ゴミ行政と原発

　「ゴミ処理ができない」という報道。1つは、焼却炉をもたない小金井市の市長が周辺自治体への焼却委託費を「無駄」と発言し、ゴミ処理ができない事態に陥りつつあるというもの。次は、放射能関連。県外の最終処分場が汚染灰の受け入れを拒否。仮保管も限界で、焼却できない事態に、という茨城。汚染灰の事実からガレキ処理の受け入れに困惑する京都の記事。
　【市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし　読売9/21】
【汚染灰の仮保管「限界」と自治体　ごみ処理継続に危ぐ　茨城新聞9/20】
【放射能基準に自治体困惑　震災ごみ府内受け入れ 京都9/19】

　ゴミ処理が確立しないと、営業や消費という日常生活が不可能になるのは自明。原発事故がそのサイクルを破壊しようとしている。そもそも原発自体が、使用済み核燃料の処理方法がない（青森県は、あくまで中間貯蔵で、最終処分場ではない）状況で、原発を動かしている異常さがわかる。

　ゴミにつては劣化した資源であり、燃やせばよい（目の前からなくなればよい）というものではない（これについては後日、備忘録で）。
　拡大生産者責任に抵抗し、ペットボトル、プラゴミ処理の負担の大半、電化製品の不法投棄の処理を自治体におしつけ、廃棄物処理に背をむける財界の発想は、原発問題でも共通している。

　なお、ガレキの処理については、３月１４日、環境省が全国の自治体に協力を打診。４月に全国の自治体が「放射性物質、有害物質は持ち込まない」との条件付きで受入を表明した。高知県でもいつくかの自治体が協力を申し出ていた。甚大な被害からの復興に対し、全国の自治体が協力するのは普通のことであるのだが、南海地震のこともあり他人ごとではない。
　ところが、政府が約束を反故にして、「原子炉等規制法のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではない」との見解を示し基準を変えた。従来のクリアランスレベルは、セシウムは100ベクレルなので80倍に緩和した、という経過がある。
　
　エネルギー政策の転換を具体化せず、原発再稼動だけを突出する野田政権。
【野田首相：当面「原発必要」明確に　原子力ハイレベル会合 　毎日9/22】　

使用済み核燃料は、「受益者負担」の考えに立って、各都道府県が電気使用量にみあった分を引き受ける・・という名無しの「提案文書」が霞ヶ関で出回っているらしいが・・・
　どれだけの使用済み核燃料を引き受けることになるのか、を可視化することは国民的議論のためには一考かもしれない。

【市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし　読売9/21】

　自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。
　背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。
　◆収集できない事態も
　「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。
　同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び、焼却してもらう綱渡り状態が続いている。１０年度は市内で排出される可燃ごみ１万３３８７トンのうち、多摩川衛生組合（稲城、狛江、府中、国立市）に７４８１トン、昭島市に１９５３トン、八王子市に１５０６トン、日野市に２４４７トンを頼んだ。
　今年度に排出が見込まれる約１万３５００トンのうち、８０００トンは多摩川衛生組合に受け入れてもらえたが、５５００トン分のごみの行方が決まらぬまま。８月までの搬入実績は５３６７トンで、１０月末～１１月上旬には８０００トンの枠を使い切ってしまう見通しだ。市内には一時保管場所がなく、「ごみの処理先がないと、収集できない事態になる」と三上順本・ごみ処理施設担当部長は１５日の委員会で説明した。
　◆周辺市との摩擦
　小金井市が当座の受け入れ先として期待していたのが、０７年からの４年間で計約６１８０トンを引き受けてくれた昭島市。だが、周辺自治体への委託費を含む可燃ごみ処理費増を「ムダ使い」とした佐藤市長が就任したことで、昭島市の中でごみ受け入れを疑問視する声が高まった。同市の幹部は「人道的支援ということでずっと支えてきたのに」と語る。
　同市の焼却場は、東日本大震災に伴う計画停電や節電の影響で稼働時間が制限されてきたため、「自分の市のごみ処理だけでも精いっぱいという状況」（市幹部）。同市議会関係者も「市民感情を考えると、今はとても小金井の話を議会に相談できる状況にない」と話す。
　そもそも、周辺自治体には小金井市のごみを受け入れることに抵抗感がある。広域支援は、同市が処理場を建設するまでの緊急支援という位置づけだった。しかし同市が国分寺市と共同で１７年に稼働させるとしている新焼却場の建設の見通しが立たず、「事実上、恒常的な支援につながる恐れがある」（ある自治体幹部）との懸念があるためだ。「小金井は周りに迷惑をまき散らしていることが分かっていない」と恨み節すら聞こえるようになった。
　◆収拾に懸命
　周辺市の不信を背景に、小金井市議会でも「ムダ使い」表現への非難が相次いだ。佐藤市長は６月の本会議で、「広域支援をいただいている自治体関係者に不愉快な、あるいは不愉快以上の思いをさせたということは、非常に私の思いの至らなかった点です」などと答弁。表現を謝罪・撤回し、「反省」として自らの７月の給料を２０％減額する措置をとった。周辺の市などへも「おわび行脚」を重ねているが、風当たりは強いままだ。
　市側は現況を市民に知ってもらう必要があるとして、来月２日と８日に緊急のタウンミーティングを設定し、市報などで参加を呼びかけている。ただ、市議会からの指摘で開催日はさらに追加される見通しだ。

【汚染灰の仮保管「限界」と自治体　ごみ処理継続に危ぐ　茨城新聞9/20】

　ごみ処理施設の焼却灰から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、施設内に一時保管している自治体から「限界」と悲鳴が上がっている。県内9施設の保管量は計約824ﾄﾝ(茨城新聞社調べ)。環境省は8月、セメントで固化するなどの埋め立て方針をまとめたが、「国は現場を知らな過ぎる」との声が相次ぎ、処分は進んでいない。増え続ける汚染焼却灰に、一般ごみの処理継続を危ぶむ声も出始めた。

■近づく満杯
　守谷市野木崎の常総環境センターは7月、飛灰(ひばい)から国の基準値(1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙ)を超える3万1千ﾍﾞｸﾚﾙのセシウムを検出。国の方針に従って、毎日4ﾄﾝも出る灰を最終処分場に搬出するのを中止した。
　灰をドラム缶(約200ｷﾛｸﾞﾗﾑ)に密封し関連施設の車庫に保管してきたが、約800本を積み上げて8月末に車庫は満杯。やむを得ず整地した約550平方ﾒｰﾄﾙに仮置きしている。
　ドラム缶は12日現在で約990本。数値は8月に1万7400ﾍﾞｸﾚﾙに下がったが、管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「今のペースだと、11月中旬には置き場の再拡張が必要」と頭を痛める。

■国は通知1枚
　環境省は8月31日、セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千〜10万ﾍﾞｸﾚﾙの灰について、埋め立て処分の方針をまとめた。
　灰をセメントで均一に混合して固形化。地下水への流出を防ぐため、遮水シートを敷いて厚さ50ｾﾝﾁの土壌の上に埋め、(1)上下側面を粘土などの隔離層で囲う(2)灰を耐久性のある容器に入れる(3)処分場に屋根を設ける-のいずれかの措置を講じるべき、とした。
　放射性物質が付着した焼却灰の処理は自治体にとって初の経験。「セメントで均一に混合、固化する方法は」「誰が高額な処理費を負担するのか」などの疑問の声が上がった。
　ある自治体の担当者は「環境省は通知1枚で説明会もなし。この方針で、われ先に動く自治体はない。ごみ処理の現場を知らな過ぎる」と、自治体任せの国を批判した。

■「持って帰って」
　小美玉市堅倉の茨城美野里環境組合クリーンセンターは7月、飛灰から1万2千ﾍﾞｸﾚﾙを検出。8月の再測定で基準値を下回った。しかし、契約する県外の民間最終処分場が難色を示し、7月末以降、全ての飛灰約43ﾄﾝを搬出できずにいる。
　基準値超は当初の約7ﾄﾝだけで、それ以外は問題ない水準。それでも先方自治体が「観光に響く」と、搬入の同意が得られないという。
　同センターは「ごみを燃やせば、灰は必ず出る。たまり続ければ操業に影響する」と今後を不安視する。
　守谷市議会は16日、「現状が続けば、ごみ処理が継続できなくなる」として、国の責任で飛灰の最終処分場の確保を求める意見書を可決した。
　豊田稔北茨城市長は8月25日、県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長に飛灰を詰めたビニール袋を突き出し、「持って帰って」と怒りをぶちまけた。

【放射能基準に自治体困惑　震災ごみ府内受け入れ 京都9/19】

　東日本大震災で発生した災害ごみを広域処理する際に環境省が定めた放射能の安全基準に対し、受け入れる方針を示している京都府内の自治体から戸惑いの声が出ている。焼却後の灰は１キロ当たり８千ベクレル以下と決めたが、焼却前の基準を示していないため、燃やしてみないと安全性が分からないためだ。「これでは受け入れは難しい」と難色を示す自治体も出始めた。
　同省は４月、全国の自治体に災害ごみ処理を打診し、京都府内でも４市町１事務組合を含め５７２団体が「受け入れ可能」と返答した。この際、住民から放射能汚染を心配する声が多く寄せられたため、各自治体では同省が８月に決めた安全基準を示し理解を求めた。
　基準では焼却灰が８千ベクレル以下なら作業員の安全が確保され、埋め立ても可能とした。焼却すれば放射性物質の濃度は高くなるが、▽焼却後は濃度が３３倍になる▽一般ごみと混合すれば濃度は低くなる－などとする計算式を提示するのみで、焼却前の基準は示さず、判断を自治体に委ねた。
　しかし、東北や関東では焼却場から８千ベクレルを超える灰が相次いで検出され、埋め立てできない灰の保管場所確保に四苦八苦する状況になっており、年５万トンのがれきを処理する方針の京都市でも、市議から「国の言いなりは危険だ」などと反発の声が出ている。亀岡市も「専門知識のある職員がおらず、計算式を示されても判断できない」と悩んでいる。
　８千ベクレル以下で「安全」という基準にも、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合は「汚染は『皆無』が前提条件。低濃度でも放射性物質の受け入れは想定外で、国に回答した４月から状況は変わった」と受け入れ見直しも示唆した。
　山形県は８月、独自に焼却前の基準を「１キロ当たり２００ベクレル以下」に決め、宮城県からの受け入れを始めた。県は「あいまいな基準で燃やして危険な灰が出れば、住民の反対で受け入れは中止になる。それだけは避けたかった」と説明する。
　環境省には自治体から「焼却前の基準を示してほしい」との要望も相次ぐが、廃棄物対策課は「一般ごみを多く混ぜて燃やし、灰の放射能濃度を抑えるなど各自治体で工夫の余地がある。焼却場ごとに事情は異なり、全国一律の基準は決められない」としている。

【野田首相：当面「原発必要」明確に　原子力ハイレベル会合 　毎日9/22】

　野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日午後）に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。
　東京電力福島第１原発事故を受け、５月に来日したＩＡＥＡの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。
　政府は６月下旬のＩＡＥＡ閣僚級会議に向け、安全規制の強化など２８項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。
　だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。ＩＡＥＡ調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、２２日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。
　これに対し首相は、ハイレベル会合直前の２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。
　首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは２２年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】