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長生きするな、子どもは生むな 内閣府の思想

 教育や社会保障を「益」ととらえて計算する発想に、タイトルのように「長生きするな」「子どもは生むな」というメッセージがこめられている、と感じる。
【高齢、子育て世帯が享受 公的サービスの「受益」 共同5/29】

 日本国の維持的発展・・・社会全体を有機体ととらえて、次の社会を担う子育てをどうとらえるか、これまで社会を支えてきた人〔これからそういう層に入る…誰もだが…の未来の見通し〕など、総合的に歴史的にものごとを見る目がない。単に「今、ここ」で、ぶつ切りにして、計算しているだけである。
 生活の安心… すべての国民の能力の発揮(OECDは、社会の能力の半分…女性/を活かせてない国と日本に警告している)と、社会としての流動性の確保がもたらす発展・成長の力など、社会のあり方こそ、考えなくてはならない。

 財界は、移民政策に積極的だ・・・ 金のないものは「長生きするな、子どもは生むな」の思想と符合する。

 また、目先の「安さ」で、社会の持続性やあり方抜きに、社会に深刻なダメージを与えた原発政策と、発想はまったく変わってない。
  
 あと、日本は、OECDの調査で、子育て世代が、所得再配分後に、相対的貧困率が上昇する唯一の国〔子ども手当て後は、不明〕であり、その点と内閣府の試算の関係はどうなのだろうか、と疑問に思っている。機会があれば調べて見たい。 

【高齢、子育て世帯が享受 公的サービスの「受益」  共同5/29】

 税などの「負担」と、社会保障や教育など公的サービスの「受益」をモデル世帯別に比べると、高齢者や子育て世帯で受益が負担を大きく上回る傾向が強いとの推計を内閣府がまとめ、30日の社会保障と税の一体改革「集中検討会議」に提出することが28日、分かった。
 厚生労働省が社会保障制度改革の柱として掲げた「世代間公平」や、与野党で課題となっている子ども手当見直しなどの必要性を裏付ける形で、今後論議を呼びそうだ。
 内閣府は総務省の全国消費実態調査から、年齢別に中心的な家族構成と世帯年収で計10モデルを設定。各省の統計を基に負担は税や社会保険料、医療・介護・教育費など、受益は医療・介護・年金・教育給付や子ども手当、公共事業などで、それぞれ年額として推計した。
 その結果を受益から負担を引いた額でみると、年金や医療、介護給付が大きい60代の夫婦のみ(世帯年収400万円)では280万円、70代独身女性(同170万円)は240万円。子どもがいる夫婦は教育サービスの効果が大きく、40代共働き夫婦、子ども2人(年収950万円)も200万円となった。
 一方で、共働きで子どものいない40代夫婦や20代独身男性などは負担の方が大きかった。
(共同)

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