全国学力テスト予算は、被災地の子ども支援に

　４月１９日実施予定だった「全国学力学習状況調査」が、当面７月末まで実施せず、９月以降に実施するかどうか検討するらしいが、実施に必要な費用は３５億円は、被災地の子どもたちのために活用すべきである。
【平成23年度全国学力・学習状況調査について（通知）　3/18】
【全国一斉学力テスト予算は被災者救援に　全教3/24】

あらためて「国連子どもの権利委員会　日本政府に対する第三回最終所見　2010/5」の懸念、勧告を思い出したい。

◆教育、職業訓練および指導を含む

７０． 　本委員会は、日本の学校制度が並外れて優れた学力を達成していることを認識しているものの、学校および大学の入学をめぐって競争する子どもの数が減少しているにもかかわらず、過度な競争への不満が増加し続けていることに留意し、懸念する。本委員会は、また、高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺に寄与しうることを懸念する。

　
それにしても政党助成金も官房機密費も従来どおりっていうのは・・・　そして、マスコミも報じない・・・　まったくおかしい話しだ。　

【全国一斉学力テスト予算は被災者救援に　全教3/24】

　学力テスト中止を求める署名4万115筆を文科省に提出

　全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットでとりくみ、全国から集約した「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請署名を、3月24日、4万115筆を文部科学省に提出しました。あわせて、子ども全国センターは、子どもと学校をいっそう競わせ、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を求めると同時に、全国一斉学力テストのための35億円を、東日本大震災の被災者救援のために活用するよう要請しました。
　この要請には、子ども全国センター代表委員の山口隆（全教中央執行委員長）、木村康子（日本母親大会連絡会代表委員）、同センター事務局長の本田久美子（全教副委員長）、および玉田恵（新日本婦人の会）、梶原政子（DCI日本支部）らが参加しました。文科省は、学力調査室学力調査企画係が対応しました。

　要請に出席した子ども全国センター代表委員である山口隆全教中央執行委員長は、「競争により学力がつくか疑問である。やるなら独立した機関でやるべき。震災復興には日にちがかかり、このような時になぜ学力テストなのか。子どもを最優先に考え予算を復興に使うべき」と訴えました。
　また子ども全国センター事務局長の本田久美子全教副委員長は、「避難所で積極的に支援活動にがんばっている子どもたちの姿を見れば、テストの点数を上げるためではなく、子どもたちが自ら行動する真の学力こそつけるべきなのではないか」と訴えました。
　他に日本母親大会連絡会、新日本婦人の会から参加者は「親の立場として、試験対策に子どもたちが追われている。学ぶことを大切にする教育をしてほしい」「被災のひどいところでは1つの学校の子どもの8割はいまだ行方不明であったり、先生はほとんど亡くなられていると聞く。ぜひ復興に力を入れてほしい」と学力テストの費用を被災者救援のために活用するよう訴えました。
　対応した係官は「みなさんのお気持ちはよくわかります。テストは1学期中は行わず9月以降については検討する予定」と応えました。

【平成23年度全国学力・学習状況調査について（通知）　3/18】

22文科初第1731号　平成23年3月18日

文部科学副大臣　鈴木　寛

　平成23年度全国学力・学習状況調査については，「平成23年度全国学力・学習状況調査の実施について」（平成22年12月8日付け22文科初第1190号文部科学副大臣通知）において4月19日に調査を実施予定としておりましたが，東北地方太平洋沖地震の影響等を考慮し，同日の実施を取りやめ，7月末日までは調査を実施しないこととしましたのでお知らせします。9月以降に実施するかどうかを含め，今後の取扱いにつきましては，あらかじめ十分な時間的余裕をもって決定し通知することといたします。
　ついては，都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び調査に関係する所管の学校に対して，市町村教育委員会におかれては調査に関係する所管の学校に対して，都道府県知事におかれては調査に関係する域内の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して，構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては調査に関係する域内の学校設置会社等に対して，国立大学法人学長におかれては調査に関係する附属学校に対して，速やかに，御周知いただくようお願いします。