「精算あり」で、怖くて使えない東電賠償金

　党高知県委員会の第二次震災ボランティア隊からの報告で、一世帯100万円という東電の賠償金は、仮払なので、「精算の可能性がある」と記されており、「あとで、どれだけ返せといわれるかわからない。怖くて使えない」という声が少ながらずあったという。
　なんのための仮払いか。「これが最低です」と明言しないと話にならない。
【東電：原発事故賠償金の仮払額５０２億円　毎日6/21】

　ある母子家庭の若いお母さんは、一才半の子どものことを考えて、他県に移住を決意。でも避難区域でないために支援はない。
　だいたい福島市の放射線量は、1.3μSVをくだらない。
1.3×24×365×2（内部被曝の分）=22.7ｍＳＶ

　法令できまった一般人の1ミリ（政府は、重要管理棟にいた女性職員が1ミリを超える被曝をしたというので東電を処分した）、管理区域（18歳以下は労働させてはいけない。労安法）・・・から言っても、大変な事態となっている。
　住民の方は「情報がない。東電の説明会にいっても安全というだけ。もう行かない」「私たちは実験台にされている」といっている。

　国基準の1ｍＳＶを超える地域から避難する人は、すべて被災者として救済すべき。それが放置国家であろう。
　「原発事故さえなければ、私は被災者でなく、ボランティアで活躍できたのに」という声を聞いたとのこと。

　また格差社会を感じた。セレブ家庭をターゲットにし、8つの幼稚園をもっていた民間会社が破産したとのこと。みんな県外に避難したからである。

　なお、四電や電源開発の資料で、発電能力が火力は350万ｋＷになっているのに、四電の火力のところを見ると379万ｋＷのまま・・・それは停止した阿南火力発電所1.2号機の34.5万ｋＷを含んでいるかの差。
　夏どうするか、のベースになっている666万ｋＷの発電能力には、含まれてない。たから四国に限定すれば、電源の橘湾発電所の210万ｋＷも加えれば、そうとう電気があまっている。以下の記事訂正しました。
　【「段階的に原発から撤退」考　2011／6】

【東電：原発事故賠償金の仮払額５０２億円　毎日6/21】

　東京電力は、原発事故被害者に支払った賠償金の仮払額は、２０日までに約５０２億円となっていることを明らかにした。同日開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に報告した。内訳は、避難した約５万２３００世帯に対し１世帯１００万円（単身世帯は７５万円）の計約４８８億円▽請求のあった農協や漁協、中小企業に対し営業損害分の半額に相当する計約１４億円。東電は損害賠償指針を決める同審査会に、地震・津波による損害と原子力事故の損害とを切り分けることなどを要望した。