電気代 大企業に大安売り

　今朝の赤旗の記事。東電の経営・財務調査委員会の報告書によるもの。
　電気料金は、総括原価方式による家庭などの規制部門と、個別交渉によって決まる企業向けの自由化部門にわかれる。
　過去5年の実績平均で、販売した電力量は、自由化部門62％、規制部門38％。ところが電気事業の営業利益に占める割合は、自由化部門9％、家庭部門91％となっている。

　販売量と利益を単純に比較すると、自由化部門の電気料金は、規制部門の16.5分の1、わずか6％ということになる。
　
　そもそも日本の電気代は、米国、韓国の2倍近い。

　　それでも財界は騒がない。地域独占と総括原価方式で、利益を確保し、高コストの納品（営業コストはすべて電気代に転嫁できる。電気代に含まれる適正利益は、営業資産に3％をかけたもので、原発など高額の施設ほど利益がでる。）や株式配当で利益を共有しながら、自由料金で大サービスを受けているからだろう。