財政危機をどうとらえるか 備忘録

　大震災からの復興に10-25兆円（原発被害の補償を除く）と言われてる。その財源をどうするか、という議論の前提になるのが、今日の「財政危機」をどうとらえるか。という問題。
　「経済」４月号の梅原英治・大阪経済大教授の論考の備忘録－－　「構造改革」路線、輸出依存の経済構造による税収と保険料の減少、「財政破たん」と「財政赤字」の違いと関連、「財政危機」は新しい選択の必要性を迫るものなど・・バブル崩壊後の20年を5つの局面にわけて分析しており、勉強となる。

【深化する財政危機と１１年度予算　　梅原英治・大阪経済大教授　「経済」2011/4】
　　Ⅰ－Ⅱ章は、11年度予算の特徴（割愛）

Ⅲ　財政危機深化の要因と背景
（1）大きな財政赤字と膨大な債務残高

・国債残高６６７兆6278億円、国債費21兆5491億円（歳出に閉める比率23.3％）

・一般政府ベース・対ＧＤＰ比　10年度の赤字　日本7.7　米10.5、英9.6％　/ＥＵ基準3％の倍以上

・債務残高　10年度　198.4％と断トツの一位　／純債務でも114.0％。伊103.3％。他は６～5割台

（2）財政危機深化の5つの局面
　リーマンショック後の不況の影響も大きいが92年以来の財政危機の積み重なったもの

・第一局面　92年補正～95年当初予算。90年当初予算、91年は特例国債発行ゼロ。91当初の国債発行は5.3兆円の低額に。国債依存度7.6％と71年以来の低さ／バブル景気での税収増によるもの
→株価90年、地価91年より下落。92年8月から何度も経済対策。現在にいたる財政危機の出発点　／93-94年度は、国債依存度20％台。94年当初で特例国債の発行再開

・第二局面　95年補正～98年当初。阪神大震災、円高、橋本構造改革。発行額20兆円台、依存度28％。

・第三局面　98補正～02当初。財政構造改革の失敗で、不況・金融システム危機が発生し、膨大な経済対策が打たれる。98年は発行額30兆円、依存度40㌫台に。

・第四局面　02補正～08当初。小泉「構造改革」。発行額30兆円台、依存度40㌫台が05まで続いたあと、06-07は輸出主導の経済成長（アメリカの過剰消費）で、発行額25兆円、依存度30％に低下。

・第五局面　08補正～　世界同時不況。09補正後、50兆円台、依存度50％に。危機の深化。

（3）所得税の減収が財政危機の最大の要因

・91年を基準に、各年度の決算額との差を計算／　公債費をのぞく歳入、決算調整資金繰戻などを除く歳出から、各品目の寄与を、5つの局面ごとに整理し検討する

・92-11年の収支差額累計４６３．７兆円（この期間に増大した公債費467.2兆円とほぼ等しい）
→　４条国債をすべて「赤字」と計算することに異論があるかもしれない、と断り書き

・赤字累積額のうち、歳入減少２０８．９兆円（45.1％）、歳出増２５４．８兆円（54.9％）
→　この間の長期低迷にともなう税収の減少が影響。名目ＧＤＰが500兆円を超えたのは20年間で７年だけ
それがなければ比率も変わっている。

・歳入の減少のほとんどが税収減　２４０．４兆円（51.8％）／所得税１９７．８兆円、法人税１０３．６兆円。それを消費税の増収７８．６兆円が緩和。／消費税は法人税減も補えてない。

・歳出の増加　社会保障費１４２．５兆円、公共事業費４９．２兆円、国債費３５．６兆円とつづく。
→　92年度以降の財政危機の最大の要因を、公共事業にもとめることはできない。

★全体像／①所得税の減収　②社会保障費の増加　③法人税の減収　④国債費の増加　⑤公共事業費の増加
→　この把握は、あくまで量的なもの。個々の内容・性質の判断は含んでない　／端的な例。防衛費はほとんど増えてないが、憲法九条を持つ国としては、約５兆円の支出は多すぎる。その意味では財政危機の原因となる。→　質的内容を加えると分析が極めて複雑になるので、あくまで量的把握とする。
⇒　つまり、財政危機の要因だからといって、ただちに削減や増税の対象となるわけではない。逆も然りである／　社会保障費は、財政危機の要因であるが、人権保障という憲法基準に照らせば、歳出規模を増大すべき費目である。防衛費は財政危機の要因ではないが（メモ者／これは基準年の設定も影響？）、九条に照らせば削減の筆頭項目である。

（４）財政危機の前半では公共事業費が主要因

・局面ごとの展開では様子は変わってくる。／各局面の赤字
→　第一／22.3兆円、第二／31.3兆円、第三／105.6兆円、第四／149.0兆円、第五／143.5兆円

・第一局面　公共事業費の増加64.1％、所得税減57.9％、法人税減51.8％
・第二局面　所得税の減72.2％、公共事業増44.5、社会保障費増27.2、法人税減25.9％
・第三局面　所得税減35.9、社会保障費増21.8、法人税減21.0、公共事業増18.0、
・第四局面　所得税減47.9％、社会保障費増32.9、法人税減17.2、公共事業は3.8と激減
　　　　なおここでの所得税減には、三位一体改革による税源委譲３兆円も含まれる
・第五局面　　社会保障費40.9、所得税減36.9、法人税減25.3

～　全体の特徴
①　局面を追うごとに赤字規模が拡大　
②歳出の増加が歳入の減少よりも要因の比重が増加　
③97-98年の金融システム危機、08-09年の世界同時不況では、歳入の現状が危機を一段と深化
④歳出増加では、主役が公共事業から社会保障費に推移

（５）背景としての長期停滞、金融不安、デフレーション

・経済成長率　56-73年実質9.1％、名目15.6％、74-91年4.2％、8.1％、92-09年0.6％、0.1％と低下

・90年代以降の景気変動の2つの特徴
①90年初頭のバブル崩壊による通常の不況と重なり、90年代には「複合不況」「バランスシート不況」となった。とりわけ金融機関が膨大な不良債権をかかえ、金融システムが不安定に

②デフレーションが98年から続いている。「名実逆転現象」が起こった。／総合物価指数で、91年比で87.6％と、ＯＥＣＤの中で日本だけが低下。／一人当たり雇用者報酬も97-09比で、日本だけが88.1％と低下。

（６）長期不況の土台に、日本経済の「構造変化」が

・長期低迷に対し何度も公共事業中心の景気対策を実施　　90年代前半、98年。またリーマンショック後の09年4月には、当初予算成立直後なのに過去最大の経済対策。追加予算額は当初予算の16.7％に達した。／ゼロ金利政策など通貨を潤沢に供給
→　しかし、長期低迷から脱せず。／　それは長期低迷が、世界企業化を伴う輸出依存経済成長という日本経済の基本構造に由来し、内需拡大の経済構造への転換・先導がなかったから。
→工藤昌弘「70年代を転換点として、輸出競争力強化のためのリストラによる内需の低迷を、政府の慢性的財政支出でカバーする、“輸出拡大と財政支出を2つのエンジンとする経済構造”に変貌した。」　

（７）税制改革による税制の3つの機能の低下

・所得税の最高税率の引き下げ、相続税の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げ、分離課税と証券優遇税制、消費税率引き上げと免税点の引き下げなどなど

・税制改革の全体は、①大幅な減税優位型に。応能負担原則から応益負担原則と企業活動の活性化を重視する新自由主義的租税政策　②政策課題（金融自由化による投資促進、不良債権処理、研究開発など）にもとづくもの。③税収の減少は、長期低迷の影響とともに、減税優位の税制改革の結果
→　その結果、①本来の税収調達機能を弱体化　②ビルドイン・スタビライザー機能を弱め、税収の所得弾性値を低め、景気が回復しても税収があまり増えない構造へと変化　③所得再配分機能の著しい低下　
～　と税収のもつ3つの機能を大きく低下させた

（８）日本経済の構造変化と相乗した税収の減少

・重要なことは、この税制改革が、90年代以降の日本経済の構造変化と結びついて、税収減少を増幅

・労働市場における非正規拡大、成果主義など人件費削減で、給与所得者の両極分解が進んだ。
→　97-09年比／　４００万円超2000万円以下が減少。400万円以下、2000万円超（特に2500万円超48.6％増）が増加　
→　最高税率の引き下げなどフラット化、課税最低限の引き上げにより／　下層給与所得者からの税収の減少が拡大、上層給与所得者での税収確保が縮小／2500万円超層は、一人当たりの給与11.0％増、税額1.6％減

・90年代は、超低金利政策で、源泉所得税で大きな比重をしめた利子所得が激減
→　家計から金融機関への大規模な所得移転だが、不良債権の「迅速かつ的確な処理」のもと、税制優遇措置、繰越欠損金控除の期間延長で、金融機関の課税は弱められた。

・人件費減で膨れた利益をもとに、株主配当を増大したが、／　配当所得への分離課税、特例措置で税収の増大を緩めた。

・こうしたことが長期停滞下といえ、景気回復・拡大期の企業所得増を税収に結びつけることを弱めた。

・消費税／　雇用・所得・消費の連続的停滞によりデフレが発生。デフレと消費低迷で、「安定的税収調達機能」を弱めた。

（９）社会保障関係費の増大と保険料収入の低下

・歳出面では、第四局面以降、社会保障費の増大が危機の「主要因」に。
→　高齢者人口の「自然増」にだけ原因を帰することはできない。／日本経済の構造変化も原因

・社会保障給付費で見ると、社会保障関係費は、社会保障給付と社会保険収入のギャップの補てん。
→　注目すべき点／　給付は一貫して増大していが、保険料収入の伸びは98年頃から低下、時にマイナスとなり、ギャップが増大　（3～8％増での推移が、2～マイナス2％に）
→　つまり社会保障関係費の増加は、保険料収入が低迷の方に比重がある。

・原因①　生活保護、家族手当など社会保険料をともなわない給付の増大　／　貧困の拡大による。

・原因②　保険料収入が低迷。その内容は、事業主分の減少による。／　従来は、事業主負担が、被保険者負担より大きかったが、０３年度から逆転している。
→　事業主負担のない被保険者の負担（国保、後期、介護、国民年金）、事業主負担のみ（労災補償保険、児童手当など）をのぞけば、／　事業主負担と被保険者負担の推移は、従業員の賃金水準を反映。
→　つまり保険料収入の低迷は、賃金の低迷の反映。／90年以降、保険料率が高められており、保険料収入の低迷は、賃金の低迷が掛け率上昇以上に大きかったことを示す。

・国民経済計算上の雇用者報酬／97年279.7兆円　→　04年256.1兆円、08年262.4兆円に。
雇用者一人あたり　96年523.8万円　→　07年473.3万円

・非正規の増大と健康保険からの排除／　国保・国民年金の未加入と滞納
～　国民年金の納付率　91・92年度85.7％　→　97年70％台、09年度60.0％に

★社会保障関係費の増大は、人口高齢化だけでなく、「構造改革」により、①貧困が増大し、社会保障需要が増大、②社会保障の財政基盤が掘り崩され、　収支のギャップが拡大した結果。
→　そうした中で、社会保障関係費を抑制することは、社会保障需要を潜在化させ、すでに顕在化しつつある社会保障の機能不全による社会危機をいっそう深め、総需要を冷え込ませ、「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を阻むものとなる。
→　90年以降の雇用・賃金構造の改善こそが、社会保障関係費の増大を抑える近道

Ⅳ　財政危機をどうとらえるか

（1）日本の財政危機とギリシャの財政危機の違い
　ユーロの持つ構造的矛盾（一国の経常収支が反映しない共通通貨）、国際投機資本の動き、ギリシャ固有の事情（国債の7割を外国が保有、大きな財政赤字の継続と巨額の公債費残高、歴代政府の財政赤字の粉飾、地下経済がＧＤＰの3割という経済財政への信頼の欠如、ＧＤＰの10％を越す経常収支赤字）
→　国債の95％が国内で消化、経常収支が3％前後の黒字、円という通貨を持つ日本を同列に見ることは根本的なまちがい。

（２）財政赤字、財政危機、財政破たん（国家破産）
・財政学の常識では、国債が国内で消化されている限り、財政破たんは起きないし、歴史的にも起きてない。→　財政危機と財政破たんは、区別されなければならない。

・財政赤字の発生・拡大は、イコール財政危機でもない。
→　資産となるものを財源として国債が発行されれば、資産の耐用年数に応じて負担の世代間に分散する手段として、国債発行は正当化されうる。（メモ者　負担の世代間公平）
→　また総需要管理手段として、財政支出増や減税のために国債を発行することも容認されうる。
⇒　政府は、社会を統治する役割を持つため、企業や家計と違って、赤字が許される場合がある。

＊本稿が「財政危機」「財政の危機的状態」というのは、経済危機、社会危機を基盤として、財政赤字が拡大し、それが財政政策の余地を狭めて、経済危機・社会危機に対する解決力を弱め、社会全体の統治を不安定にして体制的危機に陥る状況を言う。／　だからと言って、すぐに財政破たんが起きるわけではない。

（３）財政赤字の拡大はなぜ問題か

・国債が国内消化されているからと言って、財政赤字の拡大、国債残高の膨張には問題がある。
①国債の大量発行により、金利が上昇したり、それを回避するため通貨の増発によるインフレを引き起こす圧力を高める。／　現状は、長期金利は低く、通貨は増発されているがインフレは起こってない。

②国債の元利償還のための国債費が増大し、財政が硬直化し、財政政策を実行できる余地を狭める　／　現状は、金利が低く救われているが、それでも国債費は歳出の23.3％。

③所得の逆再配分が起こる　／国債を保有する資産家、金融機関に支払われる元利償還は、低所得者を含む国民一般から集めた税金　／　国債を介して、低所得者から高所得者への所得の逆再配分が起こる。

④世代間の負担に不公平が生じる　／　国債は60年償還。60年後の世代にも残る資産の形成に国債が使われれば世代間の負担に問題はないが、／国債で調達した財源が発行時に消費されてしまえば、後世代には負担だけが残り、不公平が起こる。
→　ただ特例国債でも、教育など人的投資という形で人的資産に形成する面もあり、建設国債でも、人件費など資産形成でない部分もある点には留意が必要

⑤98年の資金運用部ショックのような突発的出来事がおこる

――　それゆえ、財政を再建、健全化することが重要

（４）長期停滞と順調な国債消化の相関関係
・もし財政破たんが起こる事態になれば、それ以前に市場が警告を発する
→　国債金利の上昇　／　長期金利の動きは、財政危機のバロメータ。
→　日本の長期金利は低い　／　国債が順調に消化されている証拠。市場が大量の国債発行を許容している　
⇒　ここに日本の財政危機の不思議がある。／何がそれを可能にしているのか？

・国債保有の６７．５％は、金融機関　／諸外国と比べて、海外の保有割合が著しく低いのが特徴

・野口悠紀雄氏の指摘／　９６～０１年と０１年～０６年では、国債の消費構造が大きく変化
→96-01は、家計部門の預金の増加で国債購入。01-06　家計の預金は増えず。購入の原資は、貸出しの縮小／「貸付を減らすことによって国債を購入する」メカニズムは、異常。企業の資金需要が低水準であった

・2000年代の国債消化の3つの要素　
①家計部門の貯蓄の減少／高齢化、雇用者所得の減少
②企業部門が借入を減らし、98年以降資金余剰に。／投資の不活発さが国債の消費を可能にしいる。
③金融機関が貸出しより、国債購入を選好している。／ＢＩＳの自己資本比率規制で、国債がリスクウエイト・ゼロとされていることも影響
　→　大量国債の100％近い国内消化は、長期停滞下の経済構造と密接に関わっている。

（５）「財政破たん（国家破産）」「国債暴落」論の問題点

・特異な日本の国債消化構造から、いつ国債が国内で消費できなくなるか、という議論が流行　／それらの議論に共通するのは、①家計貯蓄の減少、民間金融機関貸出しの減少を仮定し　②社会保障関係費の増加に伴う国債発行額や一般政府債務残高の膨張を仮定し、③両者のスピード競争で、財政破たんの日を計算する
→　しかし、これらの仮定の正当性は担保されてない
例）野口氏　国債・地方債・財投債で「年間60兆円」が続くと仮定　／しかし00－09年の平均増加額は25兆円。／間違いは新規発行額と残高の増加額が混同されていること／　償還されていることを無視

・「財政破たん」論、「国債暴落」論が繰り返されてきたが、つねに外れてきた。
→　その典型／95年　財政制度審議会の「時限爆弾論」～「一刻も早く財政構造改革に着手する必要」
→　96年橋本内閣　財政構造改革を推進（9兆円の負担増）　／が、不況を生み出し、97-98年の金融システム危機となり、それに対応するため膨大な財政支出と国債発行を余儀なくされた。
⇒　財政赤字をなくそうとして財政構造改革は、むしろ財政赤字を拡大し、国債残高を一気に拡大した。／あれから15年。「時限爆弾」は破裂してない。／財政危機に対する性格な認識を持たないと橋本失政を繰り返すことになる。

◇おわりに
（１）債務管理型財政改革へ

・財政再建は必要。しかし性急に行ってはならない　／巨額の国債残高を短期間に返すことは不可能　／毎年の国債発行額も巨額であり、すぐに減らすことはできない　／一方、国債を国内で消化できている。

・採用すべき財政再建のあり方／　「これ以上、財政赤字を増やさないが、すぐには財政赤字も返さないという政策」／「つまり一種の債務「凍結」に近い状態を作り出し、時期を限定にせず、財政赤字を返済していく「債務管理型国家」となる。
→　①借金を増やさない　②借金の利払いをする　③国民生活に必要なサービスを支える　④逆再配分がおこらないよう税金の構造を適切に改造していく　⑤インフレや金利上昇がおこらないよう、国債を適切に管理する。

（２）生活優先の財政改革と経済改革の一体化

・財政の内容を、輸出依存型の経済に向けた運営から、生活安定優先の内需拡大型に向けた運営に転換する。→　日本の財政危機の深化の背景には、輸出依存・大企業中心の経済構造がもたらした経済の長期停滞がある。

・デフレの背景に賃金の低下がある以上、賃上げこそがデフレ脱却の道
→　大企業の巨額の内部留保を、雇用・賃上げで還元することが、財政改革の基礎となるべき。／　財政改革と経済改革は一体で取り組む必要がある。

・財政危機とは、経済危機・社会危機の反映であり、それらの解決の展望を失った体制的危機である
→　それは見通しが無いという意味で、既存の体制にとっては危機であるが、それに代わる新しい選択の道を用意しているという意味でも既存の体制にとっての危機である。
→　財政危機の深化は「新福祉国家・日本」という新しい選択の必要性と切実性を示している。