My Photo

« 原発利益共同体が作り出す世界の孤児化 | Main | 賃金低下の連鎖へ 公務員給与カット考 »

トモダチ 横暴の拡大

 事前の通告なしに強行されたパラシュート落下訓練に対する地元紙の社説。米軍の横暴が増長している。読谷村トリイ基地で米陸軍が海岸線を埋設、名護市キャンプシュワブの海岸で米海兵隊が砂浜に塀を建設。いづれも通告なし、関係自治体の合意もなし。また、米兵の息子がタクシー強盗を犯したが、慰謝料さえ払わず家族とも帰国。
 ・・・・東日本大震災の「トモダチ」作戦は、大きく報道されたが、主権を無視した横暴はほとんどとりあげられない。原発「安全神話」をつくってきた構図と同じである。

【[落下傘降下訓練]いつまで軍優先なのか  沖縄タイムス・社説5/22】
【落下傘降下 野放図な基地使用許すな 琉球新報・社説5/22】

安保条約、在日米軍については、賛否はいろいろむあるだろうが。
 
 米本土や他国並みにきちっとルールを守らせることには、当然であろう。主権国としての在り方が問われている。

【[落下傘降下訓練]いつまで軍優先なのか  沖縄タイムス・社説5/22】

「全ての訓練を日本側に通告するわけではない」
 米空軍が嘉手納基地で20日に実施したパラシュート降下訓練について、地元首長らの抗議に対し、基地司令官は「事前通告すればよかったのか」と反論した。開き直りなのか、この問題の過去を知らないだけなのか。
 いずれにせよ、政府は何らかの行動を起こすべきだ。
 確認すべきは1996年の日米特別行動委員会(SACO)でパラシュート降下訓練は伊江島で実施するという両政府間の合意があることだ。
 ところが、伊江島は降下訓練のコンディションが悪いらしく、96年7月から97年9月までの訓練は73%が中止したと米側は苦情を訴えた。98年5月に嘉手納で降下訓練が実施された。
 自民党政権は米政府と交渉し、その後に通告があった訓練を延期させた。当時の野中広務官房長官(沖縄開発庁長官兼務)は「嘉手納の過去の経緯、県、国の情勢を考えると、(米側には)慎重な配慮を求めたい」と米軍に自粛を求めた。
 その後も米側の要求は強く降下訓練は嘉手納で何度か実施された。それでも野中氏らの問題提起は一定の歯止めになったはずだ。
 日米地位協定は米軍に基地の自由使用を許している。米側へ管理権を全て移譲しており、日本側は米軍の運用に口出ししない。協定はそう規定しても、地元の反発があるからには政治問題化する。
 当時の自民党政権が対米交渉に乗り出したように、民主党政権も対応すべきだ。
 訓練環境が悪いという理由で米軍が嘉手納で降下訓練を行うなら、日米合意が形骸化し、文民統制は瓦解(がかい)する。
 普天間の移転問題も含め、狭い沖縄だけに施設・訓練の移転先を見つけるような不合理を重ねるから行き詰まるのだ。
 選挙で「対等な日米関係」を公約した民主党にその気概が残っているのなら、基地問題のプロジェクトチームをもう一度立ち上げて合理的な解決策を検討すべきだ。
 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)が締結を要請している「基地使用協定」が一つの答えになるはずだ。欧州では米国と二国間で締結している。
 管理権を譲らないイタリアは、平時と有事を区別し、平時は飛行回数・経路など詳細に規定。生活習慣の昼寝時に米軍機を飛ばさせない。
 政治・外交力、そして主権意識の差だろうか。
 このところ、米軍関連のごたごたが多すぎる。
 読谷村トリイ基地で米陸軍が勝手に海岸線を埋めた。名護市キャンプシュワブの海岸で米海兵隊が砂浜に塀を建てている。基地内は国内法令が適用されないため、米側は関係機関に事前通知さえしていなかった。
 昨年4月、米兵の息子がタクシー強盗を犯したが、慰謝料さえ払わず家族とも帰国してしまった。法の統治が瓦解する。
 治外法権を容認する半世紀前と変わらない基地提供のあり方がおかしい。

【落下傘降下 野放図な基地使用許すな 琉球新報・社説5/22】

 在沖米空軍が20日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。基地近くには住宅密集地や学校が隣接している。落下傘降下は一歩間違えば大事故につながりかねず、断じて容認できない。
 米軍のパラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、読谷補助飛行場から伊江島への移転が合意された。嘉手納基地での訓練は合意にもとるが、日本政府は「例外的な場合に限る」として認めた。例外的かどうかを米軍側が判断するのだから、自由使用のお墨付きを与えたに等しい。県民の危険など顧みず、米国の要求を唯々諾々として受け入れる姿勢は卑屈そのものだ。
 復帰後、嘉手納基地で降下訓練が行われたのは98年以降、今回で6回を数える。その都度、同基地を抱える嘉手納町、北谷町、沖縄市の各議会などが抗議決議や意見書を可決し中止を求めたが、日米両政府は地元の声を半ば黙殺してきた。
 県民の安全よりも米国との関係を重視し、国民の生命を守る使命を放棄しているのが今の日本政府だ。とりわけ外務、防衛両省は、米国務省、米国防総省の出先機関としか映らない。
 甘い顔を見せると際限なく増長するのが米軍の習性であることを県民は歴史と経験から学んでいる。降下訓練はことしに入り2月に続いて2度目だ。前例を積み重ねていくうちに訓練を恒常化させる狙いが透けて見える。
 米軍の野放図な基地使用に歯止めをかけるには、基地所在自治体の結束が欠かせない。ますます重要になってくるのが発足から15年を迎えた「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の役割だ。今後は独自の抗議行動だけでなく、県にも働き掛け、連携を強める必要がある。
 今回は過去5回のケースとは違い、事前の通告なしに強行された。県民無視も甚だしい。「例外的」という建前さえなし崩しにするつもりなのだろう。従来にも増して毅然(きぜん)とした抗議が不可欠だ。
 降下訓練が日常的に行われるようになれば、基地周辺住民にとって死活問題だ。仲井真弘多知事は、沖縄、北谷、嘉手納3市町長と共に自ら日米両政府の関係機関に足を運び、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を金輪際実施しないよう直談判してほしい。

« 原発利益共同体が作り出す世界の孤児化 | Main | 賃金低下の連鎖へ 公務員給与カット考 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference トモダチ 横暴の拡大:

« 原発利益共同体が作り出す世界の孤児化 | Main | 賃金低下の連鎖へ 公務員給与カット考 »

August 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ