伊方プルサーマル 保安院がやらせ関与 「中間報告」

　　保安院職員による九電、四電、中部電にたいする働きかけについての調査で、「中間報告」が事実と認定。
　いずれもプルトニウムを燃やす「プルサーマル運転」にかかわってのもの。核燃サイクルが破たんするもとで、たまり続けるプルトニウムへの国際批判をかわすため「なんとしても推進させなくてはならない」という政府の強い「危機感」が背景であろう。
　以下は、伊方原発にかかわる部分の引用。虚構の上にたったプルサーマル運転の再稼動がありえない。

【原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会　中間報告8/30】
　【平成23年8月30日　社長定例記者会見の概要】

　地元紙の報道では、四電社長は「やらせとは思ってない」「（進退）考えてない」とのことだが・・・

【中間報より】

（b）保安院職員による働きかけ等

　電力会社の如何を問わず、以上のように電力会社側が規制機関である保安院に赴き、保安院から指示・指導を受けることは普通に行われていた。
四国電力の伊方シンポジウム担当者は、平成18 年6 月4 日開催予定の伊方シンポジウムに向けて、保安院を訪問し、A 課長らとの間で、伊方シンポジウムに関する打ち合わせを行った。その際、A 課長は、伊方シンポジウムを成功裡に終わらせるため、四国電力担当者に対し、「四国電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい。」などと言い、四国電力において、地域住民として参加資格のある四国電力関係者を動員することを求め、四国電力関係者がシンポジウムへ参加して積極的に賛成意見を述べることを要請するよう求めた。

また、A 課長は、特定の内容の意見を表明することまでは示唆しなかったものの、「書面を読み上げてもいいし、発言要領を用意してもいい。」などと言い、四国電力が発言要領を作成して関係者に発言させることを慫慂する発言を行った。

なお、以上の発言・要請に加えて、上記打ち合わせ後に四国電力担当者が作成したメモに、保安院側から「シンポジウムのキーは『動員を確保すること』『会場での賛成派がうまく発言すること』『反対派の怒号をどう抑えるのか』である。」という発言があった旨記載されていることに鑑みると、四国電力担当者によってそのように受け取られる内容の発言・要請がA 課長からなされたことも認められる。

四国電力は、当初から自らも参加等の呼びかけをすることを予定していたこともあり、四国電力社員、関係企業社員あるいは各種の地域団体に属する者に対し、伊方シンポジウムへの参加や発言の呼びかけを実施し、事前に質問・意見の参考例を纏めたメモを配布している。
かかる呼びかけの結果、四国電力社員124 名及び関係企業社員189 名から参加申込がなされた（実際に参加した人数は不明。参加者総数は587 名であった。）また、シンポジウム当日、合計15 名が指名されて発言をしているが、うち10 名は、四国電力が発言を依頼した者であった。

【四電社長会見　関連部分】 　内容については既に発表したとおりですが、当社や関係会社の従業員、地域の方々に広く参加を呼びかけていたという事実に加え、一部の関係者については、例文を示したうえで質問や意見出しのお願いをしていたことが判明いたしました。著名な先生方が集まる大きなシンポジウムであり、私ども事業者としてもできるだけ多くの人に参加して欲しいとの思いや、活発な議論を期待する余り、そうした行動に繋がったものと考えておりますが、結果的にみて一部に行き過ぎた行為があったことに対しては、率直にお詫び申し上げたいと思います。真摯に反省すべきところは反省したうえで、今後はこうしたことがないよう、まさに「李下に冠を正さず」の心構えで、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。