汚染がれき 従来基準の２千倍で全国拡散の危険

　国基準(年間線量20ミリシーベルト）以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させる法案が可決した（反対は日本共産党）。これは原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル年10マイクロシーベルトの２千倍以上である。
　全国の自治体に処理の要請をおこなってるが、汚染物質の拡散であり、各地域の観光、一次産業など「ブラント」化の努力を無に帰すことになる。混乱はさらに拡大することが懸念される。迅速ながれき処理のためにも、政府の責任ある対応が求められる。

以下に同法案反対の穀田議員のコメントと、これまでの法的基準。

１、本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準(年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体・地域住民まかせとされている。 これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の苦難と不安にこたえることはできない。

２、国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。国基準以下だからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない。

３、負担と責任をはっきりさせるべきだ。原発事故をおこし放射能物質を放出して環境汚染をひきおこした東京電力にすべての汚染処理費用を全額賠償させるべきだ。
国は、国民の命と健康を守るべき責任を明確にし、すべての環境汚染に責任をもって処理することを明確にし、大規模かつ長期的事業として取り組むことをはっきりさせるべきである。

そうした点をあいまいにして、地方自治体と国民に負担を負わせ、責務を課し、国の施策へ役割と協力を求めるなどは、本末転倒である。

◆従来の基準

・原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル
年10マイクロシーベルト、時間〇・〇〇1マイクロシーベルト

・放射性固体廃棄物埋設処分で、放射線障害防止の観点からの管理を規制除外する際の判断の基準とすべき線量　年300マイクロシーベルト、時間〇・〇3マイクロシーベルト

・国際原子力機関、ＩＡＥＡの規制除外、規制免除のクリアランスレベル
年10マイクロシーベルト、時間〇・〇〇1マイクロシーベルト／固体廃棄物の埋設処分の規制免除基準
年300マイクロシーベルト、時間〇・〇3マイクロシーベルト

・医療機関や研究機関から発生する放射性廃棄物のクリアランスレベル
年10マイクロシーベルト、時間〇・〇〇1マイクロシーベルト