My Photo

« 国民・子どもを被曝から守る「工程表」の不在 | Main | 民自公による「原発利益共同体」支援機構 »

電力不足で海外移転?  財界の虚言

 「電力の安定供給がないと海外に出て行かざるを得ない」」と財界が述べているが・・・・
 
 それはその通りだが、インド、中国、ベトナムと急激な経済成長で電力不足が深刻であり、客観的な根拠があると思えない。
 安全、安い、クリーンという「神話」を振りまいてきたのが、財界でしたからね。
 

①「国際協力機構・国際協力研修所レポート」  インドネシア(ジャワ-バリ)、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕在化している。… 東南アジアの場合には保守技術が未熟なことから設備の可能発電電力の低下が多く、場合によっては設備の30~40%が発電に寄与できない例もある。それらを加味するとアジア開発途上国の予備率は決して高くなく慢性的に電力不足に見舞われているのが実態である。(ベトナム及びスリランカにおける環境を配慮した電源政策に関わる分析 08/3)
②「5月はじめ、この1週間だけでも重慶市、湖南省、安徽省等で電力供給制限が実施されたほか、浙江、貴州、広東、湖南、江西の各省では電力需要のピークをずらす措置がとられた。また、青海や湖北、湖南等の石炭が不足している地域はもちろん、山西や陝西、河南といった産炭地でも、石炭不足によって発電所が停止するという事態に直面した。中国電力企業連合会統計部の薛静・主任は5月17日、電力不足はまだ底を打っていないとの認識を示したうえで、電力需要がピークを迎える夏には3000万kW程度不足するのではないかと語った」(サーチナ・メディア 2011/6/11)
③「インドでは、近年の急速な経済成長に伴う電力需要増大に供給が追いつかず、慢性的な電力不足が続いており、インド進出日系企業も含め、こうした電力インフラ供給のボトルネック解消は喫緊の課題である。」(インド新聞 2011/4/5) 「インドにおける困難の一つに、しばしば停電が起こることがあります。現在インドでは、電力の需要に供給が全く追い付いておらず、年間発電量で10%、最大電力で17%の電力が不足している状況です。電力不足はビジネス上でもしばしば問題になり、インド進出に対する大きな障壁となっています。」(インド新聞コラム)
★民主政権の「新成長戦略」では、官民一体となった原発などのシステム輸出、インフラ輸出を基本戦略/財界のグローバル戦略をさえるもの → インフラファンドの設立(儲けは民間、リスク〔原発事故など〕は公的に補償。この資金として年金基金が狙われている。)

« 国民・子どもを被曝から守る「工程表」の不在 | Main | 民自公による「原発利益共同体」支援機構 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

原発・エネルギー」カテゴリの記事

Comments

はじめまして、福井県内のニュースを取り上げるブログを主宰している福石と申します。
このたびは当エントリーを引用させて頂きました。

私も経済界のいう「電力不足による海外移転」には眉唾だと考えていましたので、その根拠となる材料に当エントリーを見まして、やはり経済界はかたっていたのだという思いを強くしました。
ありがとうございます。

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 電力不足で海外移転?  財界の虚言:

« 国民・子どもを被曝から守る「工程表」の不在 | Main | 民自公による「原発利益共同体」支援機構 »

August 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ