電力が行う必要はない。
ちなみに政府予測では、中部電力は融通を受ける側、中国電力は今夏の融通を来夏は打ち切っており、余裕の少ない四国電力にだけ他社融通をさせるのは大変不可解と言える。
・今年なみの節電を実施し、発電所を活用、他社融通をやめれば、原発全停止でも来夏は余裕を見込むことができる。