原発被害補償 財界のご都合主義

　財界系シンクタンクが「原発の処理、補償　財源は原子力埋蔵金12兆円で」というレポートを4月に出している。料金値上げ、増税必要なし、ということだが、当時、読んだ時に、財界のご都合主義にあきれた。
　「震災を超えて　エネルギー制約を考える」～「既存原発止まれば影響10年単位に。電力不足、ＧＤＰ最大2％押し下げも」（日本経済研究センター4/25）

地域独占はやめよ、というまともなことも書いてあるが・・・　レポートのポイントは

①高速増殖炉など原子力予算の見直しで２兆円
　→　これは電源開発推進税などの使い方を変えるだけで、高速増殖炉凍結で、減税か自然エネルギー普及に向かう分である。

②再処理の凍結　つみたて予定の６兆円　
　→　再処理凍結は当然だとしても、そもそも使用済み核燃料の最終処分の費用は2.5兆円と極めて軽微にしか計上されてないなど、バックエイドコストを先送りするだけのもの

③廃炉費用７千億円、使用済み核燃料1.2兆円の引当金
→　1基の廃炉費用は２千億円ともいわれ、とくに福島原発の場合は、破壊されており、処理が困難で、福島第一の1-6号機だけの廃炉費用でほぼきえる。

　つまりバックエイドコストや廃炉コストを無視、軽視、または先送りし、いままで国民が払っている税金のうちから補償にまわし、配当を確保しながら、当面、財界にあらたな負担を求めないというだけ、ではないか。

　　・・・と思っている。　東電が資産売却をするのと当然であるが、原発村の方々はじめ大株主は、事故の責任をとって、債権放棄やこれまでの利益を吐き出す。それが先決である。

　同センターは「全原発停止なら年７兆円の経済損失も」とし、2017年には経常収支赤字、成長低下による税収不足で増税はさけられない、温暖化ガス達成は難しい、という暗に「原発必要論」をレポートしている。

　以下が東電の大株主、もはや実体は外資系企業となったメガバンクなどが並ぶ

◆東電株主上位10名　【2011年3月31日現在】
株主名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）57,963
第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,001
日本生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,800
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 47,949
東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,676
株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,927
東京電力従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,793
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS　　24,087
株式会社みずほコーポレート銀行　　　　　　　　　　　　 23,791
ザ チェース マンハッタン バンク…　　　　　　　　　　　　 22,267

・日本トラスティ・サービス信託銀行は、りそな銀行、住友信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングスが1/3ずつ出資
・日本マスタートラスト信託銀行は、三菱UFJ信託銀行46.5%、日本生命保険相互会社33.5%、明治安田生命保険相互会社10.0%、農中信託銀行株式会社10.0%が出資者