なくせ原発・10/30福島集会 共同の広がり

　昨日、「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が開催され1万人が参加した。あいさつには、ＪＡ福島会長、浪江町長、飯館村長、佐藤前知事、志位委員長などがたった。
いわゆる保守・無党派層との共同での集会。あいさつの映像部分、全国紙では、毎日がちょこっと報道しただけ。共産党がからむと報道しないのはどうか。
【なくせ原発！10.30大集会 福島市　9／映像】
【なくせ原発！10.30大集会 福島市　10／映像】
【完全賠償求めデモ行進　福島で１万人が脱原発訴え　福島民友新聞　10/31】
【東日本大震災：福島第１原発事故　保革が同席、福島で脱原発集会　毎日10/31】

「地方整備局廃止」論と国の災害対応

　「東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させ」たとの赤旗記事。。
　「地域主権改革」の「二重行政の無駄」論は、以前にもふれたが、具体的な証明は何もない。独立した全国的な部隊としてあるから機敏に対応できるのである。
国、県、市町村という関係を、医療でいう高度医療、一般病院、かかりつけ医などが連携して住民の健康を支えているような関係をうかべればイメージしやすいと思う。
　下記に、四国整備局の支援内容、自由法曹団が3月に出した意見書の「社会資本整備」にかかわる部分の引用。問題は、無駄で、環境破壊の開発等をすすめる政官財の癒着構造を絶つことである。
【「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲　国は災害対応を放棄するのか　赤旗10/28】
【東日本大震災に対する四国地方整備局の対応状況について　５月】
【「地域主権改革」でくらしはどうなるか～社会資本整備　自由法曹団・意見書】

全原発停止でも今冬、来夏も電力は足りる ISEP

　過大な需要予測（2010年実績のまま。節電や需給調整契約の活用を考慮していない）、需給時での火力の点検や揚水発電の利用制限、自家発電の受電の減少など供給を過少にして「不足」を演出していると主張する。
　自家発電がどれだけ活用できるか、意見がわかれるだろうが、今夏並みに確保すれは「不足」はおきない。四国に関しては、68万ｋＷの関西電力への融通を、余裕のある中部電力（なぜか融通なし）が行えば不足しない、としている。
　以下、引用しているのは、提言、見通しの一部、ピーク対応のあり方、四国電力の部分。
【原発を再稼動しなくても今冬と来夏の電力は足りる10/25 　ISEP】

大阪府 教育基本条例案に対する教育委員の見解1

　大阪府の教育委員（教育長である中西氏を除く）の連名による「教育基本条例案に対する教育委員の見解」。
　府高教のHPより。
　見解は、「本条例案はその内容のみならず、枠組みそのものが政治の介入を厳格に戒めようとする教育基本法や諸法規の精神に反するものである。」とし、「白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する。」と述べている。
【教育基本条例案に対する教育委員の見解10/25】

TPP 11月参加表明は「米大統領の成果になるから」

　政府の中部文書で、11月のＡＰＥＣで、参加表明について「米国が最も評価するタイミング」とし、「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になる。からとのこと。また、選挙への影響を懸念する党内意見について、当面、国政選挙がなく、「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」という。
　どこに顔をむけているのか・・・　
【ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」 毎日10/28】

歴史的な円高・ドル安をどうみるか 備忘録

　「歴史的な円高・ドル安をどうみるか」　建部正義・中央大教授に聞く～10問10答（経済2011／11号）の備忘録。
　ドル安是認、TPP・・・　輸出にしかはけ口を見出せないアメリカの状況。それは「露骨な近隣窮乏化政策は、他国の為替切り下げ競争を招き、ドロ沼に陥らざるを得ない」。
　日本にも「輸出依存型経済」で円高を招いてきた責任がある。円高是正は、内需主導型経済への転換がカギ～「転換のために不足しているのは、経済的条件でなく、国民の運動量」と語る。

介護保険 基金活用で第５期険料引き下げを

　　不況と社会保障の切捨てにもとで、少しでも負担を減らすことは、暮らしを守るとともに、消費を暖める点でも重要である。
　介護保険は、来年第５期計画がはじまるが、基金を活用して保険料を引き下げをはかりたい。
県には26億円、市町村には44億円の基金がある。そこで、少し試算してみた。

人勧見送りは「違憲」、さらに地方にも干渉

　自民幹事長でさえ「ある意味憲法違反」と発言。そもそも労働基本権を制限していることが憲法違反だが、労働基本権の回復のないまま、その代替措置である「人事院勧告」も無視するのは、二重に憲法違反である。
一部高級官僚の厚遇や天下り法人の是正がまずやられるべきで、暴走と言える。
しかも、地方にまで手を突っ込もうとしている。地方は、三位一体改革で、6.8兆円も財政を削減され、人員削減など様々な努力をすでにしてきている。
【公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」　読売10/26】
【財務省、復興財源見込み教職員給与引き下げ　「義務教育負担金」削減を検討　10/26】

ＴＰＰ反対請願 県内は広田一氏除き紹介議員に

　ＪＡ全中がとりくんでいるＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願が、356人の紹介議員で議長に提出された。
高知県選出の国会議員では、広田一参院議員（民主）をのぞく5名が紹介議員に。
　なお共産党は全国会議員が紹介議員となっている。
【ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧】

県知事選 対立候補を立てず、現県政のもとで「改革」に努力

　日本共産党高知県委員会、同県議員団は、民主、自民、公明、社民各党の推薦をうけた、形のうえではいわゆる「オール与党」型の県政であるが、前県政の「県民に開かれた県政」の流れを継承し、一定の前進面を築いていること、一次産業など地域の資源に光をあてた政策や福祉、中山間地の維持するうえでの公的役割の重視など政策上も一致点が多いことから、今秋の知事選挙に、対立候補をたてずに、今後も「是は是、非は非」として対応していくこと、記者会見で発表した。
　以下、発表文。　　　

ＴＰＰ 米多国籍企業に「主権」をあけわたす「ＩＳＤ条項」

　米韓ＦＴＡに盛り込まれ、ＴＰＰでも当然入るであろう「ＩＳＤ条項」は、その国の制度、規制によって投資家の不利益をうけたと訴えれば、公共性とかは無視し、投資家に影響を与えたかどうかだけで判断し、賠償金と規制撤廃ができる条項であり、非公開で上訴もできない。現に、カナダ、メキシコが被害にあっている。
　同条項は「各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする『治外法権』規定」「グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害する」ものである。
　「ＴＰＰ亡国論」著者、中野剛志・[京都大学大学院工学研究科准教授のダイヤモンド書籍オンラインの論稿。
【米国丸儲けの米韓ＦＴＡから　なぜ日本は学ばないのか】

米軍イラク完全撤退 「誤った選択」の検証を

　21日、オバマ大統領は、米軍のイラクからの完全撤退が表明した。琉球新報社説が「米国は開戦の誤りも認めず、その責任も何ら取っていない」と検証を、支持した日本も含め求めている。（大手新聞は社説なし）
　イラク戦争を「無駄な戦争」「誤った選択」として検証にとりくんでいる柳澤協二さん（元防衛研究所長・元内閣官房副長官補）が法学館憲法研究所の「今週の一言」は、なかなか奥が深い。
【９１１から１０年の憲法論争に求められる新たな視点 柳澤協二 2011/10/24】
【米軍イラク撤退　これで一件落着ではない　琉球新報10/24】
【オバマ米大統領、年内のイラク完全撤退を表明　ＣＮＮ10/22】

岡崎市政の８年間 雑感

　１１月で現市政の２期８年がまるまる。
　この８年を私なりに総括するなら、前市政のつくった大型事業・同和偏重のツケを市民におしつけ、市政を劣化させてきた、と言える。それは以下にまとめてみた。
　もうひとつ、この間目につくのは県政との姿勢の違いである。
　県下で唯一、県がはじめた第三子の三歳未満児の保育料無料化を実施していない。そのため県下の子どもの半分が対象から外れている。　県がとりくんでいる地域の居場所づくり「あったかふれあいセンター」も、県は、国の基金事業が終了後も継続の意向だが、市は「市負担が発生するものは継続困難」という姿勢である。

ＴＰＰと「国民経済」

　内田樹氏が、大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけ下村治の著作『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』『日本経済成長論』を、ＴＰＰ論議にからめて「国民経済」とは何か、その内容を紹介している。
　そして自由貿易の果実は“最終的にどの国の国民経済にも「義理がない」多国籍産業の手に帰すだろう”（内田氏）。と結ぶ。
　国民が貧しくなる一方で、大企業が内部留保をためつづけ、「使い道がない」（白川日銀総裁）という現状が、ＴＰＰ参加の未来を示している。
【雇用と競争について】
　下村氏の主張で引用している部分は・・

基地・TTP 「米国の顔色だけうかがう」 沖縄二紙社説

　辺野古新基地へ、県民の頭ごなしに環境アセスメントの評価書の年内提出に動き出した理由は、「海兵隊のグアム移転をめぐる米議会での審議が１２月にヤマ場を迎える」という米政権の事情であり、「沖縄の民意を背負って米政府と交渉すべき日本政府」の姿勢はあべこべだと沖縄タイムス。TPPについて「国民の不利益を顧みずに、米国の顔色だけをうかがう姿勢は、普天間飛行場移設問題にも共通する。嘆かわしい限りだ」と琉球新報。
　アメリカ・財界の「使い走り」内閣である。
【［評価書年内提出］民主主義が泣いている　沖縄タイムス10/19】
【ＴＰＰ民主論議　なぜ米国の顔色をうかがう　琉球新報10/19】

TPP県民集会 「一次産業が領土・領海を守っている」

　昨日、「ＴＰＰの問題を考える高知県民集会」。会場一杯の1000名が参加。主催はＪＡ、県森連、県漁連、県生協連、町村会、町村議長会、県農業会議、県医師会、県歯科医師会。
　来賓あいさつで、尾崎知事は、「ＴＰＰがどんな影響を及ぼすか、ほとんど情報を知らせず、拙速に参加をすすめようとしていることには断固反対」と述べた。
　講演で鈴木宣弘東大教授は、「一次産業が領土を守っているという認識がない」「外国はみな考えている」と批判。そこで改めて調べてみると、農業協同組合新聞に下記の記事が6月に出ていた。
【ＴＰＰと離島の農業　　サトウキビが守る日本の領海　　東海大学海洋学部教授・山田吉彦】

「『社会保障と税の一体改革』の全体像」 学習会

　県委員会での時事学習会。昨日、「『社会保障と税の一体改革』の全体像」として報告した。（資料の修正・補筆11/16）
　その時のレジュメ（できるだけコンパクトでと、B4一枚裏表に。消費税についてはこれまで様々言われてきたことがあるので、それを省き新たな点を強調したつもり）
「text20111015.doc」をダウンロード
　レジュメのもととなったメモ、備忘録
「memo20111015.doc」をダウンロード

「九電の失敗」の成果～脱原発へのエール

　やらせメール、それを調査する自ら任命した第三者委員会の報告を否定、社長辞任も撤回し、傷口をひろげた九電。「失敗のらせん階段は深く暗い」とコラム。
そのおかげで「国民は原発の立地自治体と電力会社の関係の実相を知ることができた。」とも。それに、電力会社の信用はますます低下し、原発再稼動ストップに大いに貢献した。
読売が“これでは再稼動に必要な地元自治体や住民や理解が得られない”と「社説」で心配している。
【余録：人は失敗をおかすものである…　毎日10/19】　
【九電やらせ問題　報告の再提出で説明尽くせ　読売社説10/18】

県知事選にのぞむ政策アピール

　11月27日投票の高知県知事選にあたって、政策アピールを発表した。
　県民の状況、苦難の真の原因、県政に求められる方向についてまとめたもの。県政については是々非々対応してきた。23日には、現知事が政策を発表する。それを踏まえ知事選対応を判断する。
資本の戦略は分断・・・　立場の違いを超えての要求での共同が我々の武器である。

原発に未来はない 東電OB蓮池透さん

　福島第一原発の保守管理者など30年以上にわたり東電につとてきた拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透さんの講演会の報道。

かもがわ出版からの新著「私が愛した東京電力」の紹介文には、執筆にいたる苦悩がしめされている。同氏は「使用済み核燃料問題で原発は自滅する」「フェードアウトするしかない」と言う。
【「原発の未来はない」　東電ＯＢ蓮池さん、京で講演　京都新聞10/15】
【「国は原発減らすべき」　蓮池さん、神戸で講演　 神戸新聞10/17】

グローバル化経済の実態と未来 備忘録

　雑誌「経済」11月号の菊本義治・兵庫県立大学名誉教授の論考、「現在のグローバル化経済とは何か」・・・
短い論考故に、本質論が凝縮されて展開している。視野がすっきりする。
　以下、備忘録。

原発さよなら高知県民のつどい 10/29

　原発さよなら高知県民のつどい」。10月29日（土）午後2時から、高知市役所前ひろばで集会とパレード。
　主催は、未来の会、サロン金曜日、草の家、県労連、護憲連合、原水協、原水禁、共産党、社会党などでつくるが実行委員会。

「ＴＰＰ参加 慎重に」 再び要望 東北市長会

　昨年の被災地の声である。昨年、11月にも「農業はもとより関連産業を含めた地域産業に多大な影響を及ぼす」と懸念を表明し、「慎重かつ適切な判断を」と要望している。
【「ＴＰＰ参加　慎重に」　政府に再び要望へ　東北市長会　河北新報10/14】
　消費税増税（大企業減税と一体）を財界に、アメリカにはＴＰＰ推進を約束・・・公約も国民の声も無視してひたすら財界とアメリカに忠誠を示す亡国・売国の政府。日本もウォール街デモに続かなくては・・・
【ＴＰＰが「次の山」、安住財務相がルース駐日米大使に表明　ロイター10/13】
【安住財務相、経団連・米倉会長らとの会合で消費税引き上げ法案を2012年に提出と言及　ＦＮＮ10/12】

日本の放射能規制値「理解できない」 ベラルーシ専門家

　政府などが暫定基準値以下で「安全宣言」しても、ほとんど効果がないのは、チェルノブイリ原発事故による被爆を防ぐためにベラルーシやウクライナが採用している基準値に比べ、日本のそれが異常に高いという情報がすでに知るところとなっているからであろう。
　そのベラルーシの専門家が来日し、記者会見した模様の動画と報道
【バベンコ　ベルラド放射能安全研究所副所長　記者会見・動画】
【日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家　時事10/12】
【日本の食品基準は甘すぎ　ベラルーシ専門家が批判 　スポニチ10/12】

電気代 大企業に大安売り

　今朝の赤旗の記事。東電の経営・財務調査委員会の報告書によるもの。
　電気料金は、総括原価方式による家庭などの規制部門と、個別交渉によって決まる企業向けの自由化部門にわかれる。
　過去5年の実績平均で、販売した電力量は、自由化部門62％、規制部門38％。ところが電気事業の営業利益に占める割合は、自由化部門9％、家庭部門91％となっている。

県議会 「自立」を強調する自民党だが・・・

　緊急雇用やふるさと雇用など国の基金事業で実施していた事業が今年度で基本的に終了するなか、高知県は、自立に向けた立ち上がり途上の事業、一定の公的支援をしても継続実施が必要な事業があるとして、来年度に30億円の事業枠をとることを明らかにしている。

　ところが委員会審議で、自民党議員が「自立が基本」と強調した意見が出たという。・

図書館支援員 恒常的施策に前進

　県が、国の緊急雇用事業を利用して実施していた図書館支援員。大きな成果をあげおり、日本共産党も県議会で事業の継続をもとめていた。また、緊急雇用では人が短期間で替わり、専門性や子どもとの結びつきの蓄積・継続ができず改善がもとめられていたが、今県議会の委員会質疑で、県は、「恒常施策として実施したい」「人を替えない方法をとる」と県側から説明があった。重要な前進である。

「保育の市場化」の経済的本質 備忘録

　保育高コストや規制緩和による効率的で多様なサービスなど「主張」する「保育の市場化」論を批判的検討したもの。
関野秀明・下関市立大准教授「福祉・保育労働者は低賃金でよいか　『市場重視の社会保障改革』の経済学的本質」（「経済」2011/10）の備忘録
　関野氏の論考は、「資本論」と現実と切り結んでいて興味深い。以前にも「備忘録」がある。
【「非正規労働は『自己責任』なのか　――「資本論」の産業予備軍論に立ち返り考える」2010/10】

社会保障のグランドデザインを 日弁連決議

　日弁連の決議。貧弱な福祉と企業内福祉・専業主婦という、戦後の社会・経済構造を、労働の規制緩和、ただでさえ貧困な社会保障の切捨てで「貧困大国・日本」を生み出した。そうした基本認識にたちながら、東日本大震災を口実とした社会保障の切捨てに警告を出し、その深刻な窮状の打開にとっても、「憲法２５条を始めとする人権規定がありながら、安易に保障の切下げや削減が行われ」てきたと「社会保障を人権として捉え、その権利性を高め、これを担保するために、何よりも社会保障基本法の制定が求められる。」としている。
　歴史的経過をふくめ包括的な提案で、長文だが勉強になる。
【希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議　10/7】

教科書見ずに「選定」 八重山協議会

　「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選定した八重山地区の採択地区協議会が、教科書を比較検討することもせず、会長が「見たと言えばよい」と発言していたことを沖縄タイムスが報道している。
　はじめに「結論ありき」というか、推進勢力の程度がわかる。
【八重山教科書：玉津氏「見たと言えばいい」　沖縄タイムス10/7】

原発は投資家から見放されている レスター・ブラウン氏

47トピックス、【原発の不都合な真実】のレスター・ブラウン氏のインタビュー。
　地熱など高い潜在能力とものづくりの技術で、「日本は産業界はこの分野で世界のリーダーになれるはず」と語る。また、どんな支援策をとっても原発に“ウォールストリートは反応しない”とリスクの大きさから投資家から見放されている現状も紹介している。
【「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」－レスター・ブラウン氏　10/5】

ウォール街デモ 著名人の賛同続く

元世銀副総裁でノーベル経済学賞のジョゼフ・スティグリッツ教授もデモを激励、投資家のソロス氏が「共感できる」と発言、オノ・ヨーコさんが「英雄」とデモを賞賛。デモは拡大の動きを続けている。
【ウォール街デモ、オノ・ヨーコさんら支持表明 読売10/4】
【ウォール街デモ さらに広がる　NHK10/3】
デモの背景・・「アメリカの企業でもっとも報酬の多かったCEO100人のうち25人は、その会社がアメリカ政府に納めた連邦所得税よりも多くの報酬を得ていた」、25人の平均収入は、「80円換算でも13億円を超えていた」。
【No.972 弱者切り捨ての裏側で ビル・トッテン9/28】

やらせでない公正な議論を エネ調・基本問題委員会

飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長が、基本問題委員会の委員に選ばれたが、開会にあって意見を提出している。
　原発事故、「やらせ」などを、エネルギー政策は国民の信頼を失っており、運営面では“過去の本省における審議会の経験を踏まえて”“特定の利害関係者と事前に謀った「落としどころ」に誘導しないこと”など公正な運営と国民との徹底対話。議論の大前提として、現エネルギー計画の非現実性を指摘し、「脱原発依存」「自然エネルギーの急速な普及」などを提案している。委員会議論の国民監視が必要である。

　図は、原発新設が不可能な現在、脱原発は否応なく進むことをしめしたもの。
【総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の開会にあたって　isep10/3】

反「貧困と格差」デモの拡大 アメリカ

　ウォール街でのデモは3週目となり、西海岸など各地に広がっている。ウェブサイトが呼びかけた「アラブの春」型のデモであり、共通項は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できない99％の我々」という。
　新自由主義を促進するWTOを世界の農民・環境運動が包囲し頓挫させているが、ついにその足元で抗議運動がはじまった。
【米国の抗議デモ各地に飛び火、ＮＹは３週目に突入 CNN10/3】
【抗議デモ、西海岸に波及＝生活苦と経済格差深刻化－米　時事10/3】

政党助成金「ため込み」63億円 2010度使途

　大震災も関係なく320億円もの税金が政党が受け取っているが、その2010年度の使途が公表された。
　基金として9党にため込まれているのでも63億円ある。
　新聞、テレビ、インターネットなどの広告料として、民主党は48億円。巨費がマスコミに還流している。
　読売の見出しは以下のようなもので、本文中もため込みに触れてなく、なにか政党交付金がそのものが2割削減されたような印象をあたえる。
【民主、税金頼み選挙７１億円　９党「ため込み」６３億円にも　１０年分　政党助成金使途報告書】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100102_03_1.html
「政党交付金支出、２２％減の２９９億円　読売9/30」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000098-mailo-l10
　高知県には、民主党7330円、自民党4980万円、公明党900万円、社民党362万円が本部から配分されている。下段に各政党支部のスケッチ。

ゆがめられた原発行政 毎日特集

　経産省が指示した「やらせ」問題の最終報告が発表された。
【最終報告書　9/30】　
　このようにゆがめられた原発行政についての毎日の特集（うち1-3）。「公務員制度改革」として進められた「官民交流」の狙いがよくわかる。
　先日の志位さんの質問で明らかになったが、「人災を認めない」東電、「全面賠償に立たない」政府と、あくまで原発を擁護する、その関係は根深い。
【東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）　毎日9/25】
【東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）】
【東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）】