津波避難ビル指定 高知市と徳島市

　津波避難ビル指定が、高知市は３４箇所、徳島市は１６３箇所と大きく違う。
　そこで少し事情を探ってみたが、同じ津波被害といっても、高知市は、大きく土地が沈降(岡村教授によれば2メートル)し、長期浸水するという事情があるように思う。
【高知市津波避難ビルガイドライン】【高知市津波避難ビル一覧】
【徳島市　津波避難ビルを募集しています】
【徳島市　避難所、避難地、津波避難ビル及び避難路一覧表】

　まず、徳島市だが、オートロックのマンションは基本的に対象にせず、入り口がオープンな高さのある建物が主な対象。「募集」となっているが、市の消防や建設関係の部署から情報提供をうけ、市が直接交渉し指定することが主流。
　　(入り口がオープンなので、指定してなくても逃げ込めるといえばそうだが・・・)　
　
　高知市だが、津波避難ビルのガイドラインでは・・

「津波避難ビルは，地域住民にとっての一時避難場所となるため，原則として，自主防災組織や町内会，町内会連合会等の地域住民組織と施設管理者，高知市の３者による交渉であることが望ましい。」として基本は3社協定を軸に推進している。

　こうして指定されたビルには、ガイドラインには直接は書いてないが、「高知市南海地震対策中長期計画」
で「食糧・生活必需物資の備蓄」として「市内全域において備蓄拠点を確保し，食糧・生活必需品等の備蓄を進めます。特に，甚大な被害が予想される津波浸水想定区域においては，平成２９年度末までに必要備蓄率１００％をめざします。」となっている。また、市民・企業には「3日分の水・食料の確保」を推奨している。

　そのために津波避難ビルにも、水・食料の備蓄を一体ですすめている。そのことが数が少ない原因であろう。

　これは大道だろうし、住民の中に防災文化を築いていくうえで欠かせない課題と思うが、津波避難ビルの指定自体には、そのこが要件とはなっていない。
町内会が弱いところ、実質機能してないところなど、「単に逃げるだけ」の場所の指定も、必要ではないかとも思う。
　
　また、指定推進にあたっては、市長や学校長などが「要請書」を出して推進するなども大事だろうと思う。