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このままでよいか 合併特例債と下水計画  

 今回の大震災は、社会のあり方を根本から見直す必要を示したと思っている。急に、有機農法と自然エネルギーで地産地消をおこない、医療・教育の重視で、金持ちではないが、明るい生活をしているキューバを思い出す。
 その根本的なあり方の議論は、今後の大きなテーマだが・・・ 
 行政的な話として、1つは、復興に力を注ぐためにも、合併特例債の発行可能期間の延長してはどうか。この時期に、期限がせまっているからと事業を無理にする必要はない。
 延長は、全国市長会も「要望」している。
 もうひとつは、下水道の見直し。より災害につよい浄化槽を重視すべき。その方がコストも小さい。地震大国にふさわしいシステムか・・思い切った転換が必要と思う。
【東日本大震災 下水がネックに…上水道より復旧遅れ 宮城 毎日3/29】 

 特に、エネルギーの地産地消は要です。産業用はとりあえず別にしても、日常生活は、自然エネルギーを軸にして運営される仕組みが必要と改めて思う。 

【東日本大震災 下水がネックに…上水道より復旧遅れ 宮城 毎日3/29】  マンホールから汚水があふれ、住宅の前に水たまりができている=宮城県多賀城市桜木3で2011年3月28日、浅妻博之撮影  宮城県の被災地の一部ではライフラインが徐々に復旧しつつあるが、下水道の汚水が噴き出し衛生面の悪化が新たな問題として浮上している。沿岸部にある県の汚水処理施設が大震災の津波被害で機能しないのに、水道の復旧が進んで生活排水が増えているためだ。汚水があふれ水たまりになっている住宅地もある。

 県下水道課によると、多賀城市、名取市、七ケ浜町でマンホールから汚水があふれているのを確認した。下流で地形が低い多賀城市では数カ所のマンホールで汚水があふれ出している。同市桜木3、アルバイト、馬場雄一さん(62)は「気温が上がったりすると悪臭がどんどん増して自宅までにおいが入ってくる」と顔をしかめる。同市桜木2、無職、佐藤徳子さん(68)も「悪臭がすごくて耐えられない」と話す。

 同課によると、仙塩、県南、石巻東部浄化センターが津波の被害を受けた。現在も、多賀城市や七ケ浜町を所管する仙塩浄化センターは震災前の処理能力の約2割、名取市分を処理する県南センターは約7割しか処理できない。県はマンホールから汚水をポンプでくみ上げたり、汚水を消毒して川に流すなどの緊急措置もとっているが、処理が追いついていない。各センターの完全復旧は5月中旬になるという。

 県下水道課の高橋一朗技術補佐は「今後ガスが順次復旧し、風呂を利用するようになれば排水が増える可能性がある」と見通しを示す。そのうえで「風呂の水は庭にまくなどの工夫で排水を少なくしてほしい」と呼び掛けている。【浅妻博之】


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