6/11岡村真教授の講演と伊方原発

　大震災から3ヶ月目の11日、日本共産党としては、一斉宣伝を行う。また、岡村・高知大教授の地震問題の講演を行う（国民実行委員会）。また、5/18にも高知大学内で講演がある。
11日は、6.11 脱原発100万人アクションが、ネット上で呼びかけられている。
　岡村教授は、伊方原発の直近に活断層があること、岩盤でもゆれが大きいことなどを指摘し、危険性を明らかにしてきている。（下記にメモ）、また伊方1号機は、老朽化とともに、横揺れに弱い構造である。

・岡村真・高知大教授「東日本大震災の教訓と南海大地震」
・６月１１日　１時半～３時半。高知城ホール
主催　高知県国民大運動実行委員会

・5月18日、6時半から、学生が高知大（共通学習棟231）で、同じく岡村教授の講演を行う。

◇伊方原発　近くに巨大活断層 　　
・伊方原発は、国が昭和５６年に示した耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

・岡村真高知大教授の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

・岡村教授は、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止め、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もってい」るが、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」。

・四国電力は、「原子力発電所は、堅硬な岩盤上に直接設置されているので、地震発生時の揺れは、一般の地盤上の数分の１となります。」（原子力PAハンドブック・２００５より）としていが、阪神淡路大地震の時、ポートアイランドの堅い岩盤上でしかも埋立層１６ｍに設置していた震度計が８５０ガルを示した。「これまで地震の揺れは表面だけで地中では起きない・岩盤の上は揺れが少ないなどとされてきたが、これが覆された。これまでの地震研究の知見にもっと謙虚にならなければならない」

・伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　この訴訟に関し、東日本大震災後、愛媛新聞にコラムが載っている。

◇横揺れに弱い1号機、プルサーマルの3号機
　今回の福島原発の事故では、津波だけがクローズアップされているが、地震の揺れで、格納容器と配管の連結部などが破損したのではないか、と指摘されている。（世界5月号　田中三彦氏・原子炉技術者など）

　伊方1号機は、築34年たち老朽化している。1号機は、加圧水型で、強烈な揺れにより、原子炉から蒸気発生器にいたる配管が損傷する懸念がある。
　1号機の蒸気発生器を支持する軸が中央部と下部の二箇所しかなく（後につくられたものは、上部を追加して三箇所）、横揺れに対して、大きくたわむことが、四電の資料でも明らかになっている。
　
　また、今回の事故で、原発には、使用済み燃料のプールがあることが、国民が知るところとなった。一般的なウラン燃料は冷えるのに50年だが、3号機で使用されているＭＯＸ燃料は500年かかるといわれている。発熱量が極めて大きな燃料である。

　また、外部電源を引き込む鉄塔が地震で倒壊したことが、電源喪失の第一の要因であることを、吉井議員の質問に、政府も認めている（鉄塔の耐震指針はなかった）。