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教職員の労働「部活動含め管理」と政府。司法も判断

 長時間過密労働による教職員の病休の増加。その改善を求めた質問趣意書とその回答。
◇部活動については「教職員の労働時間については、部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべき」と回答。
【教職員の労働時間管理に関する質問主意書 2011/6/13】
【衆議院議員高橋千鶴子君提出教職員の労働時間管理に関する質問に対する答弁書 6/21】 
 授業、陸上部の指導、学校祭の準備に取り組み、学校祭の体験講座指導に体育館で倒れた教員を「公務外の災害」とした災害補償基金審査会の判定を覆す判決が29日にあった。
人が学び育ちあう場での異常な状態の改善は急務である。
【2011-06-29 愛知・鳥居建仁さんの公務災害認定判決出る! 静岡全協】

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「東北の電力不足」

 震災の前2110万kWの供給能力があったものが1230万kWに。東電から140万kWを融通してもらう計画だが・・・。東電への西日本からの供給が不透明。被災3県での計画停電の可能性も・・と、「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」と東北電。
【計画停電:被災東北3県も対象の可能性 東北電力社長表明 毎日6/30】
【夏の電力不足に現実味 東北電、供給力4割ダウン 河北新報6/29】

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伊方原発の脆性劣化 緊急冷却で破損?!   

 中性子照射により鋼材の粘り気がなくなり、緊急時に炉心に水を注入すると「熱いガラスのコップの中に冷たい水を入れたらぱりんと割れるように」圧力容器が損傷する・・・ これは手当てしようのない危険。
 06年に吉井議員が国会で追及している。原子力安全・保安院長もその危険性とともに、この脆性劣化は、加圧水型で大きい(伊方はこのタイプ、1号は34年、2号は29年経過)、そしてプルサーマル運転では、その中性子量が5%ほど増え、劣化の進行が早い(3号機は16年経過)。日本では、危険性の実証実験もしてない・・・ことを認めている。
 この問題は、私も、吉井さんの本から学び、この間の学習会で話をさてもらったが・・・以下は議事録の摘要
【衆議院内閣委員会 2006年5月12日 「中性子照射による脆性劣化についての質疑」 
質問者: 日本共産党・吉井英勝議員  参考人 広瀬研吉・原子力安全・保安院長】

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原発からの撤退 ~ 一致点での共同・考

 安全神話が崩れ、「コストが安い」神話も崩れつつあり、「トイレのないマンション」という事実も広がり・・・ 原発には未来がない、という大きな合意が出来つつあると思う。
 そこで大事なことが「原発村」を孤立させることであり、運動側が、再稼動や停止の時期・・・意見の違いを認めた上で・・・ 「出来ればなくしたい」「電力需給に応じて廃止」という多数派と連帯し多数派をどう形勢するか、だと思う。相手は、米日の軍産構造であり、生半可なたたかいではない。
 日本共産党の提言「5~10年の期限を切って廃止する」というのは、そこに意味がある、と思っている。

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高知発!自然エネルギーへの転換を考えるつどい

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 原発からの撤退は大きな流れとなっている。高知県は、自然エネルギーの宝庫。エネルギーの地産地消で、雇用と地域経済の活性化をめざすつどい。
 京大工学部原子核工学課卒で、原子力の専門家、そして各地の自然エネルギーのまちづくりの調査をつづけている吉井英勝議員の報告・問題提起とともに、高知県、梼原町の担当者から取り組みの報告を受けます。

・報告者 吉井英勝衆院議員
      梼原町・環境推進課
      高知県・新エネルギー推進課
・8月1日(月) RKCホール 6時半 無料
・主催 日本共産党高知県議団、高知県委員会

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「学テ」頼みの教育改革がもたらした混乱

 「全国学テの成績を4年間で全国平均にする」という目標のもとで進められた県の教育改革。東日本大震災による全国学テの延期、事実上の中止のもと、4月の各校でのテスト実施、5月には、一番採用の多い民間テストに統一するために、別のテストをしていた学校に再度テスト、そして9月に、またまた全国学テの問題を使い県費で検証。
【なぜ年3度も「学力対策」検証 2011/6】
 ついに現場(校長会)から県教委に対し、異例の要望の声があがったと聞く。

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南海地震と「深層崩壊」

 東日本大震災をうけて、南海大震災の対策が大きく見直しされようとしている。
 津波対策の強化は当然だが、岡村真・高知大教授は、過去の南海地震は冬場に発生しており、今度も冬場とはかぎらない、雨の多い夏場に起これば、山がゆすられており、大規模な斜面崩壊が起こると指摘する。
 四国の中心部は、第四期の隆起量が多く「深層崩壊」の危険度が高い。国土交通省の資料では、県土のうち「特に高い」24%、「高い」57%、長野の「特に高い」48%、「高い」12%とならんで、全国で最も危険度が高い。
国土交通省 深層崩壊
深層崩壊推定頻度マップ
深層崩壊の発生分布

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15%節電とピークカット

 54基中、稼動している原発は17基。7月に2基、8月に3基が点検停止に入る。電力不足に対応し、東電や関電内での15%節電が議論になっている。無駄な消費をなくし、温暖化対策含め低エネルギー社会にすすんでいくことは歓迎だが・・・ 
 この夏の問題で言えば、電力需要のピーク時にどう対応できるかであり、一律的な節電とは、ただちには結びつかないのではないか、思う。とにかく議論の前提となる基礎的データが必要。

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山本広明県議の訃報・・・合掌

 山本広明県議が、高知市の自宅マンションで転落死。高知署は自殺とみて捜査しているとのこと。
 政局や党派的利益を軸に動くのではなく、まじめな人柄で、請願などにもきちんと話を聴いて政治に対応する真の保守を感じさせる貴重な政治家・・という印象でした。残念です。
 何が追い詰めたのか・・・理由はわかりませんが・・・  合掌です。

原子力村の村八分と民主主義の形骸化/独誌

 独シュピーゲル誌5/23の、『原子力国家』は、異質を排除・弾圧し、癒着し暴走する、日本の社会・政治全体に共通する、危うさを描き出している。
 「原子力という技術が民主主義を形骸化させてしまった」「ロベルト・ユンクが『原子力国家』の中で想像した恐怖の世界が具現化したようなもの」と・・・ 
  このブログで和訳して紹介されていました→  http://vogelgarten.blogspot.com/  下記に引用させていただきました。

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徹底されていない「税務運営方針」  

 昨年6月議会で、国の税務運営方針をとりあげて質問した。知事も「国の税務運営方針の考え方は県や市町村にも共通する考え方」「生存権まで脅かすような税の徴収というのはあってはならない」。所得や雇用情勢が厳しいことにも「十分配慮しながら取り組みを進めていく必要がある」と答弁した。
 ところが、この6月議会で、ある自治体の税務課の職員は、国の税務運営方針の存在自体しらなかった。各種の研修でもそんなものは示されたことがない、とのこと。
 議会答弁の内容が実施されていない・・・ あらためて正す必要がある。(以下、議事録)

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原発事故 静穏期の価値観からの転換

 05年、石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授の国会での公聴会の発言は、今、読み返してみる価値がある。
 「非常に重要なことは、敗戦後の目覚ましい復興、それに引き続きます高度経済成長…高度化、高度に集中した都市が発展した、…大地震活動の静穏期に合致していた」と現代の日本社会が大震災の先例をうけずに築かれたとし、活動期に入った今、「人類がまだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性が非常にある」「原発震災とでもいうべきものが将来起こり得る」と述べている。
静穏期の価値観を転換し、社会の有り様を、地震活動期の価値観で見直しことがもとめられている。

【衆・予算委員会公聴会  2005年02月23日 石橋克彦】

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伊方原発停止と四国の発電能力

 四国は、四電の666万kW以外に、四電が停止している火力34.5万kW、電源開発の火力水力233万kWなどで370万kWの発電能力を持ち、関西、東京、中部地方への電力供給基地となっている。
 四電自体も50万kWを融通。電源開発などはその多くが四国外だろう。
 【四電、東電への電力融通中止へ 伊方原発再開めど立たず 朝日6/24】

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沖縄戦から66年 過去でなく現在進行中

 戦没者数20万、半分が民間人・・・本土の捨石にされ、戦後、住民無視でつくられた米軍基地。辺野古の新基地、オスプレイの配備、米軍機の轟音の急増。「過去ではなく現在進行中」「戦後はあったのか」と沖縄の地元紙
この沖縄の姿と被災地の財界主導の復興計画の構図が似ていると、今朝の「潮流」
【慰霊の日/不戦の決意、世界へ未来へ 平和研究の拠点設置を 琉球新報6/23】
【[慰霊の日に]沖縄に戦後はあるのか 沖縄タイムス6/23】

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原発被害補償 財界のご都合主義

 財界系シンクタンクが「原発の処理、補償 財源は原子力埋蔵金12兆円で」というレポートを4月に出している。料金値上げ、増税必要なし、ということだが、当時、読んだ時に、財界のご都合主義にあきれた。
 「震災を超えて エネルギー制約を考える」~「既存原発止まれば影響10年単位に。電力不足、GDP最大2%押し下げも」(日本経済研究センター4/25)

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アウトソーシングと防災

 全国もそうだが、高知市はアウトソーシングを自己目的化(外部監査指摘)するかのような職員削減にすすんでいるが、防災上はどうなのか。
 東日本大震災でも合併による職員減、また住民の顔を知る職員がいないことから身分確認などにもずいぶん手間をとっている、アウトソーシングは公務のマンパワーを削ることになる。

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「精算あり」で、怖くて使えない東電賠償金

 党高知県委員会の第二次震災ボランティア隊からの報告で、一世帯100万円という東電の賠償金は、仮払なので、「精算の可能性がある」と記されており、「あとで、どれだけ返せといわれるかわからない。怖くて使えない」という声が少ながらずあったという。
 なんのための仮払いか。「これが最低です」と明言しないと話にならない。
【東電:原発事故賠償金の仮払額502億円 毎日6/21】

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原発「安価」神話のウソ 東洋経済

 安全神話に続いて、「安価」神話も崩れ始めている、と東洋経済の記事。
 立命大の大島教授の有価証券報告書にもとづき、開発単価と立地単価を含めて計算を紹介し「1kW時の総コストは、揚水を含む原子力12・23円、火力9・9円、水力3・98円。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。」
 そして、バックエンドコストが不当に安くされている。18兆円ではなく実は74兆円にもなると。さらに賠償費用がない。
【原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ  東洋経済06/21】

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「段階的に原発から撤退」考

 日本の原発54基のうち、停止中の37基が再稼働せず、17基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。一年後である。その間に、原発分4884.7万kW(まるまるではないが)の代替と省エネを加えた対策が必要となるわけだが・・・ 「原発はないほうがよい」が、果たして大丈夫なのか、病院や暮らし、産業は・・・  そんな声が世論調査にも反映している。
【「廃炉推進」82% 「不安感じる」倍増 原発世論調査 6/19】

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暗闇選挙…国際人権規約違反 

 谷本敏明前県議が、公職選挙法違反(法定外文書の頒布)容疑で書類送検された。後援会員へのニュース配布は内部行為であり規制されるものではないし、今までも行ってきた。なぜ今回だけ? と述べていると報道されている。地域のために私心なく頑張ってきたことは多くの人がみとめるところである。
 そもそも公選法の戸別訪問禁止や文書配付制限などの選挙活動規制の規定は、国際人権規約に違反した反民主主義的規定である。
【国際人権(自由権)規約委員会の総括所見 2008-10-30 日弁連仮訳】 
【国際人権(自由権)規約に基づき提出された第5回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書 07/12】

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議会棟のうらにタヌキ

20110617180330
 用がすんで帰り際に、県議会棟のうらがわに、えっ、タヌキを発見。
 こんな街中まで・・・  
 彼ら(彼女ら)も必死・・ いい解決方法があればいいが (これ以上ちかづくと、建物の下の穴に入りそうで、不鮮明な写真です)。

PFI解除で実質黒字に 高知医療センター

 昨年4月に直営に切り替えた高知医療センター。実質黒字は1億5千万円に。当初から「効果もなくSPCだけが儲かる仕組み」と批判、契約解除を迫ってきた。
 当ブログでも幾度となくとりあげてきたが、「PF効果は幻想」が証明されたといえる。

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汚染水浄化? 濃縮されたモノの行き先は・・・ 

 浄化というが、疑問2つ。高濃度の汚染水から、放射性物質を他に移転して、さらに高濃度の汚染物質に固める、ということ。1つはこの処理をどうするか、また処理システム自体が高濃度汚染物体となり、最後は放棄されるのではないか。
 2つめは、圧力容器も格納容器もじゃじゃ漏れであり、すでに燃料棒が融解し、ウランが直接水に触れる状態となり、通常の循環冷却ではない。一方で「除染」をし続けても、その水を循環させて冷却すれば、また汚染されるわけで、結局、原子炉内の放射生物質がすべて漏れ出すまで・・・つまり放射性物質が原子炉内から処理装置に移転される、ということではないか。このあたりも含めて説明、報道すべきである。
【汚染水浄化へ 仏製装置試運転 NHK6/15】
【30年がかりで「脱原発」を目指せ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長 中谷巌 産経「正論」 6/14】

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沖縄県民の怒りは「小言」程度 防衛大臣

 普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイの沖縄配備・・・基地撤去をもとめる沖縄県民の声を、防衛大臣は「小言」程度にしか受けてとめてない、自分の選挙区で同じことがおきても「小言」と言えるか、という琉球新報の怒りのコラム
 激増している嘉手納基地の騒音、となりに軍港があるのに那覇港への潜水艦「わかしお」とイージス艦「ちょうかい」の寄港・・・ 東日本大震災報道の影で、同じく住民と暮らし軽視の政治が、展開している。
【琉球新報コラム 金口木舌 6/15】
【嘉手納100デシベル騒音660回 6/11沖縄タイムス】

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「福島原発事故を考える~伊方原発はどうなる」学習会

 原発依存から自然エネルギーへ。第一弾として、未完の技術としての原発の危険性、伊方原発の状況などについて、日本共産党県議団主催の学習会。
 現在、プルサーマル運転の伊方3号機は停止中。8月9日が運転再開日。再開させない力にしたい。
○6月23日(木) 午後6時30分より
○場所 高知城ホール2階会議室
○講師 柳町秀一さん(原発問題住民運動全国連絡センター事務局長)
 スリーマイル島やチェルノブイリ原発などの原発事故の調査や全国の原発問題にとりくんできた方です。

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自治体のブラックボックス化、住民軽視の強まり

 職員は知っているのに、選挙で選ばれた議員はカヤの外、一方で同じく選挙で選ばれた市長は知っている・・・ 原理的におかしい。それが住民や子どもの利益にかかわることでも議会がスル-され進んでいく。二元性が形骸化していっている。高知市の事案であらためて考えた。

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なぜ年3度も「学力対策」検証

 全国学力状況調査について、政府は、問題を配るだけになった、体力テストは中止。予想どおり、県は独自でどちらも悉皆調査する。
 ところが、現場を混乱させる、屋上屋をかさねるような対応を県教委はしてきている、とのこと。

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ポピュリズム~政治的狡知と暴走の境界

「内田樹の研究室」より・・・ポピュリズムについて「地方自治は民主主義の学校」との言葉で有名なトクヴィル“アメリカの建国の父たちは表面的なポピュラリティに惑わされて適性を欠いた統治者を選んでしまうアメリカ国民の「愚かさ」を勘定に入れてその統治システムを制度設計していたのである”とその政治的狡知に触れながら、日本では、そうした制度設計も運営もされないなかで、“チープでシンプルな政治的信条を、怒声をはりあげて言い募る“ことで支持を集めているポピュリズムが、政治の幼稚化、「壊す」が信条とにり現に社会システムを壊していることを指摘している。
 ポピュリズムについて、認識が深まる論考。
【ポピュリズムについて】

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地下の非常電源はハリケーン対策 米追随の原発設計

 この記事には、あ然とするとともに、やはりと思ってしまう。アメリカの意を汲んだ1954年の中曽根氏ら原発予算の追加提案にはじまり、アメリカからの濃縮ウラン受け入れ、実証炉の製作といく過程は、なんらまともな検討もなく始まった原発である。
 ハリケーン対策で非常用電源を地下につくることまで、まるまる受け入れたとは・・・ 
【「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった 毎日6/11】

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食料価格の高騰、続く可能性 

フランスが猛烈な干ばつに襲われている。先日までは中国の干ばつ、一転集中豪雨。ミシシッピ川の記録的な洪水と続き、穀物価格が高騰。特に、トウモロコシ価格が小麦価格を超えている。
 エネルギーと食料の国産国消、地産地消に本格的な取り組まなくては・・・
【世界の食料価格は依然高止まりが続く FAO 6/8】
【トウモロコシ先物、史上最高値を更新 読売6/10】

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原発事故 「同盟国」の警告も無視した自民党

 自民党がすすめてきた「安全神話」・・・同盟国、親分のアメリカでの事故調査や警告を無視しつづけてきた。マーク1の格納容器の脆弱さ、細管のギロチン破断、配管内の計測器による損傷・・・
事故後の対応のまずさも問題だが・・、「過酷事故はない」として対策をとってこなかったことが本質である。防災教育に「日ごろやっていることしかできない」というものがある。
【米原子力規制委:耐震不安「無視」…福島と同型のマーク1 毎日6/9】

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高知県党 ボランティア第二弾出発

 本日、つかじ県議を責任者に、ボランティアの第二弾が出発、玉ねぎをダンボール4箱をつんでの出発。
 5月22日~27日、高知県委員会の第一弾(青年ボランティアは4月末に先行的に実施)は、春名元衆院議員ら5名。サツマイモ、タマネギ、ダイコン、ナス、お菓子など満載して福島、南相馬市へ。被災した住宅に住んでいる方々の聞き取り調査とガレキ撤去。

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内部留保の検証 ~ 活用は可能 労働総研

 労働総研が、内部留保をめぐるいくつかの議論を検証し、「活用は可能」とのレポートを発表している。
目次は以下のとおり。
・内部留保とはなにか?
・内部留保はどのようにしてため込まれたのか?
・内部留保は設備投資などに使われている?
・内部留保は負債を担保するためのもの?
・企業は内部留保とほぼ同額の負債をかかえている?
・内部留保といっても賃金などの原資に変えることはできない?
【内部留保をめぐるいくつかの議論について――内部留保の活用は可能である 】

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伊方3号機停止でも大丈夫。新成長戦略会議

 新成長戦略実現会議で、全原発を停止した場合、「火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上」との試算を示した、という報道があったので、会議への提出資料を見てみた。単に「3兆円増える」と書いてあるだけで、積算根拠の詳細はなかった。委員の方は不思議に思わないのでしょうか? 資料を見ていて、伊方3号機が止まったままでもこの夏を乗り切れることがあった。 
【エネルギー政策見直しの基本的視点 平成23年6月7日 経済産業大臣 海江田万里】【すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増 読売6/7】

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脱原発による安全保障

政府が、原発テロなどに対応する自衛隊と米軍の共同作戦を策定するようだが、日本海側にあれだけ原発をつくつておいて、他国の「脅威」を言っても白々しいが・・・安全保障というなら「脱原発」でしょう。約5兆円の軍事費の1割でも脱原発につかえば、フクシマ事故で示された、あの脅威は大きく減少する。
【政府、新共同作戦計画策定へ 原発テロ・非常事態に対応 産経6/7】

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公務員賃金削減「待った」 参院議長、自民国対副委員長 

 自民党参議院国対副委員長は「デフレ加速、違法行為、士気が低下する。そもそも日本は、数が少ない」、参院議長は、「人事院の了解が得られない限り、審議認めず」と発言。
公務員バッシングに便乗した、給与カットという「政治パフォーマンス」に対し、まともな議論が国会内でもでできている。 
【「公務員の賃金引き下げはダメ、公務員は増員が必要」――自民党・西田参議院議員と国公労連速報5/26】
【国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長 読売6/6】

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国歌国旗を強制する国は・・ 

 世界の主要国は、国旗国家を強制してない。親分のアメリカの法解釈は明白である。強制し、その態度で処罰するのは、北朝鮮とか、旧ソ連とか、そういうところではないだろうか、と感じている。
 以下、有名なアメリカの判例や諸外国の実体を紹介。
情報提供は、藤森修一氏(米国ウエスト・バージニア州立大学社会学部卒業。専門は教育社会学、比較教育学。「学習指導要領廃止論」を自費出版)。

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放射能汚染の汚泥・瓦礫 責任ある処理計画を

 最終処分場をどうするか、はっきりしないと、全国に汚染と風評被害が拡大しかねない。
 低レベルの放射能汚染ガレキを一般炉で燃やすと言うが、汚染が濃縮された焼却灰やフィルターの行方は、・・・ すでに下水汚泥は行き場がなくなっており、使用済み核燃料と同じで、工場内で貯めおくことになりはしないか。
【東日本大震災:「放射能がれき」既存炉で処理、環境省容認 フィルター設置条件 毎日6/6】
【放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界 朝日6/6】

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「原発推進」を擁護してきた最高裁

 毎日新聞のコラム・・・最高裁は通常、改めて事実認定はせず、原審の法解釈に誤りがないかを調べる、法律審である。
 だが、最高裁はもんじゅ訴訟の際、住民側が勝訴した高裁の事実認定を大幅に書き換え、判決をひっくり返した。09年の柏崎刈羽原発訴訟では、法律審であることなどを理由に高裁判断を追認し、国の安全審査が違法かどうかの判断に具体的に踏み込まないまま住民の請求を退けた。「一貫しない態度で、国側を勝たせたいことだけが一貫している」との住民側弁護士の発言を紹介している。
【反射鏡:裁判所は原発と向き合ってきたか=論説委員・伊藤正志 6/5】

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被災地そっちのけの「政争」 小選挙区制の欠陥

 小沢・鳩山グループの造反に期待をかけて、権力奪取第一に不信任案を提出した自民党と公明党、権力の座がら落ちるのと選挙を恐れて、結局はまとまった民主党・・・「震災の救援・復興に力をあわせないのか」という国民の声は当然だが、それを阻んでいる仕組みが小選挙区制である。
 相手に点数をかせがせない、異論があっても政党の公認がないと闘えないので黙りこむ、明日の多数派となる可能性のある少数政党を抹殺する(たとえば原発・エネルギー問題)
・・・国難を前に、小選挙区制が如何に、政治の機能不全を生み出している。

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子どもの被曝 1ミリと20ミリ…中身は一緒

 20mSvは、子どもの年間を通した全生活を対象にし、学校開始までに被曝した2.56mSvを含んだ数字。1mSvは、学校にいる8時間、年間200日で、学校開始以前の被曝を除いた数字… よってこの基準でも、「少なくとも年間9.32mSv被曝する(外部被曝だけの数値?!)。数字は劇的にかわっているが、内容はかわっていない。

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6/4 「あなたの声を図書館づくりに」

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 県市一体型図書館に、「あたなの声を聞かせてください」と高知県革新懇が、明日、会が催しされる。
会では「新時代の図書館をつくる高知の会」との取り組みなども報告される。5月に、県・市がおこなった基本計画の中間報告では、基本構想で懸念された課題は、何一つ解決策がしめされてない。
◇6月4日 午前10-12時
◇県立大学永国寺キャンパス251教室
 

君が代判決への声明 自由法曹団

 簡潔かつ要点がまとめられている。
思想・良心の自由について日本の歴史的意義、職務命令が、その思想・良心の制約となること「否定しがたい」としかなら、歴史的意義を踏まえず最高裁が憲法擁護の職責を放棄した問題、強制が教育の生命力を失わされる「懸念」を示しているが、それは現実に起こっていることであり、自由闊達な教育の回復こそが求められると・・ 
【「君が代」斉唱時に起立を求める職務命令を合憲と判断した最高裁第2小法廷2011年5月30日判決に抗議するとともに都教委に対して「10・23通達」とこれに基づく処分の撤回を求める
2011年6月1日  自由法曹団】

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伊方原発のリスクと脱却の現実的工程・考

 「脱原発」を考える上で、“原発はエネルギーの安定供給からもやむをえない”“四国の電力の4割は原発だから無理”と考えている人とどう合意をつくるかがカギとなる。
 そこで、伊方原発の問題点を整理し、四国のエネルギー状況を確認し、考えてみることにした。
ついでながら、下記は、「脱原発と自然エネルギーの未来を考える」とした学習会でのレジュメ。
「datugenpatu.doc」をダウンロード

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恐怖や強制で「公民」はつくりだせない

内田樹さんの「国旗問題再論」より… 成熟した市民社会をどうつくるか、本質的な提起。
“どういう手だてをとれば、国益を最大化できるか(それはただちに私自身の私利を最大化することに通じている)を考えることに優先的に頭を使うこと、それが「愛国心」の発露である。” “国旗国歌の良否について国民ひとりひとりの判断の自由を確保できるような国家だけが、その国旗国歌に対する真率な敬意の対象になりうるからである。当たり前のことだが、「敬意を表しないものを罰する」というやり方は恐怖を作り出すことはできるが、敬意そのものを醸成することはできない。「公民」は恐怖や強制によって作り出すことはできない。”と・・
【国旗問題再論  内田樹の研究室5/31】

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オスプレイ配備 「人権問題だ」 沖縄2紙

 本国では、野生動物の「繁殖期に気を配り、春季の池さえ保護する米軍と、住宅や学校、病院上空で容赦なく爆音をまき散らす在沖米軍が同じ集団とは信じがたい。」(沖縄タイムス)/「開発段階で4回墜落し30人の死者」「07年の実戦配備後も10年4月にアフガニスタン南部で墜落、4人が死亡」「県民の生命を脅かす軍用機の配備は断じて容認できない。」(琉球新報)・・・
[オスプレイ配備]これはもう人権問題だ 沖縄タイムス 5/31
【オスプレイ配備 普天間撤去の前に閉鎖を 琉球新報5/31】

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