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チェルノブイリに匹敵 福島・郡山市汚染 矢ヶ崎氏

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 放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏が、福島市と郡山市の土壌汚染がチェルノブイリ事故で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵すると分析し、「被ばくさせっ放し」の国の責任を厳しく追及しなければならない、と語っている。
 内部被曝の影響はいろいろ議論されているが、「汚染濃度が匹敵」というのは重大だ。
 (図は、早川由紀夫氏・群馬大学作成のもの)

【チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染 沖縄タイムス9/29】

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四電 全原発停止でも、今冬「節電要請考えず」 

 今冬、原発3基が同時に停止しても「節電要請は検討してない」とのこと。
「電力供給の4割が原発で依存度が極めて高い」と言われ、総発電能力666万kWのうち202万kWが原発。つい1ヶ月前には、1月の供給予備率はマイナスとなる、との国の試算が報道されていたが・・・
【原発再稼働遅れ綱渡り/四国 今後の電力需給 四国新聞社8/28】

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電気料金 6千億円も過大請求 東電

 電気料金は、営業コストに、適正報酬を加えたものを、すべて電気料に転嫁できる「総括原価方式」。
 コストがいくらかかろうが地域独占であり「問題ない」。大甘のコスト計算すれば、利益が拡大する。
東電が、過去10年で、6千億円以上高すぎる設定をしていた、というもの。
【電気料金原価、6千億円高く見積もり 東電、10年間で 朝日9/29】

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高知市決算 実質10億円近い黒字

 高知市の2010年度決算は、4億7千円もの黒字になっている。3月の補正予算で、計画になかった競馬組合への赤字補填、5億円近い額を前倒し分で実施したうえでの数字なので、実質10億近い黒字である。
 一方、市議会論戦では、市民負担増よる「財政再建」も明らかになった。
 05年から2011年の7年間、国保分をのぞいて53億円の市民負担増。

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原発事故 「人災」と認めず 東電社長

 昨日の予算委員会で、被害者に膨大な書類提出を求めるなど賠償に後ろ向きな東電の姿勢を志位さんが質した。
 その要は、東電社長が事故を「人災」と認めてないこと。次に、国も「全面賠償」の立場にたたず、東電を事実上擁護していること。
【原発事故「加害者と認識」=西沢東電社長 時事9/27】
【原発災害から命と安全守れ 衆院予算委 志位委員長が質問 赤旗9/28】

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増税論議の前提・・・先進国最低の「所得再配分機能」

 復興財源や、社会保障と税の一体改革をどうするかが、メディアでも報道されているが、日本は先進国(OECD加盟30カ国)の中で、政府資料でもあきらかな所得再配分機能が最低クラスであることが議論のベースになっていない。
【賃金・所得格差と所得再配分機能/(内閣府『2009年度年次経済財政報告』)

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原発で「偽装請負」  労働者切捨て横行

 国策として進め、一流メイカーが官吏運営している原発で、「個人事業主」を偽造させるなど労働者を切り捨てている実態が報道されている。
 だいたい直接指揮命令しなければ、正しい作業はできないのは明白ではないか。
【原発で「偽装請負」 県出身者ら証言 琉球新報9/26】

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ジェンダー平等は日本社会再生の鍵 備忘録

「女性白書2011」の総論部分・石川康宏氏の巻頭論文より備忘録。
わずか6ページの短いものだが、現状と展望を、「ウーマンノミクス」という関心のひろがりに触れ展開している。

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真に億万長を甘やかしているのは日本  バフェット氏も驚愕?!

 米著名投資家バフェット氏が、支払った連法税が所得の17.4%にすぎず“億万長者は甘やかされている”と富裕層の増税を主張した、ことは当ブログでも紹介した。
【われわれ富裕層に増税を 米投資家 2011/8】 
そのバフェット氏と同様の人物が日本にいたら・・・との試算を垣内亮氏がしている(1ドル80円)が、アメリカの半分近くしかなく、「真に億万長者を甘やかしているのは日本」とバフェット氏も驚くだろう、いうもの。
【米富裕層への増税問題 もし、あの大富豪が日本に住んだら 赤旗9/23】

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ゴミ行政と原発

 「ゴミ処理ができない」という報道。1つは、焼却炉をもたない小金井市の市長が周辺自治体への焼却委託費を「無駄」と発言し、ゴミ処理ができない事態に陥りつつあるというもの。次は、放射能関連。県外の最終処分場が汚染灰の受け入れを拒否。仮保管も限界で、焼却できない事態に、という茨城。汚染灰の事実からガレキ処理の受け入れに困惑する京都の記事。
 【市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし 読売9/21】
【汚染灰の仮保管「限界」と自治体 ごみ処理継続に危ぐ 茨城新聞9/20】
【放射能基準に自治体困惑 震災ごみ府内受け入れ 京都9/19】

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「官から民では済まない」 知事提案・雑感

 知事選を前にした県議会が開会。知事の提案説明は興味深い。「県民に開かれた県政の継続」として、県民との対話・座談会を65回実施している。実は、この生活・営業に直面したやり取りが、認識を深める上で重要である。つまり県民の立場に立てば、民自公・財界がすすめる「構造改革」路線と対決せざるを得なくなるからである。
【平成23年9月高知県議会定例会での知事提案説明】

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9.19さよなら原発集会と報道

 ノーベル賞受賞者の大江健三郎氏、世界的ミュージシャンの坂本龍一氏などがよびかけた原発ゼロへの集会。労組などの違いも超えて共同し、いわゆる「既存組織」が前に立たず、無党派市民と共同した6万人集会。
 マスコミはどう報じたか。読売と日経はベタ記事。朝日総合版はなし。毎日と地元紙は、一面と社会面で報道したが、マスコミがいかに巨大な情報操作しているか、そのことを学ぶよい機会である。

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「維新の会」条例案 教育委員全員が批判

 橋下知事肝いりで任命した委員も含め、時の政治権力による教育の介入、統制する条例案を「ものすごく乱暴」「根本的に同意できない」と激しく批判。川村群太郎委員(ダイキン工業役員)は「何より子どもがむちゃくちゃになる。(教育委員の)総辞職しかない」と発言。
 府高教調査部による16日の委員会の傍聴メモが、雰囲気をよく伝えている。
【大阪維新の会:教育基本条例案 府教育委員全員「反対」毎日9/16】
【「横暴」「現場を無視」 府教育委員全員が批判 「教育基本条例案」赤旗9/19】
【9月16日大阪府教育委員会会議傍聴 メモ府高教調査部 9/17】

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構造改革路線、97年増税不況 ~二度の大失政の復活

「わかちあい」を看板にした復興増税で、大企業には減税、大資産家優遇の証券優遇税制を継続しながら、庶民増税、そして2010年代半ばに消費税を10%に・・・ 構造改革路線は、貧困と格差の拡大、勤労者の給与所得減による内需の縮小・GDPの停滞をもたらした。一部大企業の繁栄もアメリカの「過剰消費」よる虚構だった。97年の消費税増税、医療費負担増は、不況と税収減をもたらした。当時首相だった橋本氏は「国民に深くおわびしたい」と失政を謝罪した・・・ この大失政の道を野田新内閣が進もうとしている。
【不況に庶民巨大増税強行どじょう首相の前後不覚 植草一秀】 
勤労者の賃上げで経済復興したブラジルの例を「すくらむ」氏が紹介している。
【最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき】

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大震災と保育所

 津波から、昼寝中、園児を起こして身支度し、避難車に乗せて、乳児をおんぶし、必死の努力で子どもたちを守り、東京などでは、交通マヒなどで多くの帰宅難民がうまれましたが、保育所は、保護者がお迎えに来るまで、24時間の体制で子どもたちを守った。また被災地では、医療や福祉の職員の子どもは中断せずに預かり救援活動を支えもした。
東北の地元紙・河北新報が5月に、大震災と保育現場について3回の検証記事を配信しているのを知った。
【子どもを守る 検証・大震災と保育現場(上)避難はどこへ 5/13】
【子どもを守る 検証・大震災と保育現場(中)食料確保 5/14】
【子どもを守る 検証・大震災と保育現場(下)業務継続か休所か 5/16】

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教育予算の貧困 OECD調査

 教育の公的支出は最下位でしかも減少、私費負担は高く。教員は勤務時間が長いが授業時間は少ない。子どもの受け持ち数は多く、多くの加盟国は教員の勤務条件が改善しているが、日本は給与の低下が顕著。
・・・つまり教育予算のあり方が貧困だ、ということ。
【図表でみる教育2011】

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使用済み核燃料の処理が前提 静岡県知事

 静岡県知事が、原発内の「使用済み核燃料が処理されるめどが立つまで再稼動すべきでない」と発言。核燃サイクルの破たん、六ヶ所村の貯蔵プールは満杯、高レベル廃棄物処分場もめどはない。
 また、新潟県知事は「福島原発事故が収束していない以上、再稼動はありえない」と発言している。
 どちらも未完成の技術にかかわる本質的な提起である。こうした県民の不安に応える個々の発言が、全国的な自治体の判断基準を押し上げていく。
【使用済み核燃料処理、再稼働の前提…静岡知事 読売9/13】
【福島第1原発:収束いまだ見えず 事故から半年 毎日9/9】

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世界の貧困撲滅を阻害するWTO

 9.11から10年。テロとの戦争は、膨大な犠牲、世界の不安定化と米国の影響力低下をもたらしたが、米国に追随した日本外交の検証はされていない。
 テロの根絶には、貧困を解消し、絶望から抜け出す道を構築する地道な努力が土台だが、それを困難にしているのがWTOやTPPなど自由貿易協定、新自由主義であることを、あらためて想起したい。

 以下は、「グローバル化段階の農業と農政/村田武教授」「TPPの影響調査/人口・開発研究委員会」からの関係部分などの備忘録。

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社会保障・税一体「改革」の狙い  

 少し前から保団連のホームページにアップされている。現時点でも、一番全体を網羅したわかりやすい解説・批判ではないかと思う。
 【社会保障・税一体「改革」の狙いは、社会保障の切り捨てと消費税増税です】
「shyahozeiittaikaikaku.doc」をダウンロード

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高い薬代で生活費切り詰め、治療中断  民医連調査

 貧困のひろがりで「患者になれない病人」が多くいる。民医連の調査で、高い薬価の医薬品を使用せざるを得ない癌、糖尿病、リウマチなどの疾患の患者負担の実態を調査している。
 支払いで工夫している患者のうち6割が生活費を切り詰めている。資料では、日本の異常の窓口負担の高さ、医薬品産業の異常に高い利益率が明らかにされている。
【高患者負担と高薬価の実態 ~保険薬局窓口一部負担金調査 全国民医連 2011/8】

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議会棟のうらに仔タヌキ5匹

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先日4匹、
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昨日2匹みかけた。5匹いると言う。
6月に一匹見かけていたが、このころ出産(4~6匹くらい)し、初秋に巣立つとのことなので、仔だぬきに違いない。
 【議会棟のうらにタヌキ 6/17】
県議会は巣立ちをまって穴をふざくという。

「福祉国家型地方自治と公務労働」 備忘録②

 「福祉国家型地方自治と公務労働」の備忘録②~ 「福祉国家的公共圏と公務労働の展開」より

 戦後公務労働論の検討ととにも、資本蓄積論、独自な資本制的生産様式、工場監督官の意義など、資本論がこういう形で生きるとは・・資本主義社会の分析を基礎においた解明は、興味ぶかい。

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高校授業料無償化の維持発展を

 野田新首相は、三党合意を尊重すると明言したが、その中には、長年の運動の結果、やっと実現した「高校授業料無償化」の見直しが含まれている。
 授業料は、教材費など含む実際の費用の半分以下であり、制度の維持・充実こそ必要である。
 
【高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書 なくそう!子どもの貧困ネット 8/8】
【高校授業料無償化の見直し検討に強く抗議し、3 党合意の「確認書」の撤回を求めます(談話) 日高教8/10】
【高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明  日弁連9/2】

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福祉国家型地方自治と公務労働 備忘録①

 二宮厚美、田中章史両氏による「福祉国家型地方自治と公務労働」よりの備忘録その①。
  古典的市民自治と違い、憲法のもとで社会権の保障を国に迫る権利主体としての住民という視点をすえて、福祉国家を解体する新自由主義的分権論の仕掛け、「集権VS分権」を地方自治論の流れを踏まえて系統的に批判解明している。補完性の原理論などに象徴的だが氏が、25条を空洞化させる「分権論」へ、深まりをもって迫っているのがわかる。
 新自由主義、福祉ガバナンス、発達論や平等論、コミュニケーション労働などそれまでの著作の解明や渡辺治氏、後藤道夫氏、進藤兵氏の論考と立体的にとらえると、より深く考えるところがある。
 この福祉国家型地方自治をうけての現代の対決点、「官僚主義VS公務労働」の備忘録は②で。実はこれが肝!

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手付かずの森林の高汚染と原発コスト   

 ガレキ・汚泥問題とともに、森林の汚染も早くから問題となってきた。なにせ田畑を除染しても山からの水を流せば、また汚染するからである。しかも、その除染は事実上不可能に近いからである。
【森林の除染、手付かず 平地より山間部が高線量 放置すれば汚染源に 共同9/4】
 ところで、先日、エネ研が、大島教授の試算にあわてたのか、賠償を含めても原発の電気料金が安いという報告を出している。
【「有価証券報告書を用いた火力・原子力発展のコスト評価 8/30】

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東南アジア 最賃引上げで内需拡大

 本日の日経に「東南アジア 内需を成長エンジンに 最低賃金引上げも」の記事

 アセアン諸国が個人消費など内需を成長のエンジン役にすえ始めた、という記事。
インドネシアは、個人消費で寄与し高成長、一方、輸出指導のタイ、シンガポールはマイナス成長。そこで、タイ、マレーシアが最賃引上げで、成長の持続を図ろうとしいてる。
  日本は10年の事実を前にしても、いまだ政策変更できずにいる。

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