原発事故・学校の利用の再検討を 日弁連会長声明

　福島県での20ミリシーベルト以下なら「オッケー」として学校の利用について、日弁連会長が声明を出している。そもそも20ミリシーベルトは内部被曝をまったく考慮してない数字であり、法令を無視した基準であり、まともな説明もせずに「安全」としているが・・・。武田氏の解説を転載・引用。
【「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明　4/22】
【数値は一つ！　医療、職業、一般　武田邦彦　4/23】
【大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・　武田邦彦4/20】
　　なお、放射能の大量放出が続いている。
【放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル　読売4/23】

　　いまだに東電の一次データも手に入れず、情報を秘匿している政府の「通知」である。

【「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明　4/22】

　４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

　しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

　第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

　第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

　第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

　第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

　以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年（平成23年）4月22日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

【数値は一つ！　医療、職業、一般　武田邦彦　4/23】

　「どのぐらいの被ばくまで大丈夫か？」と多くの人が疑問に思っています。メディアも「数値が多くて何が正しいか判らない」と言っています．

　でも、数値は一つしか無く、考え方も一つしかありません。

　それは、すでに「日本の法律」で決まっていて「原子力、放射線の専門家」が３月１１日まで「これが正しい」と行ってきた数値です．
だから、そこで定められた数値は「原子力安全委員会」や「文科省」でも変更することはできませんし、まして、何も関係も権限もない「保安院」などはその数値と離れて「健康に影響が無い」などと口を挟むことはできません。つまり、

１． 一般人　１年１ミリシーベルト以下
２． 職業人　１年２０ミリシーベルト以下（特例あり）
３． 医療　　放射線をあびる損失が治療の効果を下回る範囲
４． 管理　　３ヶ月で１．３ミリシーベルト以下
ということです。これしか数値はありません。

　この数値が「間違っている」という人（政府､安全委員会、文科省、専門家、パフォーマンスをする人など）は、何らかの理由で「ウソ」を言う必要がある人です．

　この数値については、法律で決まっているぐらいですから、当然ながら十分な根拠があり、このブログでも示してきました。

　そして、「福島原発事故が起こったから、日本人が急に放射線に強くなった」ということはありません。

　「俺は原発の近くに行って被ばくしたが何ともない」とか「汚染された野菜は美味しいと頬張る」などはまったく別のことで、「ダマシ」の種類です．
上記の数値以外は考える必要もなく､他の数値を言う人はすべて「ウソつき」です。

・・・・・医療関係者に自粛を求める・・・・
　福島原発事故が起こると盛んに「レントゲン」が例に引かれ、さらに放射線量が上がったので、今度は「ＣＴスキャン」を持ち出しました。

　「医療用被ばく」に「規制値」が無いのは理由があります。それは「医師が壊疽が進んでいる患者の足を切断しても良い」というのと同じです．
　この世の中でほぼ唯一､医師には「人間の体を傷つけて良い」という特例があります。それは「傷つける事が、その人の全体のために良い場合」であり、「このまま壊疽が進んだら死んでしまうから､それより片足を失った方がまし」ということであり、「健康なのに足の切断手術をして良い」ということではありません。
　ところが、被ばくの例として「ＣＴスキャン」を持ち出したり、ある医師会などは「医療における放射線使用の上限」として自主的に定められている限度をあたかも「一般の人が被ばくして良い限度」のように発表しています．その医師会に所属する医師は、「医師が特別な行為ができる権利」を失ったと考えられます．
医師にあるまじき事で、殺人罪にもなりそうなことです。

・・・・・・・・・
　福島県に住んでいる子供達は「健康な子供」です。だから、ＣＴスキャンを受ける必要もなく、また職業上、仕方なく被ばくする人とも違います．
　つまり、医療で許される被ばくはその人の全体の命を考えて「やむを得ない」ということであり、職業の場合は「子供でなく、仕事ができるような壮健な人で、妊娠の怖れが無く､被ばくするのがイヤならその職業から自分の意志で離れることができる」という制限付きです．

　だから、東電のミスで無理矢理被爆する子供が２０ミリシーベルトなどあり得ないのです．

　一般人の１ミリシーベルトの限度を無視して良いと発言している人は、

１．法律や国際勧告を知らないか、
２．放射線医療機器メーカーからお金をもらっているか（医師）、
３． 福島の子供の命を守るのが面倒なのか（文科省）、
４． パフォーマンスで得をしたいか、
５．政府から脅されて自分の職務を捨てたか（官吏、専門家）、

のどれかと思います．

　そんなことで私たちの大切な子供が被害を受けることを許すわけにはいきません。

　頭をハッキリ整理して、「数値は一つしか無い」ということを再確認したいと思います。
（なお、「非常時の暫定値」というのは、事故で被ばくが避けられず､逃げる手段が無い場合で、かつ長い期間では１ミリシーベルトを守ることが前提です．）

【大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・　武田邦彦4/20】

●「雄々しく放射線に立ち向かう」というのが立派なことだろうか？
　なにか戦前を思わせる．放射線が人体に害があるというのは国民的コンセンサスなのに、なぜ急変して「我が身を放射線に曝すのが格好いい」となり、「ついでに子供も被ばくさせてしまえ」という自爆主義は許されるのだろうか？

●６０の爺さんが「大丈夫」とパフォーマンスをして、その野菜を子供が食べるというのはどういう意味があるのだろうか？
　現在のように全体的に汚染されているときには、思い切って汚染地域の農作物は捨てるのが正しい。無理して放射性物質を含む野菜を食べなくても良いのに､なぜ出荷するのだろうか？

●なぜ、給食に地産地消を強調するのだろうか？
子供は給食を拒否できない．拒否できないものに放射性物質を使うのは許されない．食を供給する人は「上司」の命令を聞いてはいけない．単純に子供の健康だけを考えることができる。栄養士は「専門職」である。上司はいない。栄養士の人、立ち上がってください！

●福島が汚染されたのは福島の人の責任だろうか？
福島の人は「福島が汚染された」と言われるのをいやがる。でも、福島を汚したのは福島人ではないのに、なぜいやがるのだろうか？
福島市を汚したのは国と東電なのに．

●東電のミスを福島の子供に転嫁するのは正しいのだろうか？
福島県は福島の子供を避難させない。これは「東電のミスを福島の子供の被ばくで贖う」ということだ。福島の親がそれで良いというなら仕方が無いが、放射線は子供や若い女性に厳しい。私は可哀想に思う．

●被ばくしている児童生徒を疎開させるのは面倒なのだろうか？
　文科省は子供に２０ミリという高い放射線をあびさせている。疎開させれば無事なのに、なぜ子供達を被ばくさせたいのだろうか？まるで戦時中の竹槍精神を思い起こす．先生方、立ち上がってください！

●東電のミスで汚染された食材を消費者に転嫁するのが魂のある農業だろうか？
　農家こそ、「消費者が安心して食べることができる食」を提供してきたのではないか。今後も農薬が付いていても「基準以下」なら出荷するのか？　無農薬とか言っていたあれは何だったのか？　
農家の方、立ち上がってください！

●なぜ、福島の大人は子供を被ばくさせたいのか？
　なぜ、福島の大人は子供を疎開させないで被ばくさせたいのだろうか？　なぜ、安全委員会でも１０ミリまでと言っているのを２０ミリも被ばくさせるのだろうか？　保護者とはそんなに子供に権利があるのだろうか？

●放射線に高いところの人はなぜ、避難しないのだろうか？
　放射線の障害は２０年かかる遅発性が多い．一生に一度しかないのだから数ヶ月でも避難すれば良いのに。

● なぜ､突然、放射線が安全になったのだろうか？
　今までの放射線の法規制、専門家の意見はいったい何だったのか？　「ちょっとでも危険な放射線」と言っていた専門家は、なにが変わって「いくらでも良い放射線」に豹変したのだろうか？

【放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル　 福島原発　読売4/23】

　内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月５日の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。
　５日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同６・４テラ・ベクレル（２４時間で１５４テラ・ベクレル）となることがわかった。同委員会はこれまで、５日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約１テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。