「東北の電力不足」

　震災の前2110万ｋＷの供給能力があったものが1230万ｋＷに。東電から140万ｋＷを融通してもらう計画だが・・・。東電への西日本からの供給が不透明。被災3県での計画停電の可能性も・・と、「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」と東北電。
【計画停電：被災東北３県も対象の可能性　東北電力社長表明　毎日6/30】
【夏の電力不足に現実味　東北電、供給力４割ダウン　河北新報6/29】

〔東北電力の電気供給能力〕
水力:210ヵ所　242万kW
火力:17ヵ所　1,085万ｋＷ 3箇所 340万ｋＷ停止
原子力:2ヵ所　327万kW　　全停止
小計229ヵ所　1,655万ｋＷ　

他社受電分　　　455万kW
合　　　計　　　2,110万kW

・他社受電分で、勿来（なこそ）発電所7.9号85万ｋＷ、新地発電所1.2号200万ｋＷ（東電と共同出資）などが被災で停止中。

　伊方3号機のプルサーマル運転の再稼動停止は、他地域への50万ｋＷの融通を停止が必要。計画停止中の阿南火力の復活（34.5万ｋＷある）も、もとめるべきか。

　この夏の電力がどうなのか、本当にたりないのか、原発再稼動の脅しなのか、被災地の方々は不安だろうな、とかいろいろ思いながら記事を読んだ。
　

【計画停電：被災東北３県も対象の可能性　東北電力社長表明　毎日6/30】

　東北電力の海輪（かいわ）誠社長は２９日の定例記者会見で、猛暑による計画停電を実施する場合、岩手・宮城・福島３県も対象にする可能性があると表明した。同社幹部によると、電力需要が高まる梅雨明け前をめどに最終的な方針を決めるという。
　震災で大きな被害を受けた東北電は火力発電所の復旧や北海道電力からの電力融通などで８月末までに供給力を約３％増やす計画だ。だが昨年並みの暑さとなれば最大約１７％の電力不足に陥る可能性がある。
　東北電は当初、東京電力からも融通を受け、夏場の電力使用制限の地域への影響をできる限り抑える考えだった。東電は東北電への融通にあたり、西日本から融通を受けて一部を回す「玉突き」を検討していたが、全国的な原発稼働停止で西日本からの十分な融通が見込めなくなり「東京で電気が足りなければ、東北さんへの融通は難しい」（幹部）ことに。
　被災地を抱える東北電は「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」（海輪社長）という状況だ。

【夏の電力不足に現実味　東北電、供給力４割ダウン　河北新報6/29】

　東北の今夏の電力不足に対する懸念が続いている。東北電力の供給力は火力発電所の被災と原発の運転停止で、震災前の最大２１１０万キロワット程度を４割強も下回る１２３０万キロワット程度にまで低下。８月の最大需要予測の１３００万～１３８０万キロワットには届かない状態だ。需要は企業の節電対策などで抑えられる見通しだが、猛暑などで急増する恐れはあり、東北電が計画停電（輪番停電）に踏み切る可能性も消えていない。（小沢邦嘉）

◆対策手詰まり　
　東北電の主な発電所と運転状況は図の通り。主力の火力発電所のうち仙台（宮城県七ケ浜町）、新仙台（仙台市）、原町（南相馬市）は津波被害を受け、今夏の再稼働は見込めていない。
　原発も津波による浸水被害などがあった女川（宮城県女川町、石巻市）、青森県が安全性を検証中の東通（東通村）ともに運転再開のめどが立っていない。
　供給力確保対策として東北電は、停止中だった新潟県の東新潟火力発電所１基（出力３５万キロワット）の運転を再開。三菱製紙八戸工場（八戸市）をはじめ、自家発電設備がある企業から余剰電力を買い取る契約も相次いで締結した。
　だが確保対策はもう手詰まりの状況だ。東北電は「８月までに追加できるのは数十万キロワット程度」と説明。昨夏並みの記録的猛暑の場合、需要は最大想定を超える１４８０万キロワットに達する見通しで「計画停電の選択肢は残しておかざるを得ない」としている。
　政府は７月１日、電力使用制限令を発動し、東北電管内の大口需要家（契約電力５００キロワット以上の企業など）にピーク時使用量の昨夏比１５％削減を義務付ける。

　◆３月の１．４倍に　
　制限令の発動は即、停電の懸念解消につながるわけではない。電力需要は震災直後の３月中旬に７５０万キロワットに落ち込んだが、工場の操業再開などで着実に増えている。気温上昇で冷房使用が増えた６月２２日のピーク時は３月中旬の１．４倍の１０６８万キロワットに達し、今後さらに増える見込みだ。
　そもそも１５％削減が義務付けられる大口契約先の需要は、全体の３分の１程度。削減率も業種によっては緩和されるため、需要抑制の決め手になるかどうかは不透明とみられている。
　最大需要予測に届かない供給力をカバーするため、東北電が期待するのは政府の被災地支援に基づく東京電力からの最大１４０万キロワットの電力融通だ。
　東電は福島第１原発事故の影響で、複数の原発の再稼働見通しが立たない。全国的な電力不足懸念から、見込んでいる関西電力からの融通を受けられない恐れもある。
　東電は「現時点で１４０万キロワットの融通方針は変わらない」とするものの、「今後、需給状況を精査した上で、東北電と協議したい」と含みも残す。
　東北電の海輪誠社長は「不測の広域停電や計画停電は何としても避けたい」と強調。大口契約先に対し電力供給を一時的に減らす代わりに料金を割り引く契約を提案するなど、需要抑制に懸命の取り組みを続ける。
　エネルギー問題に詳しい日本総合研究所（東京）の井熊均創発戦略センター所長は「節電を中小企業や一般家庭までどう拡大させ、持続させるかが課題。（電力使用が増える時間帯の利用を抑える）ピークシフトの重要性を、電力会社や政府はもっと積極的に広報すべきだ」と指摘する。