憲法・地方自治にもとづく震災復興論

　地方自治問題研究機構ＨＰより。地域経済、まちづくり問題で活躍する吉田敬一・駒沢大学教授の大震災後の地域振興についての講演が紹介されている。
地域循環型経済の重要性、市場原理主義の問題点、原発依存のエネルギー政策や新成長戦略・TPPなど経済政策の問題点と、復興をめぐる基本的対決点について語られている。
【「憲法と地方自治の本旨に立脚した自立型地域復興に向けて」】
　吉田先生の論稿は、以前備忘録としてまとめたことがある。
【地域資源を活かした内需型産業振興と地域再生政策　備忘録】

「憲法と地方自治の本旨に立脚した自立型地域復興に向けて」

吉田　敬一（駒沢大学教授）

　この論考は、2011年6月18日に行われた地方自治問題研究機構の運営委員会で、吉田敬一先生（駒沢大学教授）の「話題提供」の報告をテープで起こし、編集部が整理した原稿に、先生ご自身で手を入れていただいたものです。
　憲法・地方自治をないがしろにした震災復興議論に対抗する真の復興に向けたものとして、是非とも参考にしていただきたいと思います。（編集部）

1　はじめに

　地震が終わった5月の段階に、全商連（全国商工団体連合会）の研究所のチームで10日間ほど被災した3県に入ってきました。主に被害の大きかった沿岸部に行きました。10日間ぐらいなので、全体が見えているわけではありませんが、そこで感じたことについて報告します。

2　地域密着型企業と地産地消システムの重要性：JIT　vs JIC

復興方針を巡り、財界では、火事場泥棒的に、「地震が起こる前に出ていたTPPを含め、構造改革の路線を全面的に適用していこう」という基本的な流れがあります。
　それとのかかわりで、被災した3県の中でも東北の一番の拠点になっている宮城県は、知事が松下政経塾出身で中央と直結していることもあり、財界主流派の路線に乗ったかたちの方向性が一番強く出てきています。 とにかく、復興委員会の中に地元の委員は1人か2人で、会議は全部東京でやるという、めちゃくちゃなことになっています。
　他方で岩手県は、つい先日、基本的な復興の方針が出ましたが、やはりなりわいを大切にするというかたちで、基本的には、地域のこれまでの経済基盤や生活基盤をもう一遍立ち上げていこうということです。また福島県は、基本路線は脱原発で進んでいくということです。
　これからの日本の進むべき道に関して、復興事業とのかかわりで見ると、その結果いかんでは非常に大変なことが起こります。まさに日本の民主主義の根幹が問われています。そういう点を踏まえ、今回の地震の問題点、克服課題、今後の発展方向に分けて話していきます。

　資料の最初に、「東日本大震災・原発被害が暴露した日本経済の問題点」とあり、その横に「JITか、JICか」というキーワードが入っています。「JIT」はジャスト・イン・タイムですが、「JIC」は聞き慣れない言葉だと思います。
　実は、地震の数週間後、交通網がまだ十分完備されていなかったので、中小企業家同友会の支援物資輸送隊は、秋田県からトラックで入っていきました。秋田県から岩手県に入る直前には、コンビニや大手のスーパーのほかに地場の市場もありました。4月5日時点での出来事でしたが、コンビニや大手のスーパーは、半分程度の品ぞろえで、水もあまりありませんでした。ところが、地場の秋田市民市場は、一応、ほとんどのものがそろっていました。
　秋田県ですから、直接被災したわけではありません。ただ、コンビニや大手のスーパーには在庫がありません。どこの店も、開店前の朝7時ぐらいからトラックで商品が運ばれてきます。要するに、JITは、定常状態が維持されていることを前提にした徹底的な無駄排除なので、異常事態には対応できません。
それに対して、商店街や市場の普通の小売店は地産地消で回っていて、基本的に地元のものを使っていることと、パン屋も八百屋も肉屋も、少ないながらもそれぞれある程度のバックヤードがあります。そういう点で、JICとはジャスト・イン・ケース、さまざまな状態に対して、いざというときに対応する能力です。
　アメリカでテロがあったあと、一時期、向こうも大変なことになり、このJICが言われたことがあるらしいです。しかし、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということで、またJITに戻ってきました。
　結局、日本は世界で一番、効率性中心でやってきたので、この問題点を典型的に表す一つのキーワードとして最初に付けました。

3　市場原理主義が拡大させた震災被害

　市場原理主義、構造改革路線の欠陥が完全に露呈されましたが、ここで強調しておきたいことが三点あります。
　第一点目ですが、今回、物資の配給や地域に対する支援で、かなり問題があったのはガソリンです。なぜあそこまで混乱してしまったかというと、これは1990年代後半から進められた構造改革の影響です。
　国内の燃料の供給システム、特にガソリン、石油、灯油に関しては、特定石油製品輸入暫定措置法という法律がありました。むやみやたらに市場原理を導入すると、当然、弱肉強食になり、もうからないところは撤退していくことになるので、この法律は、一応、競争を制限していました。
　しかし、特石法は1996年に廃止されました。さらに、それに追い打ちをかけたのが2002年の石油業法の廃止です。石油の生産や備蓄安定供給に関しては、国家が責任を持つのではなく、市場原理に委ねるという状況が進んできました。
　その結果、1995年には日本国内に44カ所あった製油所が27カ所に減りました。石油をためておく油槽所は、1993年には600ヶ所あったのに、10年後の2004年には190ヶ所になり、3分の1に減少しました。ガソリンスタンドは95年の約6万軒から2009年には4万件へ減少しました。それに合わせてタンクローリーも減ってきています。
　これは均等に減っているわけではありません。もうかる大都市圏では、そんなに減らしていませんが、北海道や東北など、あまりもうからないところに関しては、石油関連製品の供給・備蓄能力がどんどんなくなる傾向が進みました。
　そういう点で、今回の震災復興に関して一番大きなネックになっていたガソリン・灯油等の供給システムに関しては、市場原理主義や構造改革が行き過ぎたかたちで進んだ結果です。

第二点目は、地域の防災能力にかかわる問題で、消防と公立病院の問題があります。消防に関しては、以前は、「消防力の基準」に「必要最小限」という項目がありました。しかし、構造改革のもとでの整備指針として、消防と救急は兼務してもいいというかたちに改変された結果、全国で消防署や救急要員が削減され、守備範囲の広域化が進みました。公立病院に関しては、2007年の公立病院のガイドラインにより、地方の公立病院の統廃合が猛烈な勢いで進みました。このように、地域の防災と病院の能力が非常に弱められてきました。

　第三点目は、この間の自治体合併により、自治能力が非常に弱体化してきたことです。岩手県に入って、とにかく驚いたのは、岩手県が四国四県ぐらいの面積があるということです。今まで知りませんでした。
　最近、木材の地産地消で有名になっている住田町は、私が住んでいる野木町と人口が同じぐらいですが、野木町は、端から端まで自動車で走ったら、10分もあれば突き抜けてしまうのに、住田町は、30分ぐらい走らないと、端から端まで行けないぐらい非常に広いです。住田町の場合は、別に合併しているわけではありませんが、それ以外のところは合併が進み、とにかく、やたらと広いです。
　合併が進んで守備範囲は広がっていますが、自治体職員の数が増えているわけではありません。効率性追求なので、むしろ減っています。ですから、地方自治や団体自治の担い手である組織も、主体的な能力を含め、非常に弱体化させられてきたことを実感しました。

　これは全部、市場原理主義に基づく構造改革のもとで進められてきました。では、市場原理主義や構造改革は、いったい誰のためのものだったのか。今、これが非常に鋭く問われてきていると言えます。
　1980年代後半から1990年代の市場原理主義は、中曽根、サッチャー、レーガンという世界の三羽烏で進んできました。しかし、イギリスでは労働党政権になり、アメリカではオバマが出てきて、「あまり市場原理主義ばかりではいけない。規制も入れなければいけない」という流れになってきた中で、日本だけが市場原理・構造改革路線をいまだに突っ走っていて、ある意味、世界の孤児みたいになっています。
　政治家では、そういう発想が当たり前になってしまっているので、イタリアで原発の廃止論が出てきたときに、自民党の石原幹事長は、イタリアの対応を「集団ヒステリー」と発言しました。

　日本の経済の先行きに関しては、市場経済を賢く制御する経済学・経済政策へ変わっていく必要があります。これは、いわゆるEU型の経済政策で、「社会的市場経済」と言われる原理です。市場経済は有効ですが、野放しにすると大変なことになるので、国家は、それを制御する力を持たなければいけないということです。

　一つ目は、市場経済や市場原理に委ねてよい分野があります。これは、例えば、自動車や家電などです。これらは規格化・標準化され、製品マーケットがグローバルな性格を持っています。
　二つ目は、市場経済を基本にしつつも、国がコントロールしないと大変なことになる分野があります。これは、金融や保険や食・住の問題です。食にしても、きっちりやらなかったら、今回の焼き肉のような問題が出てきます。住に関しても、きっちり規制しないと、姉歯秀次のような問題が出てきます。こういう分野は、市場の効率性を基本にしつつも、国が管理・規制するかたちの類型もあります。
　三つ目は、公共的観点から規制を主とする分野があります。これは医療、教育、エネルギー、通信などの分野です。

　日本の場合は、こういう三つの類型に分けず、すべてを原則自由化というかたちで突っ走ってきました。その結果、一番弱いところにしわ寄せがきていると言えます。
　さらに、今回は原発の問題が上乗せされています。原発の問題が突き付けている反省課題は、政・官・財・学が一体化して、市場原理、効率性、コストの論理に巻き込まれてしまっていたことです。

4 原発依存の資源エネルギー浪費型経済の問題点

　日本の原発は、最近、ようやく華々しく報道されるようになりましたが、これまでも、レベル4クラスの事故では、1999年に東海村のJOCの核燃料加工施設で臨界事故があり、作業員2人が亡くなっていますし、レベル3以下の事故では、1978年に日本で最初の臨界事故が福島第一原発の3号機で起こっています。このように、枚挙にいとまがありません。
　これに対して、政・官・財だけではなく、科学者自身がきっちりと反省し、科学技術が何のためにあるのかを考える必要があります。権威ある大学の先生は、高度成長期の公害問題のときから常に国家や大企業の立場に立ち、自由にものが言える大学の先生は、それに細々と抵抗してきたという流れは依然として変わっていません。
　また、効率性を追求した結果、重大な経済活動をしている領域に、日本型の最悪の重層的な分業システムを導入してしまいました。ですから、永山利和先生がお得意の建設と一緒で、一番しんどい現場の仕事を第五次、第六次、第七次、第八次の下請けの労働者に任せています。それも、結局、派遣のかたちになっています。彼らは、正常な状態でボルトを締めることならできるかもわかりませんが、単純な作業にしても、こういう危機的な状況のもとで、果たしてそういう組織形態でよいかどうか。
　2、3日前の新聞で、防護服を着た作業員が、あの近所でたばこを吸っている姿が報道されていました。しかし、それは彼を責めるのではなく、いったいどれだけの情報が下請けに流されているのかを考えるべきです。仕事の内容や実態を知らない人間には危機感はありません。しんどい仕事をして疲れていたら、一服したくなります。
　ですから、コストの論理中心ではなく、危機的な問題が起こった場合には、それにきっちりと対応できる熟練労働者をきちんと正社員で確保しておく仕組みに変えていく必要性があると実感しました。
　そういう点では、単に日本で市場原理主義が突進し過ぎているだけではなく、ここまで一人当たりGDPが高くなってきている段階では、日本型の企業経営や企業間分業システムの在り方自身も、アメリカやヨーロッパに追い付き追い越せという時代とは違う発想で考える必要性があると言えます。
　これ以外にもあると思いますが、とりあえず、気が付いた点では、今回、市場原理主義の結果が完全に露呈され、被害を大きくしました。ということは、市場原理主義や構造改革路線の延長線上には、日本の未来はないと言えます。

　次に、資源・エネルギー多消費型経済の問題点についてです。日本の場合、省エネの技術力は確かに高いです。しかし、省エネ技術が高くても、省エネ能力が高いテレビや洗濯機を作って乱用したり、それを極端に大型化してオール電化にしてしまうと、資源の浪費になってしまいます。
　最近、話題になっている藤村靖之さんの『テクテクノロジー革命－非電化とスロービジネスが未来をひらく』（藤村靖之・辻信一著・大月書店）という本を読んでいて、気が付いたことがあります。
　日本とドイツの一人当たりのエネルギー利用率を比べてみると、日本のほうが2割弱多いです。これは総エネルギーで比べているので、工業用で使っているものも含まれています。
　では、日本とドイツの家庭で消費しているエネルギー、特に電力を比べた場合はどうか。藤村さんの計算によると、日本は何とドイツの2．5倍です。これは直近の数字です。以前は違ったと思いますが、この10年間、東電や関電がオール電化の家を推奨し始めたからです。
　なぜ日本がそんなに多いのかということで、藤村さんは、その本の中で事例を挙げていました。例えば、テレビに関してドイツと日本を比べていました。ドイツと日本では、日本のほうが世帯数が少し多いので、単純には比べられませんが、大体1年間でどれだけのエネルギーを消費しているかというと、日本のほうが原発10基分を余分に消費しています。なぜなら、ドイツ人はテレビをあまり見ません。日本の場合、朝つけたら、ずっとつけっ放しです。
　テレビのエネルギー使用量は、画面が大きければ大きいほど増えていくらしいです。ですから、省エネのテレビだといっても、画面が大きければエネルギーを使用します。しかも、最近は、どこの家でも各部屋にテレビがあり、子どもは子どもで見ています。
　また、電気ポットも、冷めたら勝手に沸かしてくれます。あれもばかになりません。待機電力の問題も加わります。結局、市民生活が資本の論理に完全に巻き込まれています。
　今回も、「15％節電したら、政府がプレゼントをくれると言っているから、15％の節電だ」と言って、去年買い換えたところなのに、エネルギー消費量が3割とか4割減の省エネタイプのテレビやエアコンを買ったら、またお金がかかります。そんなかたちで、くるくる回されています。
　その結果、何が起こっているか。多分、日本の家庭でエネルギー消費量が一番増えているのは電気冷蔵庫です。電気冷蔵庫でも、大きくなっているのは冷凍庫です。世界の先進国で、「あしたのもと味の素」というかたちで、おふくろの味がレトルト食品になっている民族は少ないと思います。ドイツやイタリアでも、晩飯はちゃんと市場で買ってきて、それを調理しています。
　あんなに大きい冷凍庫がある電気冷蔵庫を買って、冷凍したものを解凍するときには電子レンジを使います。私の家では、電子レンジの上にトースター、下に炊飯器が置いてありますが、三つ同時に使ったらブレーカーが落ちます。大変なエネルギーを費やしています。
　結局、国民生活自体が企業の論理に巻き込まれてきました。その結果、商店街があれば、そんなに大きい冷蔵庫は要らないのに、本来、売るほうの商店街が負担すべき在庫を家庭が在庫しています。売るほうの大型スーパーはJITですが、その減った分の在庫を家の中に全部抱え込んでいます。
　豊かさの追求は、快適性や便利さが中心です。何を持っているかということです。日本も、そろそろイタリアやドイツやスイスやオーストリアといった中央ヨーロッパを見直して、幸せな生活とは何かというパターンに移行していくべきです。今、昭和30年代ブームが巻き起こっていますが、かつてあったような会話が交わせる商店街は、イタリアやフランスに行ったら当たり前の風景です。そういう点が見直されなければなりません。
　これは、石原慎太郎が、「生活スタイルを変えろ」と言っている意味合いとは、まるっきり質が違うことだけは強調しておきますが、そういうライフスタイルをしないと、地域の資源と生活文化を生かしたかたちの多様性を持った持続可能な地域社会は作れません

5　日本は自然エネルギーの宝庫

　「図1　再生可能エネルギーの発電能力」を見てください。これは、地震があったあとの4月21日に環境省が発表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（特に東北地方と関東地方に焦点を当てて）です。

《図1「再生可能エネルギーの発電能力」》

　「図1」ですが、一番左端の「発電総量」は、2009年度の日本の発電の総出力です。一番右端が2009年度の原発の発電出力数です。その間に挟まっているものが、今回、日本における再生可能エネルギーの能力について見たものです。「①」、「②」、「③」とあります。
　「①」は、単純な発電可能ポテンシャルです。日本の場合だったら、太陽光発電のパネルを置けそうなところに全部置いてみたらどうなるかということで、現実無視の空想的なかたちでの発電可能ポテンシャルです。朝日新聞は、原発推進でたたかれていたこともあり、これをすぐに実現可能な発想で見てしまって、太陽光だけで十分発電できると報道してしまいました。太陽光の場合、今、問題になっている「FIT（電力固定買い取り制度）」だけでは無理です。もう少し技術革新や低コスト化しなければいけません。
　「②」、「③」は自然エネルギー全体を足したものですが、太陽光は、一応、そこからはずしています。ほかに風力、中小水力、地熱がありますが、「②」と「③」の違いは何かというと、いわゆる電力固定買い取り制度を前提にしたシナリオで、「②」が最小値の場合、「③」が最大値の場合です。当然、補助制度などに少し違いを出すということです。
　「自然エネ②」だけで、半分ぐらいの原発が止まっても大丈夫です。今すぐに短期的にやる場合、国家的な支援を強力に行えば、原発と火力を全部止めてしまっても、自然エネルギー全体で発電総量の7割ぐらいはいけます。
　もしもこれに本腰を入れて技術革新なども進めていったらどうなるか。「図2　技術革新による再生エネルギー発電能力」を見てください。2009年度は非常に暑い夏でしたが、環境省の調査によれば、しっかりしたエネルギー政策と技術革新があれば将来的に、太陽光、風力、中小水力、地熱を含めた再生可能エネルギーの発電能力は、2009年度の2倍以上は確保できます。

《図2　技術革新による自然エネルギー発電能力》

　この報告書によると、日本は、世界でも有数の自然エネルギーが存在する場所ということになっています。ですから、それこそ段階的な工程表を持ち、技術のレベルアップをしていく予算付けをすれば、電源開発の3立法などに無駄金を使う以上に、エネルギー問題の解消が進んでいきます。
　しかも、再生可能エネルギーは小規模なので、それぞれの地域の企業がかかわっていけます。例えば、四国かどこかで実験しているらしいですが、火力発電の場合には、そのブイみたいなものが漁礁になります。ですから、そういうものを陸に揚げて、気仙沼みたいな所は、割とすぐに位置に持っていけます。石巻みたいに大きい所は、火力発電で出てきたものを冷蔵庫のところでうまく使えば、それはそれで環境と調和した21世紀型の漁港の開発になります。
　ただ、そういうものにお金を出しても、大手はあまりもうからないので、そういう点でも、日本経済の有り様が大きく問われてきていると言えます。

　本当は、日本人ももう少ししっかりしなければいけません。これからは、女性運動や市民運動も次元をもう少し高めていくことが大切です。政府が出てくると、省エネをやらなければいけないと考えて、個々の家庭では省エネをやっているようですが、トータルな枠組み自体の問題点を考えないと、大企業の論理に乗ってしまいます。
　去年までエコポイントで家電の減税をしていました。あれで大量に売れましたが、日本の工場は、ほとんど増設していません。なぜなら、日本のほとんどのメーカーは、アジアなどに海外拠点があるので、向こうでどんどん増産して輸入しているからです。
　そうすると、海外の自社工場から輸入するので円高は有利になります。輸出には不利ですが、輸入すると、円高のほうが安く入ってきます。ですから、電気メーカーの今年度の初めの決算は、非常に好決算になりました。決算発表のときに、ある電気メーカーは、「今までは、円高は利益の損失の課題になっていたけれども、グローバル循環をやると、円高は収益のプラス要因に変わってくる」と言っています。そういう点からすると、いろいろな面で合成の誤謬に陥らないように、構図をきっちり見ていく必要性があります。

6　成長至上主義・大企業本位の行財政システムの問題点

　次に、今までのような成長至上主義的な行政機構を変えていく必要性があるということです。今回は、典型的なかたちで出ました。「原発の安全性をチェックすべき安全・保安院が、原発を推進する経済産業省の外局になっている状況は、どう考えてもおかしい」と前から指摘されていましたが、日本にとっては当たり前の仕組みでした。
　実は、持続可能な国造りをやっていくときの地域経済振興を考えた場合、行政機構の中に占める中小企業庁の位置も、安全・保安院と同じ問題があります。
　1985年のG5までは、通産省の外局に中小企業庁があっても問題ありませんでした。なぜかというと、1985年のG5で円高が起こるまでは、日本の大企業は、国内に拠点を置いて輸出していたからです。大企業がもうかれば、下請けに仕事が落ちていくので、あの当時、大企業と中小企業の利害は一応一致していました。
　ところが、1985年以降、特に1990年代に入ってからは、生産の海外移転がどんどん進んだので、今回の新成長戦略でもそうですが、経産省では「グローバル展開」がキーワードになっています。要するに、海外的な生産を高めていくということです。
　2003年の正月には、当時の経団連会長の奥田さんが造った経団連ビジョンの中で「メード・イン・ジャパンは古い。メード・バイ・ジャパンである」と言いました。メード・バイ・ジャパニーズ・カンパニーであれば、イン・ジャパンでも、イン・チャイナでも、イン・USAでもいいということです。そこで、経済産業省は、グローバルに戦える企業を支援することになります。
　ところが、中小企業の大部分は、国内でしかやっていけませんし、国内に残らなければいけません。そうすると、中小企業庁は、メード・イン・ジャパン型の企業を支援することになります。
　メード・イン・ジャパン型の企業の類型を支援している中小企業庁が、海外展開を支援している経済産業省の外局にあるということは、地域経済を振興する場合に、実は、原発の保安院と同じ問題を抱えていることになります。
　新成長戦略の新しい産業構造ビジョンができた去年の6月には、中小企業憲章も制定されています。岩手県や宮城県の三陸沖は、まさに地域密着のなりわいが多いところなので、今回の復興の方針は、不十分ではありますが、中小企業憲章の中に書いてある中小企業や地域経済の役割を基本にしてやればいいです。
　しかし、そういう話は一言も出ず、復興の方向性としては、大企業であろうと農林漁業であろうと中小企業であろうと、新成長戦略の延長線上で問題を解決しようとしています。そういう問題点や弱点があると言えます。
　今までの日本の行財政機構はキャッチアップ型でした。キャッチアップ型は、アメリカやヨーロッパに追い付き追い越せということで、「とにかく、GDP拡大で行くんだ。自動車をたくさん造らなければいけない。製鉄所を造らなければいけない」ということだったので、基本的に日本全国を重化学工業中心に規格化・標準化したかたちで造っていきました。
　その典型例が新幹線と高速道路です。新幹線の駅の前は、どこに行っても規格化された町作りになっていますし、高速道路のインターチェンジの外も、同じような状況になっています。
　しかし、その時代はもう終わったので、21世紀は、地域の生活文化や地域資源を生かした多様性のある国土作りをもう一度やっていかなければいけません。そういう方向に向かった、本当の意味での地方分権や地方自治が大切になります。すなわち、住民自治を基本にして、住民の自治能力や要望から出てくる課題を地方公共団体が実践していくという団体自治の本旨が非常に鋭く問われています。そういう点での行政改革は避けて通れません。

　以上の点を踏まえて、まとめに入っていきます。「震災復興を巡る二つの道筋」ということですが、政府や財界からは、日本経済のグローバル化の総決算というかたちで復興方針が打ち出されています。まず最初に、その問題の危険性について指摘してから、本来のあるべき復興に移っていきます。
　はっきり言って、日本の大企業は、国を完全に捨てています。私は、経団連のCSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー／企業の社会的責任）の「S」を変えるべきだと思います。
　例えば、昨日の日経の夕刊を見ると、大企業の現・預金は211兆円余っています。この間、設備投資などをしていないので、それがずっと積み上がっています。211兆円全部を吐き出せとは言いません。例えば、そのうちの1割を復興国債の購入に回しても、20兆円が出てきます。大企業が本当に企業の社会的責任を果たそうとするならば、寝ている現金の僅か1割で国債を買うだけで、すべての問題が解決します。
　しかし、それをしないし、そういう発言が一つも出てこないということは、CSRの「S」は、「ソーシャル」ではなく「ストックホルダー」に変えたほうがいいです。企業は、株主に対する責任ばかりを考えています。そういう点では、日本の大企業の社会的倫理が鋭く問われています。

7　新成長戦略・TPP参加は震災復興に逆行する亡国の経済政策

　大企業の実態ですが、今回、復興に関して出てきているのが、道州制、消費税、TPPの問題です。私は、ポイントはTPPだと思います。TPPをやるためには、道州制にして、地域をもっとコントロールしやすくしなければいけないし、消費税率の問題も、結局、国内で稼ぐのではなく、海外展開していくということなので、直接税ではなく間接税にしなければいけません。
　TPPの問題については、「アジアの成長に乗り遅れるな」とか、「平成の開国」とか言っていますが、まるっきりうそです。図3を見てください。これは、APECやASEANやTPPに関して、アジアでどういう関係になっているかを見たものです。
　まず、TPPですが、TPPには日本を除いて9カ国が入っています。その中でアジアというと、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの四つだけで、中国も韓国も台湾もインドネシアも入っていません。ですから、成長しているところは大して入っていません。
　もう一つは、菅総理が、日本が鎖国をしているように言っていることです。図3で、チリ、ペルー、マレーシアなど四角でくくっている国は、既に日本が2国間でFTAを結んでいる国です。最近は、FTAよりもう少し進んだEPAで、人の移動も自由にできます。ですから、インドネシアやフィリピンから看護師の見習いが日本に入ってきます。それを見ると、日本は、スイスやインドも含め、もう既にかなりの国と自由貿易協定を結んでいます。鎖国しているというのは、とんでもない間違いです。
　TPPの中で、日本が果たしてどれだけもうかっているのか。「図4　TPP加盟交渉国の経済規模（2008年）」を見てください。日本が入ったとして、2008年度のTPP加盟交渉国の経済規模の数字です。ただ、GDPで見た場合、この10カ国の9割をアメリカと日本が占めてしまうので、ほかの8ヶ国を合わせても、全体の1割程度にしかなりません。アメリカは、日本の製品を絶対に買いません。貿易摩擦が散々出てきているし、オバマの戦略で輸出を増やしているからです。ですから、TPPに入っても、日本にはメリットがありません。
　人口規模で見ても、アメリカと日本を合わせると7割になるので、TPPに加盟しても、輸出が増える余地はほとんどありません。あるとしたら、アメリカ向けの乗用車の関税が0．2％からゼロになるぐらいです。アメリカはトラックに25％ぐらいの関税を掛けていますが、日本はトラックの輸出をあまりしていないし、そもそもアメリカの場合は現地生産のほうが多いです。
　そういう点からすると、TPPに加盟するメリットは、まるっきりありません。入ってしまったら、それこそ農林漁業が完璧にやられてしまいます。経済産業省の計算の仕方がどうなっているのかはわかりません。

《図3　TPP・APEC・ASEAN加盟国の構図》

　アメリカは、今のところアジアに接触する窓口がないので、とりあえず、TPPにアジアを巻き込み、ここに日本を放り込んで、次にASEANレベルまで広げていこうとしています。インドネシアが反対しているのは、そうではなく、「ASEAN主要国」プラス3でやっていこうとしているからです。

《図4　TPP加盟交渉国の経済規模（2008年）》

　日本の場合は、以前は「ASEAN主要国」プラス6で、アメリカ抜きでやっていこうというかたちでしたが、日本は、ASEAN全体とも既に相互の自由貿易協定を結んでいます。結局、日本は、外交実権、経済権、防衛権、すべてアメリカに牛耳られているので、アメリカとともにアジアの中でキャスティングボードを握ろうという意向が、政府・財界の中の主流になってきていると言えます。

8　TPP参加の真の狙い－企業内国際分業システムの総決算戦略－

　では、直接のメリットがないのに、どうして財界は必死になってTPPをやろうとしているのか。2国間の協定の場合には輸出が中心になりますが、今の日本の大企業、特に自動車は、アジアの中に部品の生産拠点をそれぞれ抱えています。そうすると、日本とEPAを結んでいる国の間では、部品のやり取りに関税が掛かりません。しかし、三角に動かした場合、例えば、インドネシアとベトナムの間で部品を回して、仕上がった部品を日本に持ってくるとか、アジア圏内だけで部品をくるくる回して完成品に仕上げるときには、関税が掛かってしまいます。
　しかし、TPPのような自由貿易圏のかたちにすると、あたかも日本国内での地域間分業のように、そのくるくる回っていく部品のやり取りで関税が掛かりません。ということは、コストダウンの効果が発揮できます。長期的には、それが狙いとしか考えられません。
　輸出を拡大していくなら、購買力の大きい国と2国間協定を結べばいいです。FTAやEPAの場合には、お互いに嫌なところがあったら、「これはちょっと置いておきましょう」というかたちになるので、今まで既に図3にあるような国と2国間で協定を結んでいますが、農林漁業へのダメージは、それほど大きく出てきていません。しかし、これをTPPにすると、「ここだけは堪忍ね」ということが弱いところを守ることは完全にできなくなってしまいます。
　特に、公共事業の発注についてですが、今は、国レベルや大きい都道府県レベルは、一応、公開のパターンになっています。しかし、TPPには小さな国も入っているので、トータルにやってしまうと、普通の地方自治体の場合でも公開入札することになり、グローバルな入札制度の仕組みに巻き込まれてしまいます。
　そして、それを英語で書いたり、ネットに載せることになったら、小さな自治体の職員は、ふらふらになってしまいます。さらに、英語能力がなかったら公務員になれないとか、今いる職員もTOEFLテストで700点取れとか、大変な問題が出てくる可能性もあります。
　そこで、今、財界が進めているようなかたちで進んでいくとどうなるか。電気はもっと進んでいますが、自動車を代表的なかたちで見てみます。図5を見てください。これを見たら、日本のトヨタ、日産、本田（技研工業）は、口では「国内生産、国内生産」と言っていても、実際は何かというのがわかります。

《図5　自動車生産の国際化》

　1984年のG5、プラザ合意で円高が出発しました。1985年までは、トヨタも日産も海外には生産拠点を持っていませんでしたが、このあとに進んでいきます。1984年時点を見ると、国内生産が1，227万台、海外生産が89万台です。本田が早めに海外に出ていきました。ですから、弱小メーカーです。輸出が673万台です。これは国内立地型で、輸出でもうけていくパターンです。円高が進んでいく中で、黒っぽい棒グラフが伸びていきます。
　2000年の段階で、海外生産が輸出台数を上回ります。2010年の段階では、海外生産台数が国内生産台数を上回る状況になるので、日本の自動車メーカーは完全にグローバル循環しています。電気は、もっとすごい状況になっています。
　それだけで済まないのが図6です。2010年に、輸入車に占める日本車の割合が突然増えます。それまでは7％ぐらいだったのに、2010年には、日本が輸入する外車の5台に1台が日本車になりました。

《図6　輸入車に占める逆輸入車の構成》

　アメリカやドイツでこんなことをしたら、当然、ストライキが起こります。フォルクスワーゲンが、ドイツ人に売る車をポーランドで造ってドイツに輸入するとなったら、それだけ国内の雇用が崩壊しているわけだから、ストライキが起こります。
　これがもっと増えていく可能性があるのは、2010年の秋ぐらいから、日産が「マーチ（MARCH）」という車をインドとタイで全両生産し始めたからです。日本向けはタイから全両放り込んできているので、これが急に伸びているわけです。この戦略は、多分、ほかのメーカーもやっていくでしょう。そうなると、日本の大企業のCSRとはいったい何かが本当に問われます。
　ですから、21世紀に入ってからは、国民生活は上がらず、賃金は下がり、不安定雇用が増えているのに、大企業の決算は、バブルを抜くような黒字状況が進んできているわけです。
　そういう点からすると、少しは反省してもらって、先ほど言った211兆円のうち、せめて1割ぐらいは復興国債にしてもらいたいと思います。211兆円の1割の20兆円といえば、かなりのことができるので、そういう方向性が追求されます。

9　被災地に見る持続可能な循環型社会経済づくりの芽生え

　そういういろいろな動きがありますが、他方で、今回の復興の流れを見てみると、地方自治の主体形成がきちんと芽生えていたことは確認しておく必要性があります。
　宮城県の復興支援センターができる直前に向こうに入っていたので、センターの準備会にも参加させてもらって、いろいろな話をしました。そのときに、「森は海の恋人」で有名な畠山重篤さんの友人に会いました。畠山さんは、気仙沼でカキの養殖に携わっていますが、不幸中の幸いというか、今回の津波は、養殖に関してはプラス作用がありました。ヘドロが全部上に上がって海がきれいになったので、その結果、もう一遍やろうと思ったらできるということでした。
　また、6月には植樹イベントをやろうとしていましたが、自粛の動きがありました。しかし、上流の一関市の室根町から、「何とかしなければいけない。チャリティー性を持ったかたちでイベントをやろう」という声がありました。それに絡んで、地元の木材を使った仮設の設計や素材作りが動いてきています。小さいですが、そういうシンボルが何かあれば動いていきます。
　また、詳しいことはよく知りませんが、宮古市の建設関係の訪問した組合は、公共事業をするランクがCクラスらしいです。しかし、この状況を何とかしなければいけないというので、市や県が動く前に、地場の工務店や土建屋たちで重機を集め始めましたが、Cランクの組合なので、重機があまりありません。そこでAランクの地元大手にも声をかけ、地元業者総がかりで、とりあえず、いろいろなものが流れてきているので、それを片付けなければいけないということで、鉄骨を運びやすいかたちにチェーンソーで分断していきました。自衛隊が入ってくれば、自衛隊が重機を持ってくるので、地元の建設業者は、チェーンソーによる細かい作業を行うかたちで連携しました。このように、自分たちが作った地域だから、自分たちで主体的にサポートしなければいけないという動きもありました。
　また、住田町の仮設住宅は、新聞にも出ましたが、別荘に使えるような雰囲気です。ぬくもりがあるし、郵便受けまで木材でできています。100戸ぐらいがまとまっている高台の下に町営住宅がありますが、あの町営住宅を見たときに、普通の町営住宅とはえらく違うと思いました。一般的な町営住宅は低所得者向けなので、早く出たいと思うような住宅です。しかし、住田町の町営住宅は、2階建てがあったり、家族に応じていろいろなかたちがあるし、かっちりした建て方で、ここに住み続けたいと思うような状況になっています。
　住田町にしても、そういうことがすぐにできるはずはありません。よく聞いてみたら、2003年には、既に自治体職員を中心にして地域経営に関する研究会を作り、リポートを出していました。そこでは、「合併はしない。では、何ができるか」ということを積み上げていき、四国の檮原町よりも少し遅れてはいますが、同じような道筋を違ったかたちで進んできています。
　今の地方自治体は、リーダーの資質と職員のやる気や意欲があれば、かなり変わっていきます。普通から見たら、何もないと思われるところですが、よく考えてみたら、資源はふんだんにあります。その地域内で仕事が循環していくかたちでやると、どうなるかという事例がありました。
　最後に、岩手県の独自の施策で、住居と店や工場が一緒の複合店舗の場合、修理の半額保障が出ています。これも自治体では初めてです。国は、そういうことをなかなかやりません。
　振り返ってみたら、鳥取県は、住宅に対して、国にはない特殊な施策を出しています。鳥取県で地震があったときに、被災した日野町は、その施策に乗り、県と町が補助金を出したので、かなり復興が進みました。
　そういう点で、乏しい財源の中ではありますが、今、東北では、下からの力により、記憶を重ねていくかたちでの復興事業と、財界方針でグローバル展開し、記憶を消し去るかたちでの復興事業のせめぎ合いの状況にあります。
　国家公務員は、財源がないからと給料を削減されていますが、無駄はたくさんあります。そういう点を含め、憲法の精神と地方自治の精神に乗るか、改憲の方向性でグローバル展開へ行く道筋か、いよいよ突き付けられているのが今の状況です。