チェルノブイリに匹敵 福島・郡山市汚染 矢ヶ崎氏

　放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏が、福島市と郡山市の土壌汚染がチェルノブイリ事故で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵すると分析し、「被ばくさせっ放し」の国の責任を厳しく追及しなければならない、と語っている。
　内部被曝の影響はいろいろ議論されているが、「汚染濃度が匹敵」というのは重大だ。
　（図は、早川由紀夫氏・群馬大学作成のもの）

【チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染 沖縄タイムス9/29】

【チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染　9/29】

　放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。
　文部科学省がことし８月３０日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。
　矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害　東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを９月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間１ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。
　その中で、チェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間５ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、０・５ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。
　ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の１３・３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点のうち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。
　一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、福島市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患（りかん）率が暗示されるとしている。
　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。