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津波避難ビル指定  高知市と徳島市  

 津波避難ビル指定が、高知市は34箇所、徳島市は163箇所と大きく違う。
 そこで少し事情を探ってみたが、同じ津波被害といっても、高知市は、大きく土地が沈降(岡村教授によれば2メートル)し、長期浸水するという事情があるように思う。
【高知市津波避難ビルガイドライン】【高知市津波避難ビル一覧】
【徳島市 津波避難ビルを募集しています】
【徳島市 避難所、避難地、津波避難ビル及び避難路一覧表】

 まず、徳島市だが、オートロックのマンションは基本的に対象にせず、入り口がオープンな高さのある建物が主な対象。「募集」となっているが、市の消防や建設関係の部署から情報提供をうけ、市が直接交渉し指定することが主流。
  (入り口がオープンなので、指定してなくても逃げ込めるといえばそうだが・・・) 
 
 高知市だが、津波避難ビルのガイドラインでは・・

「津波避難ビルは,地域住民にとっての一時避難場所となるため,原則として,自主防災組織や町内会,町内会連合会等の地域住民組織と施設管理者,高知市の3者による交渉であることが望ましい。」として基本は3社協定を軸に推進している。

 こうして指定されたビルには、ガイドラインには直接は書いてないが、「高知市南海地震対策中長期計画」
で「食糧・生活必需物資の備蓄」として「市内全域において備蓄拠点を確保し,食糧・生活必需品等の備蓄を進めます。特に,甚大な被害が予想される津波浸水想定区域においては,平成29年度末までに必要備蓄率100%をめざします。」となっている。また、市民・企業には「3日分の水・食料の確保」を推奨している。

 そのために津波避難ビルにも、水・食料の備蓄を一体ですすめている。そのことが数が少ない原因であろう。

 これは大道だろうし、住民の中に防災文化を築いていくうえで欠かせない課題と思うが、津波避難ビルの指定自体には、そのこが要件とはなっていない。
町内会が弱いところ、実質機能してないところなど、「単に逃げるだけ」の場所の指定も、必要ではないかとも思う。
 
 また、指定推進にあたっては、市長や学校長などが「要請書」を出して推進するなども大事だろうと思う。

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