原発事故 歴代政権 不作為の責任

　自民党は、海水注入をめぐる話など、事故後の民主政権の対応だけを「政局」とし利用しているとしか見えない。
　原発事故後の様々な混乱は、原発推進のため「安全神話」をふりまき、過酷事故を想定することさえ封印してきた歴代政府の不作為、犯罪行為である。

①地震学など最新の科学的知見を無視し、安全対策を怠ってきたこと
　　　国会でも、吉井さんが、何度も警告してきた。
②過酷事故を想定した訓練もマニュアルもない。避難計画もない。
　海水注入の遅れの判断などの『人災』は、ここから検証すべき。浪江町の住民が、より汚染度の高い地域の一時避難したことも同様。
③放射能で汚染されたガレキや下水汚泥の処理の法律もない。したがって施設もない。
　　　発生者の責任だから、全部東電に持ち込めばよい、という声もある。
④法律である年間1ミリシーベルト〔内部被曝と外部被曝の計〕におさめるための基準や方針もない。だから、校庭で20ミリシーベルトという話や、個々ばらばらに暫定基準値以下だから「安全」とか、被曝をできるだけ減らさないといけないときに、学校給食で「地産地消」が言われ続けているとか・・・「信頼」を損なう情報提供、行為となっている。

ようするに、歴代政府の責任。義務を怠り損害を拡大した立法の不作為として、犯罪行為ではないかと思う。
　
　さて伊方原発・・四電の広告には津波対策は書いてあったが、ゆれについては書いてない。四電は「いまだに570ガルで大丈夫といっている」が、高知大の岡村教授は「1000ガルの想定が必要」と語っている。
　すでに、新潟中越地震の柏崎刈羽原発、今回の女川原発では、2000ガルを越えるゆれが確認されている。
　4月28日の記者会見で、尾崎高知県知事は「福島第一原発で、津波の想定が5.7メートルだから、それに備えてやってましたけれど、それを超えたものが来ました、なんてことは、私は言い訳にならんと思うんですよ、原発は、いざとなったら甚大なる被害をもたらしかねない大変危険な施設なんですから。津波想定が5.7メートルだったら、その３倍（の津波が）来ても大丈夫というくらいの対応をしていましたというので、当然だと思うんですよね。 」と語っている。

　ぜひ、この論理で、伊方も少なくとも2000ガルに対応できる耐震設計を、と求めてもらいたい。〔伊方について
は、あらためてまとめてみたい。〕