電気料金 6千億円も過大請求 東電

　電気料金は、営業コストに、適正報酬を加えたものを、すべて電気料に転嫁できる「総括原価方式」。
　コストがいくらかかろうが地域独占であり「問題ない」。大甘のコスト計算すれば、利益が拡大する。
東電が、過去10年で、6千億円以上高すぎる設定をしていた、というもの。
【電気料金原価、６千億円高く見積もり　東電、１０年間で　朝日9/29】

　東電管内の人口（群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、山梨、神奈川、静岡の東半分）は、4,457万人。
　１人あたりに単純計算すると・・・
　　6186億円÷4457万人＝1万3879円
　「過大請求された電気代を返せ」の声もおこるだろう。　

　この過大「コスト」分が、大企業などのメーカーからも高値で納品、そして株式配当や役員報酬として原発利益共同体に還元。そして原発推進のため立地自治体への寄付金となったのではないか。

　なお、適正報酬は、営業資産（発電所、送電網、使用済み核燃料など）に、約３％をかけで出す。
　使用済み核燃料は、再処理できる「資産」扱い。核のゴミが増えると、利益が拡大する、というとんでもない仕掛け。

【電気料金原価、６千億円高く見積もり　東電、１０年間で　朝日9/29】 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。