15％節電とピークカット

　54基中、稼動している原発は17基。7月に2基、8月に3基が点検停止に入る。電力不足に対応し、東電や関電内での15％節電が議論になっている。無駄な消費をなくし、温暖化対策含め低エネルギー社会にすすんでいくことは歓迎だが・・・　
　この夏の問題で言えば、電力需要のピーク時にどう対応できるかであり、一律的な節電とは、ただちには結びつかないのではないか、思う。とにかく議論の前提となる基礎的データが必要。

　発電能力が十分足っている時間帯での節電は、ブラックアウト（供給不足による突然の停電）には、あまり関係ない。24時間社会の見直しは、別の問題である。

　原発はつねにフルパワーの運転なので、あまった電力で、せっせと水をくみ上げ、ピーク時対応の揚水発電につかっているので、その関係はある。　
　ただ、原発が止まるということは、水力発電のかなりの部分をしめている揚水発電も止まる。火力で、夜間に揚水する手があるかもしれないが…。

　各地の電力会社の能力（約2億ｋＷ）、電源開発など電気の卸業の発電（約3千万ｋＷ）、いったいどう活用され、融通され、ピーク時の各地で逼迫具合と余剰はどうか。自家発電（約4千4百万ｋＷ）の余力はどの程度活用できるのか、水力の最大発電能力はどの程度の期間・時間維持できるのか　・・　という基礎的なデータがないと、国民的な議論はできない。

　原発立地県では、国の新たな安全指針がでてない、根本的な対応ができてないと再稼動を許さない世論が形勢されている。再稼動ノーなら、さらに止まっていき、事実上、「原発即時廃止」となる。
　
　これでもし夏が乗り切れるなら、巨費をかけて（伊方の場合、ついに1000ガル対応の必要性をみとめ100億円かけて耐震補強するとのこと）耐震・津波対策をしてから、何年後かに「再稼動」ということにはならない（燃料プールは、停止中も冷却運転が必要なので、対策は必要だが）。

　原発維持派、段階的に削減派、脱却派（即時と期限を切って、に対応がわかれるが）が、とにかく、きちんと議論できる前提となる基礎的なデータがいる、と思う。

　それが政府や国会の役割と思う。原発事故かくしなど、電力会社の隠蔽体質からいって、きちんとしたデータをださせる・・・・そこは力の発揮しどころである。