My Photo

« 県議会 「自立」を強調する自民党だが・・・ | Main | 日本の放射能規制値「理解できない」 ベラルーシ専門家 »

電気代 大企業に大安売り  

 今朝の赤旗の記事。東電の経営・財務調査委員会の報告書によるもの。
 電気料金は、総括原価方式による家庭などの規制部門と、個別交渉によって決まる企業向けの自由化部門にわかれる。
 過去5年の実績平均で、販売した電力量は、自由化部門62%、規制部門38%。ところが電気事業の営業利益に占める割合は、自由化部門9%、家庭部門91%となっている。

 販売量と利益を単純に比較すると、自由化部門の電気料金は、規制部門の16.5分の1、わずか6%ということになる。
 
 そもそも日本の電気代は、米国、韓国の2倍近い。

  それでも財界は騒がない。地域独占と総括原価方式で、利益を確保し、高コストの納品(営業コストはすべて電気代に転嫁できる。電気代に含まれる適正利益は、営業資産に3%をかけたもので、原発など高額の施設ほど利益がでる。)や株式配当で利益を共有しながら、自由料金で大サービスを受けているからだろう。
 
  

« 県議会 「自立」を強調する自民党だが・・・ | Main | 日本の放射能規制値「理解できない」 ベラルーシ専門家 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

原発・エネルギー」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 電気代 大企業に大安売り  :

« 県議会 「自立」を強調する自民党だが・・・ | Main | 日本の放射能規制値「理解できない」 ベラルーシ専門家 »

August 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ