東電 一次データを秘匿

　吉井衆院議員は、基礎データが発表されてない、と一貫して追及しているが、政府はいまだに東電の一次データを入手してなく、「東電まかせ」「秘匿の容認」「無責任」「国家機能の不全」・・・という事態が明らかになった。しかし、この事態を大手マスコミは報じてない。
【政府「東電データ未入手」衆院経産委　吉井議員の追及に　4/23】

　ちなみに東電社員へのいやがらせがあるというが、事故の元凶は、東電というより、安全を二の次にし「許可」を与えた「自公政権」であり、それを引き継いだ民主政権である。利潤を目的とする「民」を規制するのが「公」の役割である。その自公から謝罪があったとは聞いてないが・・・

　過去を反省しない思考回路は、侵略戦争の例と、シンクロする。　

【政府「東電データ未入手」　衆院経産委　吉井議員の追及に】

　日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。
　これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。
　排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されていない」と述べ、基礎的データをまったくつかんでいないことを明らかにしました。
　吉井氏は、「深刻な問題だ」と強調。安全委員会にデータを提供する保安院の寺坂信昭院長もいまだに「東電に求めている」と述べるにとどまりました。
　吉井氏は、どんな機関もデータがなければ役にたたないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は「原子炉等規制法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい」と述べました。
　吉井氏は、「徹底的に出させるべきだ。国家が機能していないのと同じだ」と厳しく指摘しました。