深夜早朝騒音 １３年で５．７倍 宜野湾市

　96年4月12日は、普天間飛行場全面返還合意から満１５年にあたる。宜野湾市によると、午後10時から翌午前７時の騒音発生は、2010年度1001回(日に３回！)と、97年の5.7倍と騒音被害は拡大している。午後１０時から午前６時までの米軍機の飛行は原則として制限されているのにである。
一方、米議会では、財政再建策として、海兵隊撤退論が出ているという。
【深夜・早朝騒音５．７倍　普天間合意きょう１５年　琉球新報4/12】
【普天間飛行場全面返還合意から満１５年をむかえて　市長コメント4/12】
【米で在沖海兵隊撤退論　沖縄タイムス4/13】

【深夜・早朝騒音５．７倍　普天間合意きょう１５年　琉球新報4/12】

　米軍普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意してから１２日で１５年を迎えた。当初は７年以内の返還を目指したが、県内移設条件が付く日米と沖縄間の協議は曲折を重ねた。県内移設を拒む沖縄の民意が高まり、実現のめどは立っていない。騒音などの被害は深刻化。宜野湾市によると、午後１０時から翌午前７時までの深夜・早朝の騒音発生回数は、上大謝名で１９９７年度の１７７回と比べ、２０１０年度（２月現在速報値）は１００１回と５・７倍に。９７年度から増加し０２年度は約６倍の１０４７回。減少傾向にあったが１０年度に再び増えた。（７面に特集、３０面に関連）

【普天間飛行場全面返還合意から満１５年をむかえて】
　（市長コメント）

　１９９６年４月１２日に当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使が「普天間飛行場は、今後５年ないし７年以内に全面返還する」と合意してから、本日で満１５年の節目をむかえた。突然の共同発表とともに宜野湾市民をはじめ沖縄県民に大きな歓喜と期待を抱かせた。しかし、全面返還合意は県内への代替施設建設が条件とされたため、１５年をむかえた今日まで普天間飛行場の返還が実現されず、未だ宜野湾市民は騒音被害と墜落の危険性に脅かされた生活が続いている。
　普天間飛行場の全面返還合意の原点は、戦後６５年間にもおよぶ基地と隣接し、住民の耐え難い騒音被害やいつ墜落するかわからない不安と同居した生活環境からの脱却と沖縄県民の基地負担の軽減を図ることであった。しかしながら、返還合意以降も飛行訓練は増加し遂には２００４年８月に沖縄国際大学への大型ヘリ墜落炎上事故という大惨事を招く結果となった。その後も密集した住宅地上空での旋回飛行訓練や深夜までの騒音被害は受忍限度を超えたものであり、このような状況をいつまでも放置し続ける状態は断じて許せるものではない。
　日米両政府の１９９６年３月の普天間飛行場の航空機騒音規制措置や２００７年８月の場周経路の再検討で示された合意事項が遵守されているとは言えず、午後１０時から午前６時までの米軍機の飛行は原則として制限されているにも拘らず「運用上の所要のために必要」との理由で深夜までの飛行が常態化しており、国はそのことを検証し運用上の所要を明確にすべきであり、合意事項の遵守をしっかり取り組むべきである。加えて、２０１１米会計年度海兵隊航空計画によると普天間飛行場のＣＨ－４６、２個中隊はＭＶ－２２オスプレイに２０１２年１０月から２０１４年にかけて交替するとされており、更なる墜落や騒音被害の増加が懸念されるオスプレイ配備には強く反対するものである。
このような騒音被害と危険極まりない普天間飛行場の県内移設はＳＡＣＯ合意の変遷をみても県内移設での解決は不可能であり、現在の市民・県民の意志は普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外を求める揺るぎない総意を明確にしている。
　普天間飛行場の県内移設に回帰した現政権には、改めて普天間飛行場の運用とクリアゾーンに代表される欠陥飛行場で世界一危険な普天間飛行場はあってはならず一日も早い返還を強く求めるものである。
本市としては、９万３千市民の生命と財産、平穏な生活を守ることは市政をあずかるものとして最大の責務であり、市民・県民の合意が到底得られない県内移設ではなく、普天間飛行場の危険性の除去を図り、一日も早い閉鎖・返還にむけて今後とも引き続き全力で取り組んでまいりたい。

　２０１１年４月１２日
　
　宜野湾市長　安　里　　猛

【米で在沖海兵隊撤退論　沖縄タイムス4/13】

　【平安名純代・米国駐在契約記者】米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。
　同氏によると、同提言書の内容はオバマ大統領が設置した超党派の「国家財政責任・改革委員会」の共同議長草案にも反映されていた。２０２０会計年度までに約４兆ドルの財政赤字削減を求めていた同案は、賛成票が足りず議会審議には至らなかったものの、軍事費削減を盛り込んだことで、国防の在り方をめぐる議論を促していた。在沖海兵隊の撤退に大きな動きが生まれていた可能性もあった。
　財政再建策に取り組んでいたフランク議員らは昨年６月、プリブル氏ら約１４人の軍事専門家らに提言書の作成を依頼。欧州やアジアの米軍基地の３分の１削減やＭＶ２２オスプレイの調達縮小・凍結などを柱に１０年で１兆ドル削減できると試算していた。プリブル氏は「朝鮮半島などの緊張は大幅に緩和した。在日米軍全てが思いやり予算でまかなわれているわけではなく、必要性が低いと判断した在沖海兵隊を対象に含めた」と説明した。