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「安全」「クリーン」の神話が大きく崩れてきている。その最も入り口であるウラン採掘現場の安全無視の放射能被害、大量の放射性廃棄物の実態・・・「危険」「きたない」実態は、もっととりあげられるべきだろう。（以下のサイト参照）
ウラン残土は16億8000万トン以上と言われ、処理に膨大な費用がかかるため多くが野積みにされている。日本では「レンガ」として拡散している。
【放置された放射能被害 アメリカのウラン鉱山開発に日本企業が出資 森住卓】
【インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村 核に苦しむ先住民 森住卓 】
【原発を考える「ウラン採掘に苦しむニジェールの人々｣木村嘉代子08年】
【世界最大級 豪ウラン鉱山がシャットダウン 放射能高汚染水の漏出に打つ手なし 農業情報研究所】
やらせメールに続き、中電と四電が、プルサーマル計画に関し住民説明会で「やらせ質問」。驚くべきことではない、以前から政権、マスコミ、財界が共謀した世論誘導は、日常化している。
小泉政権の教育改革のフォーラムの事例、「郵政改革」「政権交代」のワンフレーズの喧伝。少し前には「政治改革」と称した小選挙区制と政党助成金の導入。古くは、侵略戦争突入・・
要は、その世論誘導の仕組みそのものへの根本的な批判に行き着かなくてはならない、と思う。
原子力安全・保安院の名称は、原子力「利権」の保安院がふさわしい。以下は、毎日の社説。
【社説：保安院もやらせ 信頼の底が抜けた】
「孤立化」と言うと「市場開放」というのは・・・財界マネーに汚染された宣伝、研究者、評論家の言。（最初、タイトルは「孤立化」にしていたが、「劣化」の方がふさわしい気がして変更。「日本」というより「日本の政治」がより正確）
21世紀の産業振興と、平和の共同という点で、自民党、財界など「原発利益共同体」のもたらす損失は多大だ、と思う。
大手ハウスメーカーの仮設住宅は450万円。地元材を使い、地元大工が作った一戸建の仮設住宅は250万円。 しかし、国庫補助の対象とならない理不尽さ。その木造仮設住宅を110戸提供した「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる岩手県気仙郡住田町のとりくみ（「自治と分権」鼎談、「住民と自治」寄稿文より）のメモ。
【住田町HP 「森林・林業日本一の町づくり」】
昨日、今日と、党県議団として、室戸など県東部の自治体を訪問し、県政への要望事項を懇談。その合間に、安芸市の堤防損傷など台風被害の現場も視察・・・に同行。
現在、党県議団5名（第二会派）は、高知市が4名と、西の四万十市の1名。特に県東部、高岡郡の自治体との線が細く、「まず行動を」と実施したもの。
顔つなぎもふくめ、より幅広い立場で、活動していくうえで、なかなか有意義だったと思う。
25日、県新エネルギー推進課が主催で、飯田哲也氏・環境エネルギー政策研究所の講演があった。もともと原子核工学を学び、原発関連の仕事についていた飯田氏だが、現在は、「脱原発」の政策的柱であり、氏を呼んだところに県の姿勢に注目している。
印象深かったのは、“世界で爆発的な普及をし、21世紀の成長産業”となっている自然エネルギーに向き合わず、「大失敗の10年」となっている日本。まさに「原発利益共同体」が、21世紀の日本の経済成長、持続的な発展を奪っている、ということが読み取れる話であった。以下、講演のメモ
【環境エネルギー政策研究所・飯田哲也氏講演メモ】
吉井英勝議員の２０日衆院東日本大震災復興特別委員会での質問（静かな語り口の中にある迫力、ぜひビデオを）。
1つは、今回の新機構が、東電、株主、金融機関を支援し、国民にまるこど負担を転嫁する「原発利益共同体支援機構だ」という指摘。2つめはアメリカのGEに製造者責任を求めてないというアメリカいいなり問題。3つめに「『原発安い』は間違いだった」と大臣に答弁させた内容・・・ 以下。委員会のビデオの概要。
【原子力損害賠償支援機構法案・衆議院審議 7/20】
ようするに、「私腹」で国民の命、くらしが売り渡されているということ。
【「原発利益共同体」とは何か／政官財癒着の構造 吉井英勝7/18】
≪追記7/25≫東電救済スキームの入った二次補正予算、日本共産党以外の賛成で成立しました。
「電力の安定供給がないと海外に出て行かざるを得ない」」と財界が述べているが・・・・
それはその通りだが、インド、中国、ベトナムと急激な経済成長で電力不足が深刻であり、客観的な根拠があると思えない。
安全、安い、クリーンという「神話」を振りまいてきたのが、財界でしたからね。
「工程表」のステップ1が終了したとか、しないとか・・・報じられているが、政府が本来つくるべき「工程表」は、どう放射能被曝から国民をまもるか、というもの、「それが一切ない」・・・元内閣官房参与で菅内閣の原発事故対応を批判して辞任した小佐古敏荘東京大学大学院教授が国会内で行った学習会での発言。
同じ趣旨を、武田邦彦・中部大学教授もブログで書いている。
【小佐古元内閣官房参与を招いての学習会、二次補正が衆院通過 宮本たけし】
【工程表の「騒動」に思う 武田邦彦】
結局、ピーク時に足る足らないと、水力と火力の稼働率をどう見るかにかかっている。と感じる。
水力のうち流込式は調整ができない。貯水型にしても、何日*何時間フルパワーを維持できるか・・。火力も定期検査で停止するし、石油発電所は、79年の新築禁止で新しいもので30年以上たっている。多くの計画停止しているものは古い石油火力の発電所であり、一番燃料費が高く、効率が悪い。
これらが100%の発電能力を発揮する・・・というのは現実的でない。以下少し検討してみた（ヘルツの違いによる電力融通の制約を無視したものだが・・・・）
大震災・原発事故をもろともせず9党が政党助成金の第二回分80億円を受け取りました。
民主42億円、自民25億円など･･･ 国会で不毛の論議を繰り返していてもしっかり頂いてます。
6月高知市議会に「政党助成金を廃止し、復興財源に」という意見書が提案されたが、日本共産党しか賛成がなく否決に。この点では、地方もしっかり意思統一されています。
【政党交付金、９党に支給＝総務省 時事7／20】
屋外活動の制限が続くなか、児童養護施設が夏休みの対応で苦慮しているとのこと。長期の県外滞在は難しく、現地では、外で遊べない、エアコンがない部屋もある、除染作業も遅れている・・・
東電やその株主の銀行は保養施設を、夏休みの間だけでも、無償で提供したらどうか、と思う。
【夏休み対策困った 福島県内の児童養護施設 河北新報7/17】
繁殖農家から肥育農家へ、生まれてから数回転売されるのが一般的で、最も長い飼育期間の場所が産地となる。・・事が起こると制度の仕組みを知ることになる。
浅川町の農家の牛は、03年岩手県内で飼育され、直近の７ヶ月だけ現地に… 産地は「岩手産」。卸も小売も「岩手産」と認識していた、とのこと。産地表示だけではわからない。これでは心配や影響はさらに拡大する。
【福島県出荷セシウム汚染疑い牛 他県産表示で流通も 河北新報7/20】
「牛肉から検出されたセシウムは長期間食べ続けなければ人体に影響のない程度」という主張もあるが、
被曝には、ここまでなら安全という「しきい値」がない、と元放射線医学総合研究所主任研究員のインタビューがダイヤモンドオンラインに載っている。
「影響はきわめて低い」と言われても、ゼロでないがきり親が子どもに被曝に敏感に反応するのは当然である。そして「大丈夫」「大したことはない」という論の多くが原発推進勢力から出されている。
【牛肉からも高濃度の放射性セシウム検出 放射能が身体に与える影響を考える
――崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究員・高木学校メンバー インタビュー ／ダイヤモンドオンライン】
セシウム汚染牛がひろがっている。汚染基準以上のものが流通し、結果、すべての牛肉が敬遠され、小売店、飲食業にも被害がひろがることになる。しかも全国24都道府県が福島の牛１万頭が移動している。
今回は、トレーサビリティー制度の結果、早く特定できたようだが、牛の解体・肉の整形過程で出る内臓肉、切り落しなどくず肉は「特定牛肉」にはあたらず対象外であり、ミンチ、レバー、ホルモン、ハンバーグなど加工品になって出回ることになる。
【セシウム汚染牛：新たに８４頭、５都県に出荷 福島県発表 毎日7/16】【「もうやっていけない」＝売り上げ半減、精肉店悲鳴－セシウム汚染牛 時事7/16】
【国産牛肉の 安全・安心が確保されます 農林水産省】
吉井英勝衆院議員の質問趣意書とその回答。
中性子による圧力容器の脆性劣化が深刻な事態になっている。脆性遷移温度は、運転36年となる１号機は09年に９８度となっている。緊急炉心冷却を行うと圧力容器が損傷、破壊される危険がある。
経過は、７６年約３５度、８０年３７度、９３年５６度、０９年９８度。なお衝撃試験を実施した「ニュークリア・デベロップメント株式会社」は、加圧水型炉のメーカー、三菱重工が株主である。
伊方１号機は運転３４年。77年－２５度、７８年０度、８２年１６度、９５年３０度。この16年間、脆性劣化のデータがないが、７０度前後になっている危険性がある。
【九州電力・玄海原子力発電所の安全性に関する質問主意書 吉井英勝6/27】【衆議院議員吉井英勝君提出九州電力・玄海原子力発電所の安全性に関する質問に対する答弁書7/5】
津波避難ビル指定が、高知市は３４箇所、徳島市は１６３箇所と大きく違う。
そこで少し事情を探ってみたが、同じ津波被害といっても、高知市は、大きく土地が沈降(岡村教授によれば2メートル)し、長期浸水するという事情があるように思う。
【高知市津波避難ビルガイドライン】【高知市津波避難ビル一覧】
【徳島市 津波避難ビルを募集しています】
【徳島市 避難所、避難地、津波避難ビル及び避難路一覧表】
ベネッセ次世代育成研究所が、5月に0～5歳児をもつ母親3,096名から行った調査で「子どもを守るため自己判断しなくてはならず悩んでいる母親 子育て時のいらいら・不安が増し、子どもからもストレスサイン」と報告している。当然といえば、当然の結果だが・・・今ずくできることとして総力をあけで「除染」に力をつくすことである。
【3.11東日本大震災の影響 子育て調査 7/1】
全部チェックしたわけではないが大手新聞や政党機関紙を見ても、「社説（主張）貧困 過去最悪」で検索をかけても、琉球新報しか社説で「貧困率最悪」をとりあけでいない。貧困率最悪よりも（ある程度は予想できた）、こちらの方が気になる。無関心からは、解決策は生まれない。反貧困は「ブーム」でない。震災復興にも通じているテーマである。
【貧困率最悪 総合的政策で立ち向かえ 琉球新報7/14】
( その後の(社説」 7月16日追記)
【貧困率最悪】希望を取り戻せるよう 高知新聞７／１５
貧困率最悪 格差の固定化、打開策を 京都新聞7/15
国民生活基礎調査］貧困の連鎖断つ施策を 沖縄タイムス7/16
６月の農水省の発表以来、ネット上で懸念がひろがっていたが、昨日の地元紙に、同タイトルで、かなり詳しい記事がでた。「低濃度でも汚染拡大 専門家指摘」のサブタイトルで、「危険性は低いという。とはいえ、まっさらな土壌をわざわざ汚す愚行にもつながりかねない」とリード。 もとは、７／９付の東京新聞の記事。
基準を超えたものの流通は、ルール上あってはならないことだが・・・ 健康上の影響については「専門家」の説は多々ある。医学的な議論は素人の私にはわからないが、「被曝させない」「拡散させない」が原則と思う。いろい考えていると、ジェンダー問題と関係しているように思った。
【「健康に影響するレベルでない」 セシウム検出の福島産肉牛 産経7/20】
【汚染牛肉を「安全」という専門家 武田邦彦 7/12】 すでに「暫定基準値以下」で全国流通している。一定濃度以下の汚泥は、堆肥に可にもなっている。・・ 縦割りでなく、総合的なとらえた説明責任がいる。国政に関与する政党も明確に語るべきである。
「国民生活基礎調査」によると、日本人の6人に1人、子どもの6-7人に1人が相対的貧困。それも貧困ラインが下がっているにもかかわらずである。
03、06、09年の変化を見ると・・、
・貧困率 14.9％、15.7％、16.0％
・子ども 13.7％、14.2％、15.7%
・１人親 58.7％、54.3％、50.8％
・貧困線 117万、114万、112万円
厚生労働省によると「景気の低迷に加えて年金だけで暮らす高齢者や非正規労働者が増えているため、貧困の状態にある人の割合が増加している」とのこと。
24日のアナログ放送停止（被災3県除く）… 視覚障害者の多くが情報源としているテレビの音声を受信できるFMラジオが使えなくなる。代替の器具もなく移行するとは・・・・。障害者基本法に逸脱する行為。
【地デジ化で視覚障害者ら困惑 共同 7/11】
「海外移転そのものは望ましいと思っている」野口悠紀雄・早稲田大学教授が、世界のどこで利益をあげようが、利益を本社に還流させれば、国内の税率が適用される。法人税率と海外移転には影響ない。ところが歪んだ減税――海外子会社の親会社への配当を非課税に変え、わざわざ海外移転の促進した。
さらに国内研究の成果で海外子会社が利益を上げた場合、税収確保のため「ロイヤルティをもっととれ」と厳しく迫れば、「研究開発活動をも海外に移転させる可能性」があり「深刻な空洞化が発生する危険」があると・・・。この点では、ブログの備忘録でも触れてきたが、氏の認識と一致する。
【税制を歪めて減税し海外移転を促進した 7/11 東洋経済】
原発の停止で、この夏の電力需給はどうか・・・ 「不安定」の声もあるし「足りる」の意見もある・・・
ただ、見ていて「発電力」と「供給力」が混同している議論も結構ある。
発電力は、文字どおり、各電力会社の発電能力の最大値（水力を含むので、最大値をいつまでも維持できるわけではない）
供給力は、電源開発など他社からの受電分をふくむ。
昨日触れた原発と沖縄基地との共通項—「無関心」について、中日新聞(東京新聞)が社説。
「無関心は。民主主義をその内側から崩壊させ、政治そのものを死なせる」と。
【オキナワとフクシマ 週のはじめに考える 中日新聞 7/10】
墜落事故をおこしながら、当日の記者説明会は撮影禁止、那覇市長が再発防止を要請した際も冒頭部分を除いて非公開にし、そして記者会見すら開こうとしない、と琉球新報を「国民軽視」と批判する。
原発事故での情報隠し、前復興相の上から目線が国民の強い批判を浴びたが・・・ 同じ体質である。
【空自の事故説明 「公僕」意識忘れていないか 琉球新報 7/10】
4つのプレートがぶつかり合って形勢された日本。いつ、どこで天災にみまわれるかもしれない。東北の住民の救済、復旧支援を、憲法１３条、25条にもとづきどう高めるかは、「私たちのこと」でもある。
「哀れみ」でなく、権利としてどう前進させるか、極めて深いテーマと思っている。
廃炉に向けた工程表は「核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後」「最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業」というもの。
しかし「燃料棒」が実際、どうなっているか不明である。核燃料が原子炉建屋の外部に直接漏れ出て、周囲に超高濃度の放射性物質を撒き散らす「メルトアウト」の指摘もされている。
【廃炉に向けた工程表案明らかに NHK 7/9】
【メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖! メルトスルーを超える最悪の事態 現代ビジネス】
【汚染水漏洩を防止する地下遮蔽壁はいつできるか ダイヤモンドオンライン】
当初より『節電は求めない』と余裕のある態度の四電だったが、10日の運転再開を断念の報。一般企業からも１０万ｋＷの購入、東電の10-20万ｋＷの融通を中止で対応。
【伊方原発３号機、１０日の運転再開断念 四国電力 朝日7/8】
「市民には金がない」と、国保にペナルティ分の繰り入れもしない、耐用年数を17年すぎた乳児保育園の耐震化のための建替えも放置・・・一方で、外部監査では、安易な随意契約が横行が厳しく指摘されている。
全体像のスケッチは以前書いたが、あらためて住民要求との関係で指摘したい。
【「アウトソーシング自体が目的化」 外部監査 2011/4】
かりに競争入札や他業者・他都市比較など減額の努力し、５％減で年３億円である。
「糾弾会」など恫喝、暴力行為で行政に介入し、利権をあさってきた部落解放同盟の元副委員長、幹部らしい発言であった。
「部落民以外はすべて差別者」「足を踏まれた者にしか、その痛みはわからない」を「理論」にしており、被災地住民であっても「差別者」「足を踏んだ側」のあつまりなのである。
一連の言動は、「部落解放同盟」の本質が出たものであろう。
【松本龍震災復興担当相の発言要旨（３～４日）産経7/5】
フクシマを契機に、これまで市民運動や政治的な活動に無関心だったにもかかわらず、脱原発を訴えるデモに初参加する人、特に若いママが増えているという。高知でもそう。
1954年、第五福竜丸が伝えた核の恐怖に、全国各地で「仕方がない」と黙っているわけにはいかないと母親がたちあがり、3000万署名、そして世界で6億の署名となり、５５年の原水爆禁止世界大会に結実し、大国の核実験の手をしばる力となっていった。
【子どものため「脱原発」を 広がるママのデモ参加 東京新聞7/4】【母親たちの反核運動～3000万の署名、大国を揺るがす ＮＨＫ「その時歴史が動いた」】
武道必修化で、柔道の安全性が議論になっているが・・・ 相撲にはまた別の問題がある。
今週号の「高知民報」が詳しい。武道必修化で、高知県は、相撲を選択した学校が多数にのぼっている。「簡易まわし」を使うことになるのだろうが・・・それに対し、少なくない女生徒から拒否反応が出ている、という。 柔道、剣道に比して個人負担が少ないというので相撲になったと報道している。・・・それを元に考えて見た。
だれが、子どもの命を守るか、住民の健康を守るのか。権力者が、国民の命を粗末にするのは、今にはじまったことではない。
辞表をたたきつけて、ホットスポットの調査にとりくむ科学者を追ったルポ。 同氏を登場させたNHKも、この番組はがんばっている。学校や通学路、公園など除染を誰が責任をもつかも明らかでない。
「不安」の解消、安心には、具体的で徹底した「安全」の取り組みが前提である。
【福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 現代ビジネス】
この間の無料化、休日千円でわかりきったこと・・・ 渋滞が発生し、物資の輸送に支障をきたす。地域の公共交通の不採算を補ってきた高速バスの利用が減り、ローカル線の切り捨てが進む。
同じ、 税金を投入するなら三陸鉄道など鉄道復旧や生活道路の復旧や。多くの被災者は、車自体を失っており、通院や通勤の無料バスの運行も・・考えられる。被災証明の基準もバラバラ。無料化、本当に役に立っているのだろうか。注視していきたい。
【福島 被災地高速無料化で混雑 ＮＨＫ 7/3】
富士通総研の上級研究員 齊藤 有希子「研究レポート」。
要旨の結び部分は、「企業業績の悪い企業ほど、企業内格差が大きく、成果主義導入が進んでいると考えられる。さらに、社員の健康との間には、強い関係が存在し、企業内の年齢内格差が大きい企業ほど、社員の健康状態が悪いことが確認され、成果主義導入による弊害が生じていると考えられる」
【成果主義の社員の健康 2011/6】
田中龍作ジャーナル--- 福島の子どもの被曝に対し、避難支援を国に要望した交渉の模様のレポ。
その中で、どの省も子どもの被曝の積算統計を取っていないことが明らかになった、という。
「どこ（どの省）が足し算をしているのか？」と政府側の役人（経産省原子力被災者生活支援チーム）が父母らの問いに口を滑らせた。
それ以外にもひどい認識、不誠実きまわりない対応である。
【福島の父母が子供の避難支援を政府に要望―経産省対応の不気味 7/1】
文科省も、体質は、まったく同じ。
【また「ただちに健康問題ない…」のフレーズ 高木文科相、子供の尿から放射性物質検出で 産経7/1】
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