増税論議の前提・・・先進国最低の「所得再配分機能」

　復興財源や、社会保障と税の一体改革をどうするかが、メディアでも報道されているが、日本は先進国(ＯＥＣＤ加盟30カ国)の中で、政府資料でもあきらかな所得再配分機能が最低クラスであることが議論のベースになっていない。
【賃金・所得格差と所得再配分機能／(内閣府『2009年度年次経済財政報告』)

　　相対的貧困率は15.7％で27位と高い。その原因は、所得再配分機能の低さにある。
　税による所得再分配効果は最下位、社会保障による所得再分配効果もワースト３位となっている。

　257兆円もためこんでいる大企業の減税をしなければ10年間で12兆円。証券優遇税制を是正すれば、10年間で7-8兆円前後（国、地方税）が出てくる。

　億万長者に“超甘”な日本で、力あるものへの課税の声が出でこない。マスコミも指摘しない。
【真に億万長を甘やかしているのは日本 　バフェット氏も驚愕?!　2011/9】　

　原発「安全神話」と同じ・・　だまされてはならない。