一戸250万の「住田型木造仮設住宅」と林業政策

　大手ハウスメーカーの仮設住宅は450万円。地元材を使い、地元大工が作った一戸建の仮設住宅は250万円。　しかし、国庫補助の対象とならない理不尽さ。その木造仮設住宅を110戸提供した「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる岩手県気仙郡住田町のとりくみ（「自治と分権」鼎談、「住民と自治」寄稿文より）のメモ。
【住田町HP 「森林・林業日本一の町づくり」】

◇住田町の技術で仮設住宅を建設

・地元の気仙杉を使った町営住宅100戸建設。地元大工「気仙大工」の技術（「落とし込み工法」）／　家賃1ヶ月2万～2万5千円など長年の取り組み。
・1月に、今後の仮設住宅用と林業振興のリンクへと、町長の発案で、図面を引き準備していたものを利用
・独立した一戸建て、２DK、30平米。一軒ごと2メートルの間隔、建設費250万円　／防音の違い、フライバシーの確保、断熱性、吸湿性の違い。給湯、断熱材など1/3が地元外、2/3は地元材と地元大工に。
・仮設住宅は、２年後には住宅として、また倉庫として再利用もできる。最後は、木質バイオマスとして活用（そのため塗装はしていない）
・仮設住宅だけでなく、1人2人用の住宅として「250万円」で建てられることから、注文も。工場で完成度の高い部材に仕上げるので、給排水一式ふくめ4日間で建つ。
→　この設計図は、希望者には無料で提供されている。／木造の仮設住宅の建設は、大量の備蓄がきかない。むしろ全国の林業地域で、活用されることが災害復旧対策として重要との観点から。

◇地元を排除する国の制度

・国は、「5軒長屋」しか、補助事業にならない。／今回は、ミュージシャン坂本龍一氏の主催するＮＰＯから3億円の支援があり事業化。
・大手ハウスメーカーの価格　一戸450万円。政府と大手ローカーの出来レースではないか？
・住田町の取り組みは、「安い」ということだけでなく、地元材利用、地元労働力の確保、自然体系との効率的な対応に凝縮した知恵・知識の体系で、低価格で供給できるシステム。このシステムには他の分野でも可能性がある。
・政府は、「お金がない」というが、実は、使い方が間違っている。政府の大企業中心の復興策、大企業育成を復興政策と錯覚し、真の復興をゆがめる体系がある。

◇木材産業の一貫したシステムづくり

・高密度集材路の整備による林業関係の整備／工務店もそうした山の材を活用する。
・第三セクター住田住宅産業の設立。82年、森林組合、農協、製材業協同組合、建設業協同組合、住田町で設立。川上から川下までのシステムを持つ。
・その後、プレカット（93年）、木材高次加工（98年）、製材所（02年）と、木材産業の一貫したシステム形成。～　製材、合成材、プレカット工場で300人以上が働く林業コンビナートを持つ。／どこにでも若い後継者がいる。
・合成材の接着には、シックハウス対策として、安全な接着材料を使用する段階に。
・04年FSCの森林認証（森林管理のFM認証、加工流通管理のCOC認証）を取得し、森林・林業の公益的価値を高めている。また、・山の手入れが気仙川を恵みの水とし、下流の養殖漁業者に感謝されている。
・気仙地域一体で、陸前高田、大船渡市など山林組合の合同で、現代的な林業生産体系を構築。／気仙大工、工務店、林業・山もちと事業組合、工場などの雇用者との協力、支えあって食べていける規模の産業に。

◇日本の伝統技術を排除する国の政策

・建設基準法は、国土交通省だが、気仙大工の棟梁の「建設大工技能士」の資格は、厚生労働省。国土交通省建築基準では、棟梁は政策対象外
・工法別区分（建設統計）　日本の在来工法は「プレハブ工法、枠組壁工法以外の工法」の扱い
・伝統文化、森林産業の日本的進化の政策思想が排除されている。
～　平泉・中尊寺の「石を土台にした木造軸組工法」は、地震で土台石とずれても、揺れ戻しで元にもどる。壊れにくく、人の死を減らす「減災思想」の構造／　しかし、建築基準にあわないので、住宅でなく、仮設住宅扱い、掘っ立て小屋扱い。／　在来木造住宅の普及、建築職員の供給を振り落とす要因に。

◇大震災が明らかにしたもの

・行政、政策のひずみが、国土の荒廃、地域経済の衰退、過疎化が進み、大震災は、今まで見えなかった、その歴史的誤謬、制度的退廃状況が顕在化した。