自治体のブラックボックス化、住民軽視の強まり

　職員は知っているのに、選挙で選ばれた議員はカヤの外、一方で同じく選挙で選ばれた市長は知っている・・・　原理的におかしい。それが住民や子どもの利益にかかわることでも議会がスル-され進んでいく。二元性が形骸化していっている。高知市の事案であらためて考えた。

　個人情報の関係がある場合も、議会には知らせた上で、それを内部にとどめるかどうかは、議会が判断したら済むことである。　

　1つは、指定管理者の選考である。点数しかでない。提案に企業秘密がある、というが、公開してすぐ真似されるようなものは固有のノウハウといわない。最初から公開すると言って応募したら問題はない。
　オ－ベルジュ問題では、外部監査で、選定の基準を市の側が誤解していると指摘されている。・・・これも具体的な議論の過程がなんら明らかにされてないのでチェックしようがない。　

　2つめは、高知民報に詳しいが、旧春野町が交わした覚書問題。覚書の有効性の問題は別にしても、企業への減免額を、企業との関係がある、ということで明らかにできないとは、闇取引ではないか、と感じる。
　この減免額・・・市の財政部も知らないのでしょうか。議会・住民だけがカヤの外？！

3つめは、学校と警察が家出や不良交友の情報を共有するという協定。高知県個人情報保護制度委員会が3度にわたって内容が不明確と承認されてない。
【県教委大失態　学校警察情報通知　またもや承認されず　これで３度目　高知民報5/15】
　が、高知市の委員会は、さっさと承認した。しかも教育長の専決で、「協定」ということで議会にはかからない。　子どもの不利益の拡大、学校教育の内容を歪める危険のあるものが、執行機関だけで進んでいく。

　4つめは、業務委託の契約である。地方自治法には、議決は、一定の予定価格以上の「工事又は製造の請負」に限定されている。それ以外の委託契約は金額がいくら多くても議決を要しないし、報告する義務もない。アウトソーシングの推進は、ブラックボックスの領域を拡大するのである。
　だから、外部監査で、手厳しい指摘がされている。
【アウトソーシング自体が目的化　外部監査2011/4】
　
　こんな住民軽視のやり方を、本来はチェックすべき議会の姿勢（与党会派）にもある。　

　議会基本条例をつくらないといけない・・・議会が、首長とともに、住民の意思決定の最高機関であると規定すれば、こんなことはなくせるかもしれない。