合併特例債延長 合築図書館の行方？

　以前から市長会が延長を要望していた。震災復旧に財源も集中すべき時であり当然。むしろ当初予算に間に合うようにただちに延長すべきであった。
　ところで、この期限を唯一の根拠として、議論もそこそこに、わずか半年で決定した県・市合築図書館。同時に、建設予定地は、南海地震で長期浸水の地域になることも広く知られてきた。
　「決定したことだから」とかたくなにならない発想が、県民力をたかめると思う。
【被災地以外でも合併特例債延長…総務省　読売8/15】

　科学館もプラネタリウムでいいのか・・・　地球のメカニズムと南海地震のようなものの方がよいのではないか。おそらく震災後に議論されていたら、違う結論になっていたと思う。

　高教組のＴ先生は、地学の先生で、防災士の資格をもっている。彼の「南海地震と防災」の話（パワーポイント）は、大陸移動の動画、高知が誕生のメカニズム、建物の高低による振動周期の影響の模型など、科学、学ぶことの面白さ、大切さと結びついての話であり、行政関係者も含めて、各地で好評を得ている（学力テスト対策では、決して学べない、学ぶ面白さ、学び続ける力に通じると思っている）。
　
　50年使う施設である。今一度、考えなおしてはどうか。　

【被災地以外でも合併特例債延長…総務省　読売8/15】

　総務省は、東日本大震災の被災地以外の合併自治体が合併特例債の発行期限を延長できるようにする関連法案を、秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。
　６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。
　合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。