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伊方3号機、10日の運転再開断念

 当初より『節電は求めない』と余裕のある態度の四電だったが、10日の運転再開を断念の報。一般企業からも10万kWの購入、東電の10-20万kWの融通を中止で対応。
【伊方原発3号機、10日の運転再開断念 四国電力 朝日7/8】

 一方、9月には、1号56万Kw、来年2月には2号機56万kWが停止する。現状で「それでも電気は大丈夫」と言えるだけの材料を私はもたない。

再稼動が大きな焦点になっており、急なストレステスト発言やメール事件が話題になっているが・・・

 そもそも安全で言えば、再稼動より、今動いているものの方が危険であるのだが・・・ 
 伊方原発で言えば、3号はプルサーマルという問題を別にすれば、老朽化し、耐震性にも劣る稼動中の1号、2号が構造的に脆弱である。
 特に、この16年間、脆性劣化の検査をしておらず、どこまで危険度が高まっているか、わからない。
【玄海1号機 圧力容器の劣化認める 吉井議員に政府が答弁書 7/7】 

 もし、全部とめて電気が足りるなら、全部とめたら良いし、電力不足や節電対策による経済や医療や健康への影響が生じるなら、別の選択をしないといけないが、その全体像がなかなかあきらかにならない。

 ちなみにこの問題では、電力会社の発電能力と供給能力(電源開発など卸からの受電を含めたもの)があり、この卸分が、どう地方に配分されるかで、変わってくる。だから電源開発分を含んでどうか、というのは、全国の状態に左右されるので、最近は、四国内だけでどうか、という論立ては議論として十分でない、と思っている。

 さて、原発は、老朽化の具合、活断層との関係など・・・危険度の高い順にグループにわけ、電力需給をみながらどこから廃止すべきか・・・ 旧型の火力発電を新型石炭火力発電への転換なども含め、省エネと自然エネルギーの投資で、新たな産業分野を開拓することが必要になるのだろうが・・・

 愛媛県知事も「いずれは『脱原発』すすめたい」と回答している。
【立地4自治体“脱原発進めたい”NHK7/5】

 電力不足と言えば、蓮池透さん(東電の原子燃料サイクル部部長、福島第一原発の保守管理をしていた)によれば、東京は大丈夫だという。茨城、山梨、栃木などの地域、そしてその中でもより過疎の地域から停電するようプログラミングされている、とのこと(「超左翼おじさんの挑戦」より)。
 
 おそらく、これはどの電力会社もそうしたものを持っているから、それを明かにさせるのも大事。

【伊方原発3号機、10日の運転再開断念 四国電力 朝日7/8】

 四国電力(高松市)は、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、今月10日に予定していた運転再開を断念した。8日にも正式発表する。地元が再稼働に同意していない上、国が全原発対象の新たな安全性評価(ストレステスト)の導入を発表し、再稼働の条件や時期が不透明になったためという。
 四電は運転再開の延期で、東日本大震災の翌日から実施してきた東京電力への10万~20万キロワットの電力融通を中止する。発電している四国内の一般企業から電力を購入するなどで賄い、四国4県への節電要請はしないという。
 四電の広報担当者は「ストレステストの具体的な内容が決まっておらず、内容によっては今夏の再稼働ができない」との見方を示した。伊方3号機をめぐっては、中村時広・愛媛県知事が「再稼働は白紙」との態度を崩していない。愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会が11日にも現地視察する予定。(島脇健史)


【玄海1号機 圧力容器の劣化認める 吉井議員に政府が答弁書 7/7】

 政府は5日、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した佐賀県の「九州電力・玄海原子力発電所の安全性」に関する質問主意書の答弁書を閣議決定しました。
 中性子による原子炉・圧力容器の脆性(ぜいせい)劣化を示す脆性遷移温度について、1号機は1976年の検査で35度だったのが2009年に98度と、かなり高温になり、緊急炉心冷却を働かせると炉心が危険な状態に陥る事実を明らかにしました。
 3月11日に福島第1原発を襲った津波は14メートルから15メートルだったのに、玄海原発(1号機~4号機)における津波発生時の押し波は、わずか2・0~2・1メートルと想定。緊急時の機器冷却に用いる海水取水ポンプモーターの高さは6・6~7・7メートルしかないなど、津波による電源喪失に至る危険性を抱えていることも分かりました。
 玄海原発1、2号機の耐震最大加速度は180ガル~270ガル、同3、4号機は188~370ガルで、福島第1原発を襲った550ガルには耐えられない水準です。想定マグニチュードも7・0で東日本大震災の9・0を大きく下回っています。
 周辺地域の避難計画については、原発のある玄海町と隣の唐津市には計画があるものの、隣接する長崎、福岡両県の市町村にはないことも判明しました。
 6月23日に開いた住民説明会については、原発推進をはかってきた日本生産性本部に約1300万円で一般競争入札を装った事実上の随意契約を行ったことを認めました。傍聴やマスコミ取材を禁止したことについては、「受け入れる場所がなかった」と最初から締め出す考えだったことも認めました。


【立地4自治体“脱原発進めたい”NHK7/5】

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが議論されるなか、NHKが原発を抱える28の自治体に「脱原発」について尋ねたところ、半数余りは「今は判断できない」と答えた一方で、静岡県や茨城県東海村など4つの自治体が「脱原発を進めたい」と答えました。
NHKでは、先月27日から2日間、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて29の自治体に今後の原発との関係を尋ね、28の自治体から回答を得ました。それによりますと、福島第一原発の事故のあと「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、最も多かったのが「今は判断できない」という回答で、半数余りに当たる15の自治体でした。また「当面、『脱原発』は進めない」と答えたのは、北海道の泊村、宮城県の女川町、それに福井県のおおい町、高浜町、美浜町の5つの自治体で、理由として「エネルギー源として当面、原子力が必要だから」などと説明しています。これに対し静岡県が「早く『脱原発』を進めたい」と回答したほか、愛媛県、宮城県の石巻市それに、茨城県の東海村の3つの自治体が「いずれは『脱原発』を進めたい」と答え、合わせて4つの自治体が「脱原発を進めたい」を選択しました。理由について、静岡県の川勝知事は「福島第一原発の事故は国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」と答え、また東海村の村上達也村長は「原発が事故を起こした場合、どこまで広がるか全く分からなくなった。日本こそ『脱原発』に向けた具体的な政策を進めるべきだ」と回答しました。福島大学の副学長で「原発と地方財政」に詳しい清水修二教授は「福島県内では原発による経済的効果は、工事費や交付金などでおよそ3兆円だが、事故による被害は、最終的には数兆円か、もう1桁多い金額になるとみられる。自治体が雇用や財政面で依存している原発から脱却することは容易ではないので、計画を立てて段階的に行うべきで、国も支援していくべきだろう」と話しています。

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