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伊方プルサーマル 保安院がやらせ関与 「中間報告」

  保安院職員による九電、四電、中部電にたいする働きかけについての調査で、「中間報告」が事実と認定。
 いずれもプルトニウムを燃やす「プルサーマル運転」にかかわってのもの。核燃サイクルが破たんするもとで、たまり続けるプルトニウムへの国際批判をかわすため「なんとしても推進させなくてはならない」という政府の強い「危機感」が背景であろう。
 以下は、伊方原発にかかわる部分の引用。虚構の上にたったプルサーマル運転の再稼動がありえない。

【原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会 中間報告8/30】
 【平成23年8月30日 社長定例記者会見の概要】

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「待ったなし」が生み出す 政策的「大失敗」

  民主党代表戦にかかわっての内田樹さんのコラム。
“状況は「まったなし」で切迫しているのであるから、「スピード感のある」対応が必至である”ということについて、“政策的な適否について時間をかけて論じている暇はない”という風潮を懸念し、社会の成立にとって緊急性に応じ優先すべきものは何か、という根本的な問いのなさが失敗の連続を生んでいるのではないか、という問いかけ。いつもながら根源的な話。以下は、私なりの整理。
【「まったなし」を待っていただけないでしょうか。】

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誰が「二大政党」を煽ったのか

毎日のコラム・・・“二つの政党は名前こそ違えど、実はひとつながりの連続したもの”“自民党から政界に出られなかった人たちの「第2自民党」なのである。2大政党制とか政権交代だけで政治が変わるというのは空言だった。” その通りだが、煽ったのはマスコミである。反省ではなく、その絶望感からかまったく展望がない内容。原発、同盟外交もそう・・・ アメリカいいなり、大企業中心という政治の異常が視野にないからだ。
【発信箱:政権交代は幻影だった=伊藤智永 毎日8/30】

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イラク戦争検証 あやまちに向き合えない政治の貧困 

 9.11テロからもうすぐ10年。日米同盟を理由にイラク戦争を支持したことが正しかったのか、「脱・同盟時代」の出版などで、その検証の作業をすすめている柳沢協二元内閣官房副長官補と細谷雄一・慶応大教授の毎日新聞紙上での対談。各国は検証をしている。そのことに向き合えないのは「政治の貧困」だ、とコラム。
アメリカの「原子力平和利用」宣言のもと、まともな論議もなしに導入された原発政策・・・ 同じではないか。
 【ニュース争論:検証・イラク戦争支持 柳沢協二氏/細谷雄一氏 毎日8/29】
【反射鏡:「大義なき戦争」に向き合えぬ日本政治の貧l困=論説員・岸本正人 毎日8/28】

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改悪介護保険法と特養ホーム  2011年9月議会

 9月地方議会がはじまる。
 地震対策やエネルギー政策の転換は引き続き重大課題だが、介護保険の議論も重要となる。
 来年4月から施行される改悪介護保険法--とりわけ市町村の判断による総合事業の導入をゆるさないとか、第5期計画で不足している特養ホームを増設するなど、それにむけた検討状況の確認とか・・・
 国費投入による介護保険の充実というのが一番の課題だが、当面する課題と「地域包括ケア」研究会のみる「自助、互助、共助、公助」の考え等についても少し整理してみた。

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仲間・会社との「絆」がカギ  メンタルヘルス研究所 

 日本生産性本部メンタルヘルス研究所のレポート。“仲間や会社との「絆」がメンタルヘルスに寄与”としているが、“上司と家族という、誰と特定できる対象ではなく、「仲間」や「企業体」といった抽象度の高い集団と「絆」が結ばれているとき、メンタルヘルス向上への貢献が大きくなる。”という点が興味深い。
【2011 年版 『産業人メンタルヘルス白書』8/26 日本生産性本部】

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憲法・地方自治にもとづく震災復興論

 地方自治問題研究機構HPより。地域経済、まちづくり問題で活躍する吉田敬一・駒沢大学教授の大震災後の地域振興についての講演が紹介されている。
地域循環型経済の重要性、市場原理主義の問題点、原発依存のエネルギー政策や新成長戦略・TPPなど経済政策の問題点と、復興をめぐる基本的対決点について語られている。
【「憲法と地方自治の本旨に立脚した自立型地域復興に向けて」】
 吉田先生の論稿は、以前備忘録としてまとめたことがある。
【地域資源を活かした内需型産業振興と地域再生政策 備忘録】

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高知県党 震災ボランティアin南相馬

 日本共産党高知県委員会(℡824-1155)は、この間、6次にわたる救援ボランティア隊を福島県に派遣してきました。また救援物資も届けてきました。
 その活動の一端をご報告するとともに、ボランティア登録、救援・ボランティア派遣募金、物資提供いっそうのご支援ご協力をお願いします。

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汚染がれき 従来基準の2千倍で全国拡散の危険

 国基準(年間線量20ミリシーベルト)以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させる法案が可決した(反対は日本共産党)。これは原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル年10マイクロシーベルトの2千倍以上である。
 全国の自治体に処理の要請をおこなってるが、汚染物質の拡散であり、各地域の観光、一次産業など「ブラント」化の努力を無に帰すことになる。混乱はさらに拡大することが懸念される。迅速ながれき処理のためにも、政府の責任ある対応が求められる。

以下に同法案反対の穀田議員のコメントと、これまでの法的基準。

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「子どもを成熟に導くか」 教育制度改革の基準   

 大阪維新の会の「教育基本条例」について、社会、共同体の成り立ちの本質論から迫る内田樹さんの論考。
“社会的共通資本としての学校の目的はただ一つである。それは「集団を支える成熟したメンバーを再生産すること”説明し、教育制度改革の基準は「子どもを成熟に導くか」にあると指摘する。
 「“仲間をおしのけて、自分だけ社会的資源の有利な配分にありつきたいと思う人間だけでいいなら、「学び」の場は要らない”と、同条約の柱となっている「政治イデオロギーと市場」優先について、“「大人の育成」にもっとも不向きなもの” “「大人」を作り出す制度を失えば、そのときには、共同体そのものが壊滅してしまうのである”と批判している。
 氏のモノの見方に対するスケール感には、いつも感心する。
【教育基本条例について  内田 樹 8/22】

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東アジアの平和 外交不在の転換を

「中国を含む東アジアの平和をどう創るか」(川田忠明(前衛2011/9))の備忘録。
 「脱・同盟時代―総理官邸でイラクの自衛隊を統括した男の自省と対話」で柳沢協二さんと寺島実郎さんとの対談ともシンクロする内容。日米同盟の窓からしか世界見ていない・・・ 原発についで、日米同盟も、「神話」を克服する必要がある。

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子どもの貧困と子育て「新システム」 

「 子どもの育ちと貧困克服の展望」 浅井春夫・立教大学教授(経済2011/9)より
 そのうち、最後の「求められる本来の子育て支援策」の部分--  「子ども・子育て新システム」は、児童福祉としての保育を骨抜きにし、保育を必要する子ども・家庭を遠ざけ、「子どもの貧困」克服に逆行するものと批判する。また、子どもの貧困は、教育機会の剥奪に集中的にあらわれるとし、真の無償化、給付型の奨学金、定時制高校の重視など、提案している。
 以下、備忘録

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来月19日 「さようなら原発集会」 赤旗

 6月に、九条の会の呼びかけ人3人をふくめ多くがこれまで赤旗紙面に登場してきた方々が呼びかけた9月19日の「さようなら原発集会」を赤旗が報道した。 
事務局団体が「原水禁」であったためだろう、これまで報道されてこなかったが、国民の運動の盛り上がりが、そうした状況を乗り越えさせるところに来たということだろう。 
【 来月19日「さようなら原発集会 著名人9氏が呼びかけ 東京で開催  赤旗8/20】

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面積基準 「緩和」撤回し充実を  日本保育学界

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進」を口実に、面積、安全基準など保育水準を引きさげる「自由」を拡大する政府案について、日本保育学会が意見を表明している。 
 国際的にも低い保育環境をさらに悪化させる。震災・災害の国という状況を無視している。自治体が求めて忌めるのは国庫負担の復活など財政支援、として問題点を指摘し、「規制緩和の撤回」し、その充実こそを求めている。
 保育を、子ども預かり業に変質させる「新システム」といい、民主党のチルドレンファーストが泣く。
【 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「整備法」)の施行に伴う児童福祉法施行規則等の一部改正に関する意見書  2011年8月10日  日本保育学会】

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政治的思惑・秘密主義 「教科書選定」 

 侵略戦争美化、改憲を誘導する「つくる会」系教科書の採用は、教育現場を無視した「教委」主導、秘密主義という極めて政治的思惑でもって進められている。
 沖縄、八重山地区の教科書問題で、沖縄タイムズの社説。
【[八重山教科書問題]選定変更の意図は何か 沖縄タイムス8/17】

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民・自 「ビラ」をめぐって国会空転

 民主党が「子ども手当の存続」をアピールするビラを配布した問題で、自民党や公明党などが反発し、19日予定の参院本会議での特例公債法案の趣旨説明・質疑、再生エネ法案の質疑・採決を予定していた、衆院経済産業委員会がとりやめに。
 そもそも、子育て支援策を、首相退陣の取引材料にしたうえ、この始末。一方で、大連立の話。
【民・自あつれき国会空転 子育て支援もてあそぶ 8/19】

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「議会改革」考

 自治基本条例や議会基本条例が「ブーム」と言える状況になっており、県内でも四万十町、土佐清水市などなど、各地で、工夫と努力がされている。全体の論調として、新自由主義的「地方分権」改革の流れともかかわる側面があり、先日、地方議員団会議に報告する機会があったので、この間の問題意識を整理してみた。

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われわれ富裕層に増税を 米投資家

「富裕層の税率が現在より高かった1980~2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少」と米投資家のバフェット氏が「富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた」と富裕層増税を主張。
 日本でも1億円を頂点に税率が下がりはじめる。最高税率の引き下げ、わずか10%という証券優遇税制の結果である。
【「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言 8/16CNN】

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合併特例債延長 合築図書館の行方?

 以前から市長会が延長を要望していた。震災復旧に財源も集中すべき時であり当然。むしろ当初予算に間に合うようにただちに延長すべきであった。
 ところで、この期限を唯一の根拠として、議論もそこそこに、わずか半年で決定した県・市合築図書館。同時に、建設予定地は、南海地震で長期浸水の地域になることも広く知られてきた。
 「決定したことだから」とかたくなにならない発想が、県民力をたかめると思う。
【被災地以外でも合併特例債延長…総務省 読売8/15】

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節電努力に応え情報公開を 隠蔽体質続く電力会社

 多くの国民が「電力は足りるのか」と心配しているが、今のところ乗り切っている。東電だけで、前年にくらべ“中国電力一社分、原発七~八基”に相当する予想以上の節電をしている。
 しかし、国会議員団に聞いたところ、こまかな情報を電力会社は公開してない、という。「中日」社説は、その点を指摘し、「乗り切れる」となれば“脱原発の世論を勢いづける”という思惑があるからだろう、と。
 原発の事故隠し・情報操作という隠蔽体質は続いている。
【電力会社 節電努力に応え情報を 中日8/13】

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「防災教育の力」 釜石東中はどう行動したか 毎日・特集

20110812104854


 本日の毎日新聞「検証・大震災」は、見開きで「瞬時の判断、救った命」と、釜石東中学の行動を、5分置き毎に時間をおって再現している。文面から、その場の緊張感が伝わってくる。その他、迎えにきた親に子どもを引き渡し犠牲になった例、引き渡さず一緒に避難した例、「自分で逃げる」を基本に迎えに行かず助かった例・・・ 大いに考えさせられる特集である。
 大震災の死者・行方不明となった「児童・生徒は91校351人に上り、このうち少なくとも33校の115人は地震後に学校から保護者に引き渡されていた」(毎日新聞調べ)
 【検証・大震災:瞬時の判断、救った命 生徒全員避難で無事、釜石東中学校】
(追記)
 根底に、自然との共生の思想がある。この点は極めて重要と思う。
【防災教育 災害に「立ち向かう」? 2012/6】

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原子力基本法成立~「共産党排除」と日本への核配備

 55年に成立した原子力基本法は、自民党、社会党議員全員421人による議員提案で、法案提出に先立ち両党は非公式で内容を詰め、経団連とも打ち合わせをし財界の了承をとっていた。(本日の赤旗より)
 この過程が、共産党排除による「安全神話」の出発点とも言え、またアメリカの核戦略の一環だったということは、現在の政治を、見るうえで大切に視点と言える。
 成立過程の模様は、経団連10年史・下に、こう記載されている。

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被災地支援が問い直す「公務」と「市民運動」の相補関係 

 「jichiken(全国研)の日記」さんのブログより、下記の表題の論文について紹介文。被災地でボランティアが、住民のニーズが把握できないために、「足りている」という状況を糸口に、基本的ニーズを公的に保障されてこそ、ボランティアなど市民運動が力を発揮できる、として「公」と「市民」を対立させる「構造改革」路線、「新しい公共」の再考をうながすもの。重要な視点である。 
【仁平典宏「被災者支援から問い直す『新しい公共』」について jichiken(全国研)の日記 8/10】

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平和市長会 県内加盟94.1%に

平和市長会に加盟が国内自治体の60.1%となっている(8/1)。高知県では、32自治体94.1%に(未加盟は、梼原町、大川村)。この1年で急速に進んだ。
 【平和市長会議への国内自治体加盟状況(2011.8.1現在)】

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原発依存・抑止力「安全神話」から脱却を 長崎平和宣言

 長崎市長の平和宣言。原発「安全神話」にふれ、「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」と語り、「核兵器の抑止力により世界は安全だと信じていないでしょうか」とその「安全神話」に疑問をなげかけ、「核兵器はいらない」と、非核三原則の法制化、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を政府にもとめている。
 ^平和宣言の全文は、以下のとおり

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泉南市プール死亡事故 監視員不足は“想定外”

 事故時、監視員はゼロ。プール開放37カ所のうち32カ所で監視員が欠員・・・・実は、ふじみ野市のプール事後を受け、文科省と国交省は07年3月に「プール安全標準指針」を作成している。
 「監視員の実態を点検する日報作成」「監視員が適切に配置されていることを、プールの利用者にわかるように掲示する」ことを例示し、監視員の点検の必要性を強調している。泉南市では、この指針が守られていなかった。(日本共産党・大森泉南議員のHPより)
 その理由は、業者を「信じていた」というもの。

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汚染拡大の危険。なぜ止まらない「ひまわり作戦」

 汚染が拡大する危険があるにもかかわらず、善意の「誤解」で広がった「ひまわり作戦」。
【菜種・ヒマワリで放射能拡散?! 2011/5】
【ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」読売 7/19】
 それが、里親プロジェクトと称して全国的規模でさらに拡大している、という。
【福島第1原発:「ひまわり里親プロジェクト」 全国で開花 毎日8/8】
 だが、言いだしっぺの宇宙航空研究開発機構「宇宙農業サロン ひまわり作戦」を見てみると・・「勧められない」と書かれている。

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自民党の国会議員・県議 外国企業から献金

 福井照・自民党衆院議員(高知1区)が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から750万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も06~09年も同じく1550万円を受け取っていた。
 国会で、民主党の外国人献金問題(菅首相・104万円、前原前外務大臣・20万円、いづれも個人)を、震災問題を脇においても追及している自民党であるが・・・ 額も多いし、時期も政権党の時である。さて2人をどう処分するのか、また全国的な調査は命じないのでしょうか。 
【福井照氏にも〝外国献金〟高知新聞8/6】
【高知県議〝外国企業〟から献金 高知新聞 7/29】

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すでに脱原発依存 73%停止

 現在、発電中の原発は、54基中15基(調整運転含む)。 原発の総発電能力(4885万kW)の27%、8月末には13基、23%に。
 それで、社会・経済がまわっている、ということは、少なくとも原発を1/4にし、他は停止・廃炉に向かっても問題ないということが確認できる。 「脱原発依存」にすでに現実である。

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原発ゼロで広がる地域再生

取り返しのつかない危険性と高いコストが暴露された原発にむらがる「利益共同体」へのバラマキをやめ、新エネルギーの爆発的普及に舵を切れば、地域、そして日本再生に大きな可能性がひろがる。
 「原発がダメだから新エネルギーしかない」という消極的な話でない議論が必要と感じている。

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「共産党排除」が生み出した原発事故

 法政大学社会科学研究所の五十嵐仁教授の講演から・・原発事故をもたらした政治の問題を「対米従属」「利権政治」「官僚依存」「共産党排除」と指摘している。
 主要メディアやテレビに出ている評論家が原発利益共同体に汚染されていた。政党助成金による広告も大きなパイプである。
 「原発ゼロ」の取り組みは、利権集団の思想・文化コントロールを排除し、民主主義を確立する取り組みと思う。
 講演は、原発、エネルギー問題で、全面的に語っている。
【原発震災と政治の責任-再生可能な豊かな日本の自然エネルギー 7/28 五十嵐仁】

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泉南市プール死亡事故 市と業者の主張に違い!

 事故当時、1人しかいない監視員がロッカーの修理で不在。監視員が誰もいなかった。業者側が、委託費が安すぎて人を構えられないと、報告していたという。命に対する軽さ。【学校プールで小1水死、周辺に監視員不在…大阪 読売8/3】
 その「報告」に対し、業者と市教委の主張が違っている、そのこと。同市の大森和夫議員はこう報告している。

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泉南市プール死亡事故 またも民間委託の犠牲

 またもや、自治体アウトソーシングで、子どもの命が失われた。学校プールの開放を、管理運営を委託されていた業者が、4人配置すべき監視員を1人しか配置してなかった。また市教委は、監視員の配置実態の報告も受けていないし、モニタリングなど直接の点検も実施してなかった。
【泉南市プール事故 監視員は1人だった 毎日8/2】
【監視員数、契約通りは37回中5回 大阪プール死亡事故 朝日8/3】

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脆性劣化 「炉心冷却を手動で停止」

 これまでも、老朽化した原発の危険性として、圧力容器がもろくなることをとりあげてきた。
 緊急時に冷却水を大量に投入すると急激な温度変化に炉か耐えられず損傷する大事故が発生するというものであるが、実際に、福島原発では、その危険への対応していた。
 「緊急炉心冷却装置を手動で停止」し、“「炉を壊さない様にゆっくりと、でも炉心溶融を起こさないようにすみやかに」冷却すべく、緊急冷却装置のオン・オフを繰り返し”ギリギリの運転をしていたというレポート。
【なぜ福島第一では緊急冷却装置を手動で停止する必要があったのか 中島悟7/26】

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高い電力料金と「原発利益共同体」

 昨日の「自然エネルギー転換を考えるつどい」は680名で超満員。感想文も多く、積極的内容だった。特に梼原と県のとりくみは案外しられてなく「展望がもてた」「勇気付けられた」とかの声が多くきかれつ。

 さて、日本の電気料金が諸外国の2倍とか、高いことが国会などで話題になっている。にも関わらず、財界が大問題にしないのは・・・「総括原価方式」による元気料金で、原発メーカー、ゼネコン、素材産業、大銀行など「原発利益共同体」が利益確保しているからであろう。
【資源エネルギー庁  電力自由化の効果:電気料金の国際比較 09】
【「原発利益共同体」とは何か/政官財癒着の構造 吉井英勝7/18】

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原発依存の「経済成長」 誰のため? 毎日コラム

 高度成長政策とその後のゼロ成長路線を支えた理論家・下村治氏が「現実の人間を見ず、人間のいない経済を想定して、いったい、どういう意味があるのだろうか」と述べ、晩年アメリカの強欲資本主義と、日本の卑屈な追随を徹底批判した、ことを紹介しながら、と取り上げ、原発依存の経済成長に固執する論調に釘をさしている。
 あと、国策を問うと言う点で、沖縄タイムスの社説も。
 【風知草:経済成長、誰のため?=山田孝男 8/1】
【[原発と基地]国策を問い直すときだ 沖縄タイムス社説7/29】

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本日、「原発ゼロ 高知発 自然エネルギーへの転換を考えるつどい」

 いよいよ本日、「高知発 自然エネルギーへの転換を考えるつどい」-- エネルギーの地産地消で、雇用と地域経済の活性化の方向、課題を考える。
 この間、経済団体、環境問題のグループなど80団体以上を訪問し案内。ぜひご参加を。

・報告者 吉井英勝衆院議員
      梼原町・環境推進課
      高知県・新エネルギー推進課
・8月1日(月) RKCホール 6時半~8時40分 無料
・主催 日本共産党高知県議団、高知県委員会

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