泉南市プール死亡事故 監視員不足は“想定外”

　事故時、監視員はゼロ。プール開放３７カ所のうち３２カ所で監視員が欠員・・・・実は、ふじみ野市のプール事後を受け、文科省と国交省は07年3月に「プール安全標準指針」を作成している。
　「監視員の実態を点検する日報作成」「監視員が適切に配置されていることを、プールの利用者にわかるように掲示する」ことを例示し、監視員の点検の必要性を強調している。泉南市では、この指針が守られていなかった。（日本共産党・大森泉南議員のＨＰより）
　その理由は、業者を「信じていた」というもの。

　プールの管理業者がつけていた日報には、「監視員が適切に配置されているか」のチェック項目がなく、そのためそのため、監視員不足や監視員が適切に配置されていないことがわからなかった」とのこと。

　市側は、「管理業者が、仕様書どおり監視員を適切に配置すると信じていたため、監視員の実態を点検するような日報まで考えが及ばなかった」と“想定外”であったと述べている。
　
　実は、市は、毎日プールを巡回していた。平日は担当職員、祝祭日は管理職。
　市は、「プール担当の職員は、監視員の人員不足や、監視員が適切に配置についていない実態は知っていたはずだが、上司には連絡がなかった」。事故当日は、管理職が担当だったため「適正なプールの人員や配置について、知らないまま、巡回をおこなっていたため、問題があることに、気づかなかった」と答弁している。
　
　丸なげ、委託がもたらす“仕事がなくなった”感覚、責任喪失の状況を示している。
　なぜなら、委託業務が正確に実施されているか、きちんと現場で点検をすることになれば、市職員の業務は減らず、ダブルコストとなり、結局、直営の方が効率的になる。
　よって、「効率化」を目的にした委託は、行政側の「無責任」を生み出す構造的欠陥をもっている。　

　事故の危険性は、以前から指摘されていた。

　07年、12月議会で、ふじみ野市のプール事故を教訓について、管理上の問題をただしている。
　ところが市は「私の理解としては、これは管理上の問題というよりも、むしろ施設の構造上の欠陥があって、こういった結果を招いたんではないかと。だから、直接指定管理そのものが非常にこれをもって問題だということはどうかなというふうに思います」 と、管理上の問題を否定した。

　市議団は、ふじみ野市のプール事故をうけ、“ムダな公共事業の借金で教育予算を削減し、プール開放事業も例外ではない。このままでは事故が起きる。業者委託でなく、市が責任を持って運営すべきだ”と求めていたが、市は受け入れず、そのまま業者委託を続けてきた。

　津波など全電源喪失の危険性が指摘されたのに“対策には金がかかる”と無視を決め込んだ福島原発事故と同じではないか。
　
　　プール安全基準指針がまもられているか・・・総点検が必要である。