公務員賃金削減「待った」 参院議長、自民国対副委員長

　自民党参議院国対副委員長は「デフレ加速、違法行為、士気が低下する。そもそも日本は、数が少ない」、参院議長は、「人事院の了解が得られない限り、審議認めず」と発言。
公務員バッシングに便乗した、給与カットという「政治パフォーマンス」に対し、まともな議論が国会内でもでできている。　
【「公務員の賃金引き下げはダメ、公務員は増員が必要」――自民党・西田参議院議員と国公労連速報5/26】
【国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長　読売6/6】

　なお、一部の特権的な高級官僚、政財官の癒着の是正が必要なことは言うまでもない。

【「公務員の賃金引き下げはダメ、公務員は増員が必要」――自民党・西田参議院議員と国公労連速報5/26】

　国公労連は5月25日、参議院議員会館の西田昌司事務所を訪問し、議員本人との懇談を行いました。懇談は、国公労連の川村副委員長と九後中執で行いました。

　西田議員は、自民党の参議院国体副委員長ですが、5月17日の財政金融委員会と総務委員会において、国家公務員給与の１割削減が、①日本経済にさらなるデフレの影響をおよぼすこと、②労働基本権が制約されているもとで違法行為であること、③公務員の士気を低下させるものであること、等をきびしく指摘する質問を行いました。

　懇談の場で西田議員は、財政金融委員会では日本経済にとってデフレの克服こそ重要な課題であること、公務員の賃金を削減すれば民間労働者にも賃金削減が波及し、消費が落ち込み、デフレをさらに加速させていくと批判したこと、総務員委員会では、「公務員を守ることが総務大臣の仕事である。公務員は昼夜を問わず一生懸命働いており、政治的パフォーマンスで給与が下げるのは問題。モラルも士気も低下し、その結果、行政効率も低下する」と指摘したことを紹介しました。
　
　それらの指摘について、国公労連と全く同じ主張である旨を説明したところ、西田議員は「政治的スタンスは違うが、主張は一致する。パフォーマンスを許してはならない」と政府の態度を厳しく批判しました。また、国対委員長も同様の考え方であることも話しました。
　また、公務員の定員数にもふれ、「日本の公務員数は少ない。こうした時期であるからこそ、公務員の増員が必要だ」と述べました。

　国公労連の「厳しい財政事情があるというならそのデータを示せ」との追及に対して政府が示した資料を見た西田議員は、極めて不十分なデータであると批判。公務員の賃下げを行えば日本経済にも大きな影響があるとした労働総研のデータ（5月19日に記者発表）を示したところ、「こうした試算は政府がきちんとやるべき。いいデータをいただいたので今後活用したい」と高く評価しました。

　賃金引き下げについて、連合が早々に妥結をしたことを厳しく批判するとともに、「絶対に許してはダメだ。がんばってほしい」と国公労連に対するエールを送りました。また、「ＴＰＰには国公労連は反対なのか」と質問した後、「自民党には反対の議員も多い」と、その点でも主張が一致していることを確認する機会となりました。
　懇談は終始和やかな雰囲気で約45分にも及びましたが、最後に「公務員の賃下げの問題は政党や労働組合の枠を超えて反対していかなければならない。がんばってください」と励まされ懇談を終了しました。

【国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長　読売6/6】

　西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。
　法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。
　一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。