「共産党排除」が生み出した原発事故

　法政大学社会科学研究所の五十嵐仁教授の講演から・・原発事故をもたらした政治の問題を「対米従属」「利権政治」「官僚依存」「共産党排除」と指摘している。
　主要メディアやテレビに出ている評論家が原発利益共同体に汚染されていた。政党助成金による広告も大きなパイプである。
　「原発ゼロ」の取り組みは、利権集団の思想・文化コントロールを排除し、民主主義を確立する取り組みと思う。
　講演は、原発、エネルギー問題で、全面的に語っている。
【原発震災と政治の責任－再生可能な豊かな日本の自然エネルギー　7/28　五十嵐仁】

　「政治の問題」部分は、以下のようになっている。
　なお、共産党が完璧というつもりもないし、狭く、不十分なところがあるし、さまざまな共同に積極的に取り組む努力を強めなくてはならないことは承知している。ただ、利権集団とは、まったく別の立ち位置、国民の側に立ち、努力している。
　震災復興をめぐっても、貧困と格差を拡大し、経済成長をストップさせ、一部大企業・大資産家だけを富ませた「構造改革」改革を、この機に押し付けようという流れと、人間・生活の復興を進める路線との対決である。

Ⅲ・何が問題だったのか

（１）対米従属―アメリカの言うことに疑いを挟まず付き従う

　日本の原子力開発は、原子爆弾開発技術の有効活用を図ろうとしたアメリカによって売り込まれたものだ。日米同盟や米軍基地の押しつけと同じような構造だ。
　これは日本の農業破壊の構図とも共通している。アメリカは余剰小麦の有効活用のために、パン給食を導入させて日本人の食生活を一変させた。
　アメリカの差し金による米食からの転換こそが、日本農業衰退の始まりだったのだ。

（２）利益政治―目先の利益に惑わされて「大義」や「正義」を見失う

　自民党政治の悪弊は理（理念）より利（利益）を優先する利益誘導型政治にあった。原発の推進も例外ではない。
　保守政治家の多くは原発利権の大きさに目がくらみ、「買収」された地方政治家が原発推進の先頭に立ってきた。
　玄海原発の再稼働問題が注目を集めているが、玄海町の収入の７割は原発関連だ。町長も地元の建設会社出身で、原発利権と無縁ではない。

（３）官僚依存―政治家が自分で考えず全てを官僚に任せてしまう

　自民党政治のもう一つの悪弊は官僚依存だ。原発についてはほとんど無知で、官僚に丸投げだった。その官僚の方は、天下り先確保のために電力業界を指導できない。
　規制・監督をするはずの原子力安全・保安院は経産省資源エネルギー庁の下部機関で自立していない。原子力安全委員会は審議会で管理・監督権限を持たなかった。

（４）共産党排除―正しいことであっても「共産党だから」ということで無視してきた

　原発の危険性について指摘や警鐘がなかったわけではない。共産党の吉井英勝衆院議員は、地震に対して原発は大丈夫かという質問を繰り返し行った。共産党福島県委員会・県議団なども申し入れを行って、津波による過酷事故の危険性を指摘していた。
　これらの指摘は、政府や周辺住民だけでなく東電にとっても利益となるものだった。
　しかし、それは無視された。共産党への偏見によって、正しい選択肢が見失われたのだ。