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原発被害補償 財界のご都合主義

 財界系シンクタンクが「原発の処理、補償 財源は原子力埋蔵金12兆円で」というレポートを4月に出している。料金値上げ、増税必要なし、ということだが、当時、読んだ時に、財界のご都合主義にあきれた。
 「震災を超えて エネルギー制約を考える」~「既存原発止まれば影響10年単位に。電力不足、GDP最大2%押し下げも」(日本経済研究センター4/25)

地域独占はやめよ、というまともなことも書いてあるが・・・ レポートのポイントは


①高速増殖炉など原子力予算の見直しで2兆円
 → これは電源開発推進税などの使い方を変えるだけで、高速増殖炉凍結で、減税か自然エネルギー普及に向かう分である。

②再処理の凍結 つみたて予定の6兆円 
 → 再処理凍結は当然だとしても、そもそも使用済み核燃料の最終処分の費用は2.5兆円と極めて軽微にしか計上されてないなど、バックエイドコストを先送りするだけのもの

③廃炉費用7千億円、使用済み核燃料1.2兆円の引当金
→ 1基の廃炉費用は2千億円ともいわれ、とくに福島原発の場合は、破壊されており、処理が困難で、福島第一の1-6号機だけの廃炉費用でほぼきえる。

 つまりバックエイドコストや廃炉コストを無視、軽視、または先送りし、いままで国民が払っている税金のうちから補償にまわし、配当を確保しながら、当面、財界にあらたな負担を求めないというだけ、ではないか。

  ・・・と思っている。 東電が資産売却をするのと当然であるが、原発村の方々はじめ大株主は、事故の責任をとって、債権放棄やこれまでの利益を吐き出す。それが先決である。

 同センターは「全原発停止なら年7兆円の経済損失も」とし、2017年には経常収支赤字、成長低下による税収不足で増税はさけられない、温暖化ガス達成は難しい、という暗に「原発必要論」をレポートしている。

 以下が東電の大株主、もはや実体は外資系企業となったメガバンクなどが並ぶ

◆東電株主上位10名 【2011年3月31日現在】
株主名                      (千株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)57,963
第一生命保険株式会社                  55,001
日本生命保険相互会社                  52,800
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   47,949
東京都                            42,676
株式会社三井住友銀行                  35,927
東京電力従業員持株会                  24,793
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS  24,087
株式会社みずほコーポレート銀行             23,791
ザ チェース マンハッタン バンク…             22,267

・日本トラスティ・サービス信託銀行は、りそな銀行、住友信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングスが1/3ずつ出資
・日本マスタートラスト信託銀行は、三菱UFJ信託銀行46.5%、日本生命保険相互会社33.5%、明治安田生命保険相互会社10.0%、農中信託銀行株式会社10.0%が出資者

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外資の力が日本の原発の将来を決めるわけですね

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