原発事故 「人災」と認めず 東電社長

　昨日の予算委員会で、被害者に膨大な書類提出を求めるなど賠償に後ろ向きな東電の姿勢を志位さんが質した。
　その要は、東電社長が事故を「人災」と認めてないこと。次に、国も「全面賠償」の立場にたたず、東電を事実上擁護していること。
【原発事故「加害者と認識」＝西沢東電社長　時事9/27】
【原発災害から命と安全守れ　衆院予算委 志位委員長が質問　赤旗9/28】

　
　福島県が「事故がなければ生じることのなかった損害について・・・すべて賠償すること」と要望していることを紹介し、「全面賠償を」とただしたが、経産大臣は「相当因果関係にある損害はすべて賠償する」という答弁にとどまった。
　また、政府の原子力損害紛争審査会の中間指針が、わざわざ全面賠償を否定していることを指摘したが、文科大臣は、指針の見直しを否定した。

　東電を破綻処理せず延命させた姿勢と、ある意味一貫している。

【原発事故「加害者と認識」＝西沢東電社長】

　東京電力の西沢俊夫社長は２７日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故について、「加害者としての認識は十分に持っている」と述べた。ただ、事故が「人災」かどうかについては「放射性物質を外に出したのは事実」と答えるにとどめ、事故調査委員会の判断を待つ姿勢を示した。
　一方、枝野幸男経済産業相は原発事故について「政府と東電の責任による人災だと思っている」との認識を示した。いずれも共産党の志位和夫委員長への答弁。