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「君が代判決」 判決文・補足意見を見る

 儀礼的なもので、社会での定着度合いなどを勘案して「合憲」とした判決で、「国旗国歌法」制定時の「強制しない」との国会答弁を否定した。法律は専門家からキチッとした声明が出るだろうが、しかし、その判決にしても、以下のような点を指摘せざるを得なかった点は、注視したい。
 君が代の起立・斉唱行為は「敬意の表明の要素を含み、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」と初めて認めた。補足意見では「強制や不利益処分は謙抑的であるべき」「最小限にとどめる配慮」「司法判断や強制で解決ははかれない。自発性が大事」「不利益処分を伴う強制が,教育現場を疑心暗鬼とさせ,無用な混乱を生じさせ,教育現場の活力を殺ぎ萎縮させるのであれば,教育の生命が失われる」など・・・ 
【最高裁判決文5/30】
【社説:君が代起立判決 現場での運用は柔軟に 毎日】
【起立定着に「無力感」 君が代命令合憲 東京新聞5/31】

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子育ての経済負担、介護の不安 – 内閣府調査

 19日内閣府が発表した「少子化社会に関する国際意識調査」。日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの5か国の比較 〔アップが遅くなった理由は、内閣府の新着情報、報道発表資料に紹介されてなく、「政策 子ども子育て支援」に入らないと分からなかったので・・・・見せたくないのか?〕
  「今よりも子どもを増やさない」との回答は、日本は47・5%で、各国中トップ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も高い。また、女性の職場環境や不安定雇用、男性の仕事優先の生活などがうかがい知れる。
【少子化社会に関する国際意識調査 報告書 内閣府】
【子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本 読売5/19】

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原発は高価な電源 大島推計

 維持可能な社会の研究で知られる植田和弘・京都大学教授が「地球温暖化防止の環境経済学」(eco japan)の中で、原発コストついて、立命館大学の大島堅一教授の試算を紹介している。
 『有価証券報告書』に基づき、さらに技術の開発や立地地域への財政支出も参入すると、発電コスト・推計は、原発10.68円と、公称「5.3円」の倍となる。
 これに原発に不可欠な揚水発電を加えると12.23円。 火力、水力より高くなる。
【原発の本当の発電コストを考える 5/30】

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長生きするな、子どもは生むな 内閣府の思想

 教育や社会保障を「益」ととらえて計算する発想に、タイトルのように「長生きするな」「子どもは生むな」というメッセージがこめられている、と感じる。
【高齢、子育て世帯が享受 公的サービスの「受益」 共同5/29】

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原発事故 歴代政権 不作為の責任

 自民党は、海水注入をめぐる話など、事故後の民主政権の対応だけを「政局」とし利用しているとしか見えない。
 原発事故後の様々な混乱は、原発推進のため「安全神話」をふりまき、過酷事故を想定することさえ封印してきた歴代政府の不作為、犯罪行為である。

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不破・原発講義 「明快」と毎日編集委員

 同紙のコラムが「一読のすすめ」をした不破さんの原発講義。
 それて゜読んでみた編集委員が「明快」と、「核のゴミ捨て場」をテーマに、その危険性、処理方法もない問題をとりあげている。
 そして、海洋投棄やモンゴルに作るとか例も出し、「自分のゴミは自分で始末する。それが日本人の流儀であり節度だった。その連綿たる美風を電気が欲しいばかりに失っていいというのか。」と結んでいる。
【水説:核のゴミ捨て場=潮田道夫 毎日5/25】

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「1mSV以上は法令違反」と経産省。では文科省は?

 女性職員が「一般の線量限度である年1ミリシーベルトを超えて被ばくした」ということで経済産業省は、東電を、法令違反として厳重注意したという。
 でも文部科学省は、子どもでも20ミリシーベルトまでは、オッケーといっている。ようするに国家的規模で法令違反をしている、ということ。百歩譲って「緊急避難」だとしても、法令との関係は、説明責任がある。
【法令違反で東電を厳重注意 女性の被ばくで保安院 共同5/25】 
 金で、命の重みがゆがめられている。
【飯舘村 御用学者に振り回されたあげくに 田中龍作ジャーナル 5/26】

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全国学テ 試験問題配布だけ  

 大震災で延期した全国学力状況調査。文科省は、希望校に問題を無償で提供し、全国平均や都道府県別の成績も集計しない方法で「実施」するとのこと。なんの意味があるのか、きっぱりやめたらよい。
 そんなことより原発の「安全神話」(文科省も片棒を担いできた)を題材に、「自分の頭で考え、疑問を持ち、調べること」の大切さ学ぶ、リテラシーを培う方が、教育としてはるかに大切と思う。
【全国学テ、9月以降に実施 文科省、希望校のみ 共同5/26】

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「最賃法に風穴」の危険 協同労働法案

 労働弁護団が、「協同労働の協同組合法」案について、業務に従事する組合員の「労働者性」を否定し、労働法制の適用外をおくことを、悪用される外国人研修制度のように「安価な労働力(チープレイバー)を使うために悪用される危険性」があり「他の事業における労働者の賃金・労働条件を引き下げる事態がもたらされる」とし、労働法制の適用、協同組合に使用者義務を課すことを提言している。
【協同労働の協同組合法案に対する意見書 5/19】

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賃金低下の連鎖へ 公務員給与カット考

「復興財源に、公務員給与カット」という話。
 この10年、働くものの給与が低下し、先進国の中で日本だけが成長のとまった異常な国となり、結果として、GDPの長期債務の比率が跳ね上がる、という行き詰まった事態を生んでいる。
 そうしたもとで、実際に、公務員給与の水準がどうなのか・・・比較しているブログ(国公一般・仲間のブログ)がある。
 その中で、民間全産業正規雇用労働者の2009年の年間給与(ボーナス、各種手当て含む/厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』)から、1000人以上、100~999人、10~99人の比較表が紹介されている。
【国家公務員給与カットは民間給与カットの連鎖へ-公務員バッシングのツケは結局国民が負うことになる】

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トモダチ 横暴の拡大

 事前の通告なしに強行されたパラシュート落下訓練に対する地元紙の社説。米軍の横暴が増長している。読谷村トリイ基地で米陸軍が海岸線を埋設、名護市キャンプシュワブの海岸で米海兵隊が砂浜に塀を建設。いづれも通告なし、関係自治体の合意もなし。また、米兵の息子がタクシー強盗を犯したが、慰謝料さえ払わず家族とも帰国。
 ・・・・東日本大震災の「トモダチ」作戦は、大きく報道されたが、主権を無視した横暴はほとんどとりあげられない。原発「安全神話」をつくってきた構図と同じである。

【[落下傘降下訓練]いつまで軍優先なのか  沖縄タイムス・社説5/22】
【落下傘降下 野放図な基地使用許すな 琉球新報・社説5/22】

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原発利益共同体が作り出す世界の孤児化

 ジャーナリストの上杉隆氏が、ダイヤモンドオンラインで、原発事故の情報隠蔽は、旧ソ連以下で、日本が世界の孤児となりつつあると書いている。
 IAEAとWHOがともに指摘した飯舘村の状況の無視(IAEAの「査察」を断ったのは北朝鮮、リビア、イランと同列に扱われかねない)、グリーンピースによる海洋調査の拒否(完全拒否は、世界で日本だけとのこと)、事故発生直後に、クリントン米国務長官やメルケル独首相らに隠蔽体質を批判されている・・・と。自公政権時代から築き上げてきた「原発利益共同体」による情報操作の手法による「国益」侵害。ボディブローのように効く、極めて深刻な課題と思う。
 【情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない 5/19】

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吉井英勝議員会見 「原発事故は想定されていた」

 国会質問で地震・津波による原発事後の危険性を以前から訴えていた吉井議員の記者会見(自由放送協会主催)と質疑応答が、BLOGOSで紹介されている。質疑応答では「メデイァの報道姿勢」や「原発のコスト」のことなど、「人災」と「脱原発の方向性」について、よくわかる話となっている。
 吉井さんは、自然エネルギー推進の調査で、7月末に高知に再度くる予定であり、この機会を利用して、学習会、シンポジウムを行いたいと思っている。
【吉井英勝議員会見 想定外の原発事故は数年前から想定されていた】

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出色!不破さんの「原発災害講義」 毎日コラム

 毎日新聞のコラムに、原発情報はメディアにあふれているが、“さっぱり要領をえない”。そんななか、不破さんの“「原発災害講義」は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。”と紹介し「原子力への理解を深めるためにも、一読をおすすめしたい」と結んでいる。
【近聞遠見:トイレなきマンション=岩見隆夫 毎日コラム】
全文はこちら・・・
【「科学の目」で原発災害を考える 社会科学研究所所長 不破哲三 5/14】

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菜種・ヒマワリで放射能拡散?!

  ネットで「放射性 ひまわり バイオ」と検索すると、次々と、「ひまわりが放射性汚染を20日で95%除去」という言葉が氾濫している。また各地で、高校生などをまきこみ取り組みが広がっている。
 これについてチェルノブイリ救援に携わり、実際に現地で植物による汚染除去の実験をしてきた河田昌東氏が「そんなデータはない。土壌では不可能。水耕栽培ではないか」とインタビューに答えている。また河田氏の発言は慎重である。
  【河田氏 インタビュー youtube 5/7】  また、「ナタネなどの植物を栽培するため土を起こせば、逆に、表面にとどまっていた放射性物質を深く入り込ませてしまう可能性がある」「今なら表土をはがすだけですむ」と指摘し、細かく汚染度をチェックし長期的視野で対策をとる必要を語っている。
【土壌への浸透浅い、汚染度に合った対策を (四日市大非常勤講師 河田昌東氏)産経3/30】
【菜の花で土壌の放射性物質浄化、農水省が研究着手 実用化には課題も 産経5/3】

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脱原発と自然エネルギー 備忘録

 吉井さんの昨年秋に出た本を中心にしたメモ。そのまま現在の福島原発事後に当てはまる。同著には、自然エネルギーの調査で、高知の梼原町にきたレポートもある。(私も、『議会と自治体」2010年2月号に拙文をのせている)。吉井氏の視点のすぐれたところは、この問題を地域活性化、地域経済問題の視点で取り上げていることである。
 高知県知事も「原発からの段階的な脱却、自然エネルギーの普及」を述べているが、6月議会では大いに政策論議をつくしたい。
 以下、備忘録

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君が代強制 教育崩壊という教育効果

 最近では、「日本辺境論」や石川先生との「若者よ、マルクスを読もう」でも知られている内田樹・神戸女学院大学名誉教授が、大阪府の「君が代強制条例」について、その教育効果について述べている。
氏は、国民として必要な基礎的、基本的な」学習内容とはいかなるものかという教育論が語られて無く、実際は、「教師たちをさらに無気力で従順な『羊の群れ』に変えることはできるだろう。そして、そのような教師を子どもたちが侮り、その指示を無視し、ますます教育崩壊を進行させることはできるだろう。」、それがこの条例の教育効果だと、指摘している。
【国旗国歌と公民教育 内田樹】 

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道路・側溝版「リフォーム助成」~ 土佐市

 11日、高吾地区の定例の議員団勉強会。6月議会にむけての報告をさせてもらったあと、午後からは、各自治体の新規事業を中心に交流した。い私有地であっても、公共的に使用されている道路、側溝の改修について、市が積算した事業費の75%、150万円まで援助し、地域の整備と、地元業者の仕事づくりをすすめるものである。新年度、制度の拡充にあわせ、予算が昨年度2千万円から5千万円に増えている。
【土佐市いきいき元気村特別支援事業】

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核燃サイクル 首長が「白紙」を言明

 志位さんと菅首相の会談で、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「白紙から見直したい」と語ったとのこと。
 高速増殖炉を軸としたシステムだが、2兆円以上かけてまったくめどが出てない。無駄で危険な計画からの脱却すべきである。
【菅首相:核燃料サイクルの「白紙」を言明 毎日5/18】

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原発、基地…地域の活性化 沖縄2紙社説

 沖縄の視点は興味深い。憲法記念日には、沖縄が告発してきた人権抑圧と憲法との乖離が、大震災で、国民的規模で「憲法と暮らしの現実との整合性について、深く問いが突き付けられるのは憲法制定以来、極めてまれなことだろう」(琉球新報社説)と、生存権、幸福追求権の現実について指摘した。
 原発と基地との共通点・・・地域を疲弊、「交付金」での誘導・・・それが真に地域の活性化、また国益に役立つか・・沖縄2紙の社説。テーマは違うが、国のあり方を問うている。
【[原発と基地]変化見すえ政策転換を 沖縄タイムス05/16】
【与那国陸自配備 「断絶の海」にするのか 琉球新報5/16】

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福島原発事故 小康状態ではない 「3つの脅威」

 日本科学者会議のHPから。館野淳・核・エネルギー問題情報センター事務局長が、崩壊熱、放射性汚染水、水素爆発を重大な危機として指摘している。4月中旬の記事なので、「2号機、3号機がじじゃもれ、1号機は一応の『機密性』が保たれる」としていが、1号機も底部に穴が空き、汚染水が流れだしている。また、高濃度の汚染水を移送している「集中廃棄物処理施設」からの漏水している模様。さらに、3号機の温度上昇、ホウ酸投入も起こっている。14日のシンポでも「3つの脅威」を引き続き指摘している。
【<解説16> しのびよる危機―熱、放射能、水素 】
【処理施設周辺の地下水汚染 福島第一、漏れ出した疑いも 朝日5/16】
【3号機の不安定さ続く 温度上昇・窒素ガス注入できず 朝日5/16】
【プラントの温度データ 3号機 東電】

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医師会 福島・校庭利用の「暫定的考え」の見直しを

 弁護士会につづいて、医師会も、20ミリシーベルトという暫定的考えについて、見直しを求める声明を発表していた。現に、福島では、国が「基準以下となった」と判断した55の学校、保育園で、活動制限をしてない学校はゼロ。ほとんどはまったく屋外活動をしておらず、もはや誰も信用してない「基準」となっている。仕切りなおしは当然である。
【文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における
暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解 5/12 日本医師会】

【原発事故・学校の利用の再検討を  日弁連会長声明2011/4】

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大震災の教訓 東京一極集中・地域間競争から協力・共創の時代へ

 阪神大震災の復興問題を研究してきた池田清・神戸松蔭女子学院大学教授のダイヤモンドオンラインでの論考。
 今回の大震災を、「戦後日本の中央集権的官僚機構と東京一極集中の国土・地域政策、産業政策、エネルギー・原子力政策を根本的に問い直す機会」「大型施設・設備と生産・エネルギーの広域的分業システム、そして大量生産・流通・消費・廃棄システムによって立つ文明と生活の質そのものの転換を迫るもの」と、開発型の「創造的復興」でなく、「人間復興」説く。
 そして「復興の原動力は人と人とのつながりと絆であった。被災者が希望を以て前向きに生きるには、生活と産業とが一体となったコミュニティが大切」と指摘する。

【東日本大震災と阪神・淡路大震災の真の教訓
東京一極集中・地域間競争から協力・共創の時代へ 2010/5】
――池田清 神戸松蔭女子学院大学教授

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結局はアメリカの財政都合  辺野古移設の破綻

 辺野古移設は「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」・・米上院軍事委員会の委員長らが指摘した。
[米上院軍事委提言]辺野古移設は破綻した 沖縄タイムス5/13 
【嘉手納統合 理解不能な「非現実的」案だ 琉球新報5/13】 
抑止力論が説明つかないことは柳澤協二前官房副長官補や孫崎享元防衛大学校長が指摘している(昨年の産経への寄稿は、下段に再度紹介)。孫崎氏は、沖縄に基地があるのは、アメリカの負担が少なくて済むからだとも指摘している。結局は、アメリカの財政都合と、アメリカ言いなり・思考停止した日本政府がもたらしたということ。東北とともに、米公電や沖縄問題も大いに議論すべき時である。 
【「抑止力は方便」発言 2011/2のブログより】

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6/11岡村真教授の講演と伊方原発

 大震災から3ヶ月目の11日、日本共産党としては、一斉宣伝を行う。また、岡村・高知大教授の地震問題の講演を行う(国民実行委員会)。また、5/18にも高知大学内で講演がある。
11日は、6.11 脱原発100万人アクションが、ネット上で呼びかけられている。
 岡村教授は、伊方原発の直近に活断層があること、岩盤でもゆれが大きいことなどを指摘し、危険性を明らかにしてきている。(下記にメモ)、また伊方1号機は、老朽化とともに、横揺れに弱い構造である。

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原発輸出、復興基金~ インフラ・ファンドの危険性

 2010年12月経済  坂本雅子「『新成長戦略』は日本をどこに導くか ~ アジア戦略、「インフラ・ビジネス」を検証する」からの備忘録。
 もともとは、原発などのシステム輸出が、事故などの補償も日本もちというとんでもない条件で進められてることのスケッチをするつもりだったが、こうしたリスクの伴うインフラ、システム輸出は、一部巨大企業のアジアでの本格展開のための基盤づくりであり、その危険を伴う投資に、年金や郵貯など国民の財産を突っ込ん進めようとする究極の「棄民政策」である。
そのインフラ・ファンドの仕組み(儲けは企業、リスクは最終的に国民)が、震災復興対策として進められようとしている。そこで改めて備忘録をつくってみた。

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核のゴミ モンゴルへ 日米が計画

 自国内で、国民の反対で立地できない高レベル廃棄物処分場(技術的にも何万年にもわたって管理するなど不可能と思うが・・)。結局、経済的な弱みにつけこみ途上国へ。原発立地と同じ構図である。
 廃棄物を管理できない点で、原発システムは破たんしている。
【核処分場:モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 毎日5/9】

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米公電暴露 「国民不在」「米国の属国」 沖縄二紙社説

 外交公電暴露について、沖縄二紙の社説。
 「国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい。」(沖縄タイムス)
 「他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。」「この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。」(琉球新報)
【普天間秘密公電】米におもねる日本外交 沖縄タイムス  5/7】
【外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを 琉球新報5/5】

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天下りの温床 原発

 公的サービスの縮減のための『公務員バッシング』には熱心でも、本丸は温存されている。企業献金もある、マスコミへの広告料もある・・ 政党助成金問題もそう。広告料が流れるので問題にしない。大手マスコミは、その程度のもの。
【原発推進団体に天下りゾロゾロ 1900万円報酬も 赤旗5/5】

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正義?!  ビンラディン殺害

 サンデル教授ではないが「正義とはなにか」(彼の場合、個人レベルの話が多いが・・・)。ビンラディンを殺すために、民間人を何人犠牲にしても許されるのか。そもそもテロの温床となる「貧困と欠乏」「絶望」は誰が生み出したのか。アメリカは法の裁きなしに個人を暗殺する権利を持つのか、それは他国にも同等に認められるのか。「正義の行い」は、未来の平和を約束するのか。少しコラムとか、拾ってみた。
【天地人 東北日報 5/4】
【金口木舌 琉球新報5/4】
【ビンラディン容疑者殺害の必要性、欧州では疑問視する声も ロイター5/4】
【米軍、生け捕り後に「処刑」?=ビンラディン容疑者の娘が証言-パキスタン紙 時事5/5】

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震災復興 効率偏重の農業、転換を

 災害を契機に「大規模化推進」「TPPも促進できる」というに、東大農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘さんが「誠に不見識で心ない極論」と批判し、「目先のコストが低くなかったとしても、地域の中で自給的に支え合う生産システムこそサステイナブル(持続可能)であり、原油や食料の輸入が減るといった有事にも強い国づくりの鍵だと思います。人の命を守るには、大きなコストをかけてでも備えねばならぬことがあります。」と主張している。
 破たん済みの神戸空港が「創造的復興」の産物・象徴だったことを思いだす必要がある。
【復興に向けて:東日本大震災 東大農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘さん 毎日5/2】 

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沖縄・負担軽減『偽装』  米流出公電

 「安全神話」をつくり原発を推進したのは自公政権である。沖縄問題でも、負担軽減を『偽装』していたことを、朝日がウィキリークスの流出公電から暴露している。1つは移転費全体を水増しして日本の負担割合を低くせること、2つめは、海兵隊8千人削減のうそ。実働1.3万人であり、当時も「1万人は残る」としていたので、2-3千人しか減らないというもの。自公政権は、この点でも国民をだまし続けていた。そして民主党は原発でも、沖縄でも、それをひきついでいる。
【米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 朝日5/4】
【「日本政府としてコメントも確認もしない」 米公電報道 朝日5/4】

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復興に「憲法理念を」「生存権の強化を」 地方社説

 憲法記念日の地方紙の社説。国難と言える大震災にあたり、あらためて社会権を明確に規定した日本国憲法の先駆性と重みを感じる。この憲法を、国をしばるものから、国民の自己責任を軸にしたものに変質させる自民党や民主党、財界の改憲論とたたかい、復興にあたり、その内実を充実させること、また『生存権』を脅かしてきた『構造改革路線』との決別すること・・・その「不断の努力」(12条)が問われている。
 地方紙の社説はがんばっている。紹介したい。
【震災と憲法 生存権をより強固に  信濃毎日】
【憲法記念日/「国難」へその理念を今こそ 福島民友新聞】
【希望への道しるべとして 憲法記念日 北海道新聞】
【東日本大震災 憲法記念日/理念を被災者支援のために 河北新報】
【憲法記念日 日本再生の基本理念に  高知新聞】

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貧困問題と「失業する権利」  備忘録

「失業しても幸せでいられる国 フランスが教えてくれること」 都留民子・著 
 同著について「自治と分権」2011.4の「著者に『肝』を聞く」からのメモ。「失業する権利」を、ブースの「貧困の発見」から触れ、貧困とは労働の問題、階級的問題であることをフランスの労働運動のたたかいを紹介しながら、改めて説き起こす。
 社会的排除論についても簡潔ながらその弱点について本質的な批判をしている。新たな発見で、興味深い。

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内閣参与辞意声明全文 「法と正義、ヒューマニズムに則るべき」

 政府の原発事故対策に抗議して内閣参与を辞任した小佐古氏(チェルノブイリ事故研究家で国内を代表する研究者とのこと)の声明全文。
 氏は、「「法と正義に則り行われるべき」「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべき」という2点で説明しているが、これを「場当たり的」との見出しで報じ、また首相が「場当たり的でない」と「反論」していることを報じても、まったく水掛け論のような話で、真実は見えてこない。法令や科学知見を無視した重大な内容である。
【内閣官房参与の辞任にあたって】
 先日、文部科学大臣が答弁不能に陥ったことを紹介したが・・・ その舞台裏がこれ。辞意声明どおりである。
【校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」 読売4/30】

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高知に帰って被災地のことを語りたい

 高知から参加した青年ボランティア(娘)のインタビュー
【帰って被災地のことを語りたい】

「若い人たちがきて元気でた」――港のがれき撤去作業 

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