自民党の国会議員・県議 外国企業から献金

　福井照・自民党衆院議員（高知１区）が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から７５０万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も０６～０９年も同じく1550万円を受け取っていた。
　国会で、民主党の外国人献金問題（菅首相・104万円、前原前外務大臣・20万円、いづれも個人）を、震災問題を脇においても追及している自民党であるが・・・　額も多いし、時期も政権党の時である。さて2人をどう処分するのか、また全国的な調査は命じないのでしょうか。　
【福井照氏にも〝外国献金〟高知新聞8／6】
【高知県議〝外国企業〟から献金　高知新聞　7/29】

　とくに、西森県議の献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長の政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。（県連会長は、元防衛庁長官の中谷元衆院議員）

整理すると・・　現行法にふれることは当然として・・
①主権者でもない「企業」が献金で政治に介入する資格はない。
②外資が50％を超える企業（上場企業・5年以上）の献金をＯＫにしたご都合主義。
③国家主権にかかわる国会議員への献金と、地域住民として税金もおさめている在日外国人の地方参政権は、同一では扱えない問題も含んでいる。
④自民党は、党本部として全国の議員に｛外国人からの献金はないか？｝と調査を命じ、公表しなくてはならない。県連、２名の議員への処分もあわせて公表する必要がある。
⑤県連の責任も逃れられない　（同県議の手法は、以前から問題になっていた）
　【西森潮三県議（自民）が政党支部をトンネル化して献金集め　脱法的手法　高知民報02/11】　　　　　　　　　　　　
　
　国会で追求し、また地方参政権を敵視・反対しているのだから、発覚した事例だけを「外国人と知らなかった」と、スルーするのは、存在意義にかかわる。
　
　でないと、国会の「追及」も政局目的のプレー、「憂国」もポーズと言われても仕方がない（実際、そうだけれども・・・）。