東アジアの平和 外交不在の転換を

「中国を含む東アジアの平和をどう創るか」（川田忠明（前衛2011/9））の備忘録。
　「脱・同盟時代―総理官邸でイラクの自衛隊を統括した男の自省と対話」で柳沢協二さんと寺島実郎さんとの対談ともシンクロする内容。日米同盟の窓からしか世界見ていない・・・　原発についで、日米同盟も、「神話」を克服する必要がある。

【中国を含む東アジアの平和をどう創るか　　　　川田忠明（前衛2011/9）】
Ⅰ　大震災後の国民的意識の変化と平和運動（連帯の広がり等・・・略）

Ⅱ　アジアの平和潮流の中の中国
（１）人類史的な物差しで見ると
・中国の動向をどうみるか　~　新しい大国が登場する未知の不安･･･　しかし
・中国は、ほとんどの時代、大国　～人類史的にみれば普通の状態とも言える　
　西暦１年～1820年まで世界の二大経済大国は中国・インド（オランダ　マディソン教授）
　西欧が世界を支配したというのは2000年にわたる世界史の中では例外（経済統計で見る世界経済2000年史）
　　1900年のＧＮＰ　日本、中国の1/4。1960年までは中国が上。日本が上、2011年の歴史の2％
　　中国が日本を上回った時期の紛争　　元寇だけ。あと日本の台頭期の「日清戦争」「日中戦争」
　　　→　日本は、「大国である」という自己認識にしがみついて、誤りを犯し、拡大している
・大国が力で他国を支配することが、いよいよ難しい世界情勢
　　アメリカ　イラク、アフガン戦争で80兆円支出、死者5千人、国力の疲弊、国際的信頼を喪失
　→　これだけのリスクを侵し、いまアジアで、他国を支配する能力と意思のある国は存在しない。
・また、アジアは　多くの戦火を体験しながら、紛争の拡大を抑え、平和を維持する知恵と工夫を蓄積

（２）戦後アジアの「平和の原因」
・二次大戦後、アジアは多くの戦争犠牲者を出してきた。が、1980年代末から一気に減少
　→　事実として、「戦争の地域」から「戦争のない（少ない）地域」へと移行しつつある
・「東アジアから聞こえてくるもっとも大きな音は、世界でもまったく気づかれていない。それは、この地域の銃声がまったくしないという、沈黙の音」（シンガポール　リー・クアンユー公共政策大学院院長「アジア半球が世界を動かす」）
　→この20年、米国など多くの学者が「多くの新興勢力が台頭し、敵対と紛争に支配される」と予測／　「東アジアは、20年以上にわたり平和であっただけでなく、地域紛争を引き起こす可能性のあった大きなストレスも、無事に乗り切った」
・平和の原則（同院長）　①大国中国の「平和的台頭」　②ＡＳＥＡＮの平和外交の勝利
　→　ＥＵはバルカン半島で軍事干渉。平和外交では、「ＡＳＥＡＮは超大国、ＥＵは小勢力」

（３）ＡＳＥＡＮ結成。ベトナム反戦運動を転機に
・1967年　５カ国で結成／中国の「武装革命の輸出」によるゲリラ闘争に悩まされてた各国が、「共産主義の温床」である貧困の解決と経済発展をめざした、相互協力の機運の高まりの中で結成。
　→　「共産主義の影響」から域内を「小さく」守ろうとしたＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争を契機に変化
・ベトナム戦争への近隣諸国の動員　／アメリカが1954年に「共産主義拡大の阻止」を目的に反共軍事同盟をＳＥＡＴＯ結成。また米タイ軍事援助協定、米比軍事援助協定をテコに、動員
　→タイ、フィリピン各１万人派兵、韓国4.5万人…。タイ　米兵５万人が駐留、北爆の８割出撃
　→　反戦世論の高まり、戦局の泥沼化で、東南アジア諸国が、アメリカと距離を置きように変化
・「平和、自由、中立地帯」宣言　1971年　ＡＳＥＡＮ特別外相会議　マレーシアの提起
　　「外部の力による干渉から自由である平和・自由・中立地帯としての東南アジア」をめざすもの
・新たな平和外交の展開へ　1976年　東南アジア友好協力条約の締結
「紛争の平和的解決、武力による威嚇または行使の放棄」、独立、主権、相互不干渉など
　→　一方、ＳＥＡＴＯは、77年に存在意義を失って解散
・98年　「ＴＡＣ」加盟を域外の地域の国に呼びかける創造的な平和外交を展開
　　　2010年、ＥＵ、アメリカの加盟により、最初の５カ国から52カ国、世界人口の68%をカバー
　→　多くの国が公式に合意したことは、緊張緩和・平和を促進する環境づくりで重要な意義

☆生かされたベトナム戦争の教訓　／火の粉がかからないよう小さくまとまるだけでは、平和や安全は守れない。周辺を含む平和環境を生み出す必要がある。
　→外の「脅威」から域内の平和と安全を守る発想から、域内の平和を域外の平和によって担保するもの
　／　ＡＳＥＡＮ発足当初「排除」されていたベトナム、ラオス、カンボジアが99年までに加盟

・ＡＳＥＡＮ憲章（2015年創設をめざす「ＡＳＥＡＮ共同体」の綱領）
　目的「平和、安全と安定」「平和志向の価値増進」「非核地帯」「貧困の軽減と発展格差の縮小」をかかげ、「独立・主権・平等」「侵略、武力による威嚇とその行使を放棄」「紛争の平和的解決」「内政不干渉」「政府転覆・外部圧力の拒否」「主権、領土、政治的経済的安定を脅かす政策活動への不参加」を原則

・ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）
紛争の予防と解決をはかる安全保障の枠組み　1994結成／　外交担当者、国防、安全保障の関係者で会議
　①信頼醸成　②予防外交　③紛争解決の段階をへて機能を強化していく。拘束力ある決定、合意はない。
　→　インドとパキスタン、北朝鮮と日本、韓国、米国など懸案を抱える国が顔をそろえる／　二国間の会談　　　
　　　が難しい国同士の対話が、ＡＲＦの場なら可能となる／2000年　米朝、日朝　08年米朝

・ＡＳＥＡＮ+3（日中韓）の取組み、さらに05年インド、豪州、ニュージーランドを加ええた東アジアサミット開催、さらにアメリカ、ロシア加えたＡＳＥＡＮ+8など、対話と協議の枠を拡大する努力
　→　ＡＳＥＡＮの主導する対話の重層的な枠組みの重要さ／　10数年かけてつくりあげてきた仕組みは、たとえ大国であっても、自分達だけの思惑で、その動きを左右できるものではない、という点

Ⅲ　中国を含む東アジアの平和構築の課題
（１）中国をアジアの舞台で見る
・中国　核保有五大国で唯一、核兵器禁止条約の交渉開始を支持。日本の植民地支配とたたかい、解放、独立を勝ち取った歴史を持つ国、ＮＡＴＯのユーゴ空爆、イラク戦争など国連憲章の蹂躙に反対した国
・しかし、尖閣諸島、南シナ海での強行姿勢、空母やステルス戦闘機など軍事の近代化も促進
国民の不安、懸念をかきたて、日米政府は、それを理由に、自衛隊、日米軍事同盟強化を正当化
　→　この事態を、どうかんがえるか。
・重要な点　/このアジアでは、いかなる国であれ、力で何かを解決することはできない。　

・問題の1つ　報道のあり方／ＡＳＥＡＮの平和の努力などアジア全体の状況を語っていない。
　→　リスクは様々に存在するが･･･　中国、北朝鮮から見れば、巨大な米軍が日本と韓国に即応体制であり、日本は世界大６位の軍事費を計上　／中国国土から22キロ先の黄海で米韓の合同演習　／東アジア全体の状況をみないと、中国だけを脅威の源泉であるかのように見る「ワナ」に落ち込む
　→　発展しつつある平和の潮流という「舞台」全体を見ることが大事

（２） 大国だが対等なアジアの一員として
・13億人をこえる大国中国の舵取りには、国民の支持が不可欠
　→　衣食住の水準の向上、内外の情報もネットで入手できる時代に、民意の獲得は「国家的大義」だけでなく、生活や労働、経済などの面で政策の優位性が実感できることが必要になっている。

・国内の安定的発展が最大の関心事　　　　胡国家主席演説／中国共産党９０周年祝賀会
　　　達成すべき壮大な目標／百周年までに『小康社会』の実現、建国百年までに「近代的社会主義国家建設　／そのために「民生を保障、改善し、社会の調和を促すこと」と市民生活の改善を強調／　そして「安定は硬い任務（至上命令）だ。安定がなければ、どんなことも成就できない」／「大衆の中に入って、人民の状況を知り、人民の悩みの解決」することが強調され、党運営の近代化、腐敗一掃が重視された。
　→　03年「覇権をもとめず、平和的に台頭する」／経済が成長する中で打ち出された。／2011「平和的発展路線を堅持する。中国は旧ソ連ではない」（胡主席論文）
・しかし、その一方で軍事力による影響力拡大と取られる言動があるのも事実

☆重要なこと／　平和への危機的要因を減らすこと／　もめ事を、敵対的関係、武力衝突にさせないこと
　→　日本の貿易に占める東アジアの割合は５割となり、人と物のスムーズな流通がなければ、経済も生活も維持できない。／平和主義者がどうかは関係ない、誰もが一致できる方向

（３）南シナ海問題をめぐるＡＳＥＡＮと中国
～　危機要因を減少させる方向を、ＡＳＥＡＮと中国の関係から考える。
・2011年５月　ベトナムが排他的経済水域を主張する領域で、中国監視船が、ベトナム探査船の設備を破壊／６月　ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習（「通常の訓練」と主張）／フィリピンが、領有権で対立している南沙諸島で、中国が建造物をつくり始めたと抗議

・緊張緩和と平和解決にむけた前進　　7/21　ＡＳＥＡＮと中国の外相会議
　南シナ海での紛争を、国際法に基づき平和的に解決することを表明した「南シナ海行動宣言」を履行するための「指針」を承認　→　指針は「平和的解決を確実にするという集団的公約」「最終的には行動規範に至るべき」と表明

・ＡＳＥＡＮの努力／　90年代に緊張が高まったときに、中国と「南シナ海行動宣言」を調印（02年）
　→　この宣言を拘束力ある「行動規範」にすることをめざしている　／中国に多国間対話を求め、中国もこれに応じる形となっている　／　領有権の解決は相当の時間がかかるとしても、こうした協議自体が、リスト低減をさせている。→　このことが重要

・米国もＡＳＥＡＮを支持　／米軍の展開が阻まれないよう、中国の進出を食い止めたい。ＡＳＥＡＮを「対中ブロック」に組み込む思惑もあるが、／　米国も中国との対立は避けたい。ベトナムの演習にも「緊張を高めるだけ」と懸念を表明

・「地域全体の利益になる」という姿勢が重要
インドネシア大統領　中国に「地域全体の利益になると言って、対話に参加するよう説得する」（朝日2/17）
　→　マイナスをゼロにするのではなく、そのこと自体を通じて、関係国をふくめた全体が利益を得る立場
　→　中国も他の国もアジアの対等な一員として、協力の恩恵を享受するにはどうしたらよいか、というアプローチが重要　／メモ者　原理原則論だけでない、現実的な解決方法　　例）日韓　竹島の漁業協定

Ⅳ　日中関係の基本的枠組みと米中関係の実態
　日中関係を見る上でも、アジア的な視野が重要

（１）日中の戦略的互恵関係
・到達点　08年共同声明「『戦略的互恵関係』を包括的に推進」／72年国交回復の共同声明、78年平和友好条約、98年共同声明（「1つの中国」、中国「侵略」を「深い反省」と明記）に続く政治文書
→　両国の関係が相互の利益のみならず、アジアと世界の命運にかかわり、「平和及び友好のための協力が日中関係にとって唯一の選択」であり、いかなる問題も「協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していく」／平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という共通目標を達成するもの
→　問題は、こうした到達点を活かした積極的な外交、戦略を立案、展開していくこと／　自公の怠慢。そして民主党は場当たり的対応でさらに事態を悪化

（２）アメリカの対中戦略の比較
・2011年１月共同声明「戦略的信頼を深めるために協力する」（胡国家主席、オバマ大統領）
　→　日中のように「戦略的互恵関係」を確認してないが、実質的に、日中以上に「戦略的」
・ハイレベルの閣僚が参加し、経済・エネルギー、安全保障など世界的視野で議論
　→　昨年、北京での戦略対話／アメリカから国務長官、財務長官など200名の政府要人が参加　／今年５月の対話、国防・外務官僚が一堂に会する「戦略的安全保障対話」が行われ、中東情勢など協議。／今年中にアジア太平洋地域における「共通の利益や課題」について新たな協議機関の設置に合意
・中国に対する軍事で対応する姿勢は解除してないが、軍事と同盟だけでなく、それ以上に対話で「国益」はかっている。（メモ者　スマートパワー戦略　）

・米中首脳会議での「北朝鮮問題」への対応
両首脳は、韓国と北朝鮮が「誠実且つ建設的対話を開始することが極めて重要」と表明／　その後、南北朝鮮の様々な接触は、米中両国が動いていることを示している。

・日中の「対話」の実態／1年8ヶ月ぶり今年２月実施。次官級の官僚が昼食も含めて５時間半だけ。
　→　「戦略的互恵関係」が活かされていない　／尖閣諸島問題などでは、真剣に中国と対話・交渉が求められているが、戦略もテーブルもなく、軍事力と日米同盟だけの単眼的な対応、緊張と対立だけを高める最悪の選択。

（３）軍事同盟対応は、最悪の選択
・2010「防衛計画の大綱」／「他国からの侵略防止」を基本任務としてきた自衛隊を「動的防衛力」の名のもと、より能動的に行動する軍隊に変質させるもの
　→　背景理由の1つが、中国の動き／「地域や国際社会の懸念事項になっている」と明記し、南西諸島周辺で自衛隊の警戒監視活動を強化、潜水艦の増強を記載　／これで尖閣諸島をめぐる問題が解決するわけない
　→　中国は公式に反発
・2011年6月　日米「安全保障協議委員会」／「地域における軍事能力及び活動の拡大…宇宙、公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威」への対応を日米共通の課題とした。
　→　ここでも中国が念頭におかれ、「中国が脅威だ、と日米が宣言したも同然」（政府筋の説明／読売6/22）
　→　中国の反応は「防衛大綱」と異なる／　中国を懸念や脅威と名指ししていないことに注目し、アメリカが、中国の対立を望まないからと論評（「中国網」6/23）　／米中は、日本よりも懐深く、両国間の関係とアジアの安定を考えているように思える

・対米依存が、ＡＳＥＡＮとの協力の障害に
「日本が･･･対米依存から脱却しなければ、我々がどのような形で今後、安全保障の面で協力できるのか、そして中国にどのように対峙していくのかということも考えられない」（フンボンカーン・タイ安全保障問題研究所主任研究員，第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」08年）

Ⅴ　市民社会と世論の役割
（１）歴史問題と日本の運動の役割
・政府間の対話を推進するためにも、各国の世論と運動が大事である。
・日本政府の視野の狭い対中政策を、アジアと世界の視野にたったものに転換するには、とりわけ歴史問題、政府の侵略戦争に対する態度の解決を抜きにはありえない。
　→　問題は、「反省」「お詫び」を口にしてきたが、これが誠実に政治と外交に生かされず、しばしば逆行する言動があること。／それが中国国民の不信を増長させ、狭いナショナリズムを刺激。そうしたもとでは中国政府の政策選択の幅も狭まらざるを得ない
　→　侵略戦争の責任を追及してきた日本の平和運動と世論が、存在感をもって中国に伝わるようになれば、両国民の相互理解と信頼醸成に大きく資することとなる。／中国政府の対日姿勢にも余裕を与えることとなる。

（２）映画「南京！南京！」の意味　
・中国世論が反日的、排日的と感じれば、日本の世論も尖ったものとなる。
・映画「南京！南京！」の大ヒット　／最後の場面で、中国人父子の銃殺を命じられた日本人将校が、それを思いとどまり「生きることは死ぬことより難しい」と、自ら命を絶つシーン／　監督は、戦争によって人間性を奪われていく苦悩を、この結末で表現したが、／中国では「日本軍を免罪した」と批判がおきた。
　→　試写会で、日本人俳優に罵る声が出たが「こんなふうに言うのはよくない」「彼らは勇敢」「尊敬すべき人」と観客が叫び熱烈な拍手が起こり、拍手はなりやまなかった（人民日報）
　→　今の中国世論を代表しているとは言えないが、ステレオタイプの中国人観と違う、多様に発展する変化があることを示す事例。
・多様な世論を「一色」であるかのように見ることは、日中両国にとってリスクが拡大する
　→　相手国民を狭いナショナリズムに単純化することで、結局、自分達も同じ狭隘な感情に落ち込む悪循環を生み出す。／　侵略戦争を美化する主張、思想を許さない運動が大事。
　→「防衛大綱」についての中国では、「多くの日本国民、政界の知識人なども･･･「大綱」に不安を感じ、危険があるとの声があがっている」と報道／　大きな運動をつくり、それが中国で報じられることも意義がある。

（３）市民社会の役割