どさくさまぎれのＰＦＩ促進？！

　この国難というる状況で、政府は、長年財界が「官製市場の開放」として、公的サービスを儲けの対象とするために要望してきた規制緩和路線を推進しようとしている。
　高知医療センターの運営ＰＦＩが昨年解約された。「出来もしない」提案内容を提示し、事業を請け負い、その内容が達成できなくても利益だけはしっかり確保する仕組みを、議会と世論が追い詰めて「解約」を申し出た。
　近江八万の医療ＰＦＩは、自治体側が解約を申し出たので違約金２０億円を払ったが、解約後は、どちらも経営が改善した。
【政府、復興へ民間参入を促す　ＰＦＩ法改正急ぐ　4/3　共同】

　民間企業は利益をえるのが目的である。別にそれが悪いといっているのではない。「命がけの飛躍」を完遂するために、低価格や新しい使用価値を持つ商品の開発を推進する。
　ただ今回の東電のように再三の警告を無視して安全対策をないがしろにするのも、ＪＲ西日本の事故などをみても傾向がある。だからがっちりした規制、ルールが必要なのである。

　さて公務は人権保障が目的であり、民間と目的が違う。2つの医療ＰＦＩでいえば、公務が直営すれば「民間の利益」分というコストが削減され、また民間のＳＰＣに政策医療という専門のノウハウがあるわけでもなく、経営が改善された。

　だいたい発祥地のイギリスでＰＦＩは破たんしている（日本のそれはあまりに財界よりで、内容はもっとひどいが・・）。官と民のリスク分担の仕組みがあまりに複雑かつ検証できないからである。
　
　民間資金の活用というなら、大企業の内部留保を「復興国債」の引き受けで活用するのが、もっとも効率的だと思う。

【政府、復興へ民間参入を促す　ＰＦＩ法改正急ぐ　4/3　共同】

　政府は２日、東日本大震災の復旧・復興事業の推進に向けて、民間企業に積極参入を促す方針を固めた。数十兆円に上るともいわれる巨額の公費支出を補うのが狙い。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充を目指して先に国会に提出されたＰＦＩ法改正案の成立を急ぐ。大津波で被害を受けた仙台空港の復旧事業に適用する案などが検討されている。
　政府は東日本大震災の被害規模について阪神大震災の約１０兆円を大幅に上回る１６兆～２５兆円と試算。復旧・復興を目的とした数次の２０１１年度補正予算編成を想定しているが、財源のめどが立っていない。
　民間参入の促進は、財源を赤字国債に頼り財政悪化を深めることへの強い懸念から浮上。ＰＦＩ法改正案には、国や自治体が関与する事業運営権の民間企業への売却を可能にすることが盛り込まれており、資金だけでなく運営面への民間参入も期待する。
　政府はもともと東日本大震災とは別にＰＦＩ法改正案を３月１１日に閣議決定。同日の震災発生で国会提出が後回しになっていたが、４月１日に参院に提出された。民主党は早期成立を野党に呼び掛ける方針だ。
　民間参入の具体案としては、津波で冠水した仙台空港の復旧事業を想定。損傷が大きい民間会社経営の空港ターミナルビルの再建に国が関与した上で、民間資本や経営アイデアを募る案が検討されている。ほかに被災自治体の上下水道、ガス、港湾施設についても、復旧からその後の事業運営までを民間に委ねる方式も視野に入れる。効率的な復旧が可能になる上、国や自治体にとって事業リスクを避けながら公的サービスを維持できるメリットがある。
　政府関係者は「復旧・復興にオールジャパンで臨むには資金だけでなく、民間から知恵も借りる必要がある」と指摘している。