「官から民では済まない」 知事提案・雑感

　知事選を前にした県議会が開会。知事の提案説明は興味深い。「県民に開かれた県政の継続」として、県民との対話・座談会を65回実施している。実は、この生活・営業に直面したやり取りが、認識を深める上で重要である。つまり県民の立場に立てば、民自公・財界がすすめる「構造改革」路線と対決せざるを得なくなるからである。
【平成23年9月高知県議会定例会での知事提案説明】

・官民協働型の県政運営を強調し、「官から民へでは済まない厳しい現実に向き合わなくてはならない」とのべている。
　実際、前県政の行革プラン3000名体制を3300名体制へとみなおした。研究機関のアウトソーシングも、直接指揮命令できない、ということで見直した。

　私は、しっかりした公的セクターを土台にして、民間、住民の創意工夫が広がる、と考えている。

・当初は、国政の責任よりも高知県の「構造的問題」していたが、「この４年間を通じて、地方の自立と発展のためには、国が地方に影響を及ぼす政策決定を行う際に、地域の多様性に配慮しその意思を尊重する仕組みが、政策決定過程の中に制度的に組み込まれる必要があるとの思いを、強くするようになりました」との言葉は、リアルに現実と向き合ってきたからではないか、と思う。
　
　生活交通、介護など中山間の維持可能なシステムづくりなど政府に積極的な政策提言をしているが、産業政策でも呼び込み型、国のメニュー導入でなく、全企業訪問による地域資源に光をあてる政策、一次産業に軸においた政策などは・・・私たちの従来からの課題意識、主張とシンクロする内容である。

　――　今後、3党合意による社会保障の切捨てと消費税増税、地域主権改革によるナショナルミニマム保障の解体、ＴＰＰ推進など小泉「構造改革」の亡霊のような政策が強行されかねない。

　これと立ち向かわないと高知県の未来はない。全県民の代表として、県民とともにたたかうという知事の言う「勇気」がためされる、と思う。