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脱原発による安全保障

政府が、原発テロなどに対応する自衛隊と米軍の共同作戦を策定するようだが、日本海側にあれだけ原発をつくつておいて、他国の「脅威」を言っても白々しいが・・・安全保障というなら「脱原発」でしょう。約5兆円の軍事費の1割でも脱原発につかえば、フクシマ事故で示された、あの脅威は大きく減少する。
【政府、新共同作戦計画策定へ 原発テロ・非常事態に対応 産経6/7】

 中国、北朝鮮の脅威を指摘する方々こそ「脱原発」の先頭に立ってもらえると思うが・・・  

【政府、新共同作戦計画策定へ 原発テロ・非常事態に対応 産経6/7】

 政府は6日、主に有事での自衛隊と米軍の協力内容を定める「共同作戦計画」について、東日本大震災を受け、大規模災害や原子力発電所テロなど非常事態対処を新たに策定する方針を固めた。21日に開催予定の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する共通戦略目標で、同盟深化の柱として策定を明記する方針だ。
 新たな共同作戦計画はこれまで旧ソ連軍侵攻や朝鮮半島有事の波及などを想定してきたのに続き4番目。大震災と東京電力福島第1原発事故への対応をめぐる教訓を生かし策定する。そのうえで、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを踏まえ、対中国有事にも援用する考えだ。
 大震災で東北には米空母をはじめ日米の航空機と艦艇が救援や物資輸送、情報収集のため集結した。米軍機は山形など民間空港を初めて使用し、物資輸送の拠点にした。
作戦計画では米軍増援部隊の受け入れと効率的な展開を検討する。補給や輸送など後方支援がカギになる。特に有事での米軍による民間空港活用は従来の作戦計画で積み残しになっていた課題で、新たな作戦計画では使用可能な空港・港湾と収容量を詰める。
 また、災害派遣では初めて防衛省(東京)と陸上自衛隊東北方面総監部(宮城)に「日米共同調整所」が設置された。平成9年改定の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に明記された司令部機能であり、日米の連携を円滑にした。もっとも、設置されたのは地震発生から5日後で、それ以前は米軍の能力を把握しきれなかった。新作戦計画では迅速な調整所開設も課題になる。
 原発対応では、米軍は無人偵察機で情報を集め、放射能被害管理の専門部隊も派遣し、陸自部隊と連携も深めた。「原発の安全」を強化するため、作戦計画では原発テロに備えて、除染や情報・監視・偵察(ISR)など共同対処能力を高める。さらに平素からの原発の安全管理でも連携を深める。

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Comments

軍事行動には膨大なオイルを消費するので、日本が脱原発を進めれば中国の軍事的圧力は高まると思われますし、何年後か知りませんが化石燃料はいずれなくなります。再生エネルギーだけでまかなえる日本の人口は江戸時代並みのように思いますが、未来の日本人の生活は担保しないエネルギ政策を国が進めるのはいかがなものかと・・。
今生きてる日本人が未来の日本人の権利を奪うことにはならない?

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