原発からの撤退 ～ 一致点での共同・考

　安全神話が崩れ、「コストが安い」神話も崩れつつあり、「トイレのないマンション」という事実も広がり・・・　原発には未来がない、という大きな合意が出来つつあると思う。
　そこで大事なことが「原発村」を孤立させることであり、運動側が、再稼動や停止の時期・・・意見の違いを認めた上で・・・　「出来ればなくしたい」「電力需給に応じて廃止」という多数派と連帯し多数派をどう形勢するか、だと思う。相手は、米日の軍産構造であり、生半可なたたかいではない。
　日本共産党の提言「5～10年の期限を切って廃止する」というのは、そこに意味がある、と思っている。

　運動側が、運動論上の意見の違いを、それはそれと認めながら、多数派を形勢することに力を傾注すべき、と思う。
　たとえば、5月の記者会見での高知県知事の発言・・・原発依存度を減らし、自然エネルギーという方向は明確である。こういう思いと、連帯できないようでは、真の転換はできない、と思う。

　連帯ができなくて、喜ぶのは「原発村」の住民である。

　それは原発を受け入れてきた、阻止できなかった現実のもとで、では、どうすれば撤退できるか・・・　という重い課題であり、それゆえ、運動側の覚悟も問われていると思っている。　

だからこそ、自然エネルギーの未来を考えたい、という8月1日のつどいなのである。

【新エネルギーと原子力発電（20115月26日記者会見】

（池：高知新聞記者）
　前回の会見で、知事、原子力発電の依存からの脱却というのは、一定踏み込んだご発言だったと僕は受け止めたんですけども、その後の愛媛県の知事さんとの交流会議とかですね、ひょっとしたら伊方の原発について何か踏み込んだ発言をされるんじゃないかというふうな想像もちょっとしていたんですけど。知事はいかがですか。新エネルギーへの転換というものを孫さんの声かけのグループにも入られてやろうとされている。一方で、現状の原子力発電所のあり方について、例えば、浜岡のように、いきなり止めてしまおうというような方法もあるんだと思います。知事は伊方について、どういうふうに対応すべきとお考えですか。
（知事）
　前回も申し上げましたけど、現実論というのをしっかり守らないといけないと思うんですね。電気は人の命を守っている、人の生活を守っているという側面が非常に多いので、電気エネルギーを巡って非現実的な論を展開しすぎてもいけないというところはあるんだろうと、やはり現実というものを踏まえての対応というのは、非常に重要かなと思います。ですから、前も申し上げましたが、原子力発電というのをいきなり全部止めてしまうなんていうのは、現実的ではありません。
　ただ、段々、段々と、10年、20年、ものによっては30年とかかるかもしれません。けども、段々、段々と、その依存度を引き下げていくというやり方を取っていく方向を国全体として目指していくということを是非やっていくべきじゃないのかなということを前回申し上げましたけど。今もそのところの考えというのは、変わっていないところですね。
（池：高知新聞記者）
　つまり、ただちに伊方を止めろとか、そういう論にはならないと（いうことですか）。
（知事）
　そういうことをしたら、例えば、県内の医療は大丈夫なんですかとか、県内のいろいろな方々の生活は大丈夫なんですかということが出てくると思うんですよね。
　他方で、四国電力さんには、従来から申し上げてきておりますけれども、安全対策を本当にしっかりお願いしたいということを申し上げていきたいと思います。
（池：高知新聞記者）
　エネルギー政策のシフトの一策として、新エネルギーというのを一定お考えですか。
（知事）
　新エネルギーの比率というのは、例えば、水力なんかも含めてですけど、引き上げていくということは非常に重要になってくるだろうし、また、そういう流れというのは、本県にとって多く持てる資源を生かす道であって、そういう大きな流れの中で、本県は是非、先頭を切っていけるような県になっていきたいなと。それは本県の持てるものを生かす道かなというふうに思いますね。